吉田はるみ

本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。大臣、よろしくお願いいたします。 　早速でございますが、赤澤大臣、トランプ関税の大変厳しい交渉、お疲れさまでございました。 　長引く物価高、そしてトランプ関税のダブルパンチで、今、国民生活は大打撃を受けています。物価高に賃金上昇が追いつかず、負担ばかりが増す現状に悲鳴が上がっています。 　そこで、物価高とトランプ関税のダブルパンチに対する、物価高対策について林官房長官にお伺いしたいと思います。 　本年七月の参議院選挙で国民の民意が示されました。今、国民が一番求めているのは物価高対策です。しかし、あれから二か月、先ほど本庄委員も言及しましたけれども、この間の自民党の皆さんがやったこととして、今、国民の中にあるその気持ち、選挙の責任を取らせるという石破降ろし、そして、これから自民党の総裁選挙です。生活が逼迫している国民のための物価高対

官房長官、検証、検討、これをやっていては、今、国民生活が逼迫している、この状況に追いつけません。スピード感が必要です。 　もう民意は示されました。七月の参議院選挙で、自公は四十七議席、そして消費税減税又は廃止を掲げる野党は七十七議席。圧倒的に国民の皆様が、今、物価高対策として望むのは、給付金よりも減税なんです。 　今この状況で、物価高の状況、御存じかと思いますが、改めて、ちょっとここでパネルを示させていただきながらお話しさせていただきます。 　私は八百屋の娘です。祖父の代から続く八百屋で、私は小学校の頃から店に出て、野菜、果物、こういうものを売っていました。そして、食べるものの大切さ、それが身にしみついています。食料品の価格に非常に敏感です。 　こちらのパネルを御覧ください。 　まず、スーパーでの、今、米の価格、これは後ほど小泉大臣にもお伺いしたいと思いますが、この五年で、御覧く

今、林官房長官、給付金はもうなしと、これもおっしゃっていました。先ほど加藤財務大臣は、検討するということをおっしゃっていました。 　いずれにしても、給付金も、なし、決まっていません。そして、食料品に限らず、消費税減税、これに関しても、今のところ、やるという答えは全く返ってきていません。給付金はなし、消費税減税もなし。そして、ガソリンの暫定税率、こちらも、めどが今のところ、なしです。自民党、政府の物価高対策では、なし、なし、なしの三連発で、国民の皆様には何も今届けられないという現状です。 　もう一度繰り返しをさせていただきますが、せっかく加藤財務大臣も野党と協議をしてとおっしゃっていただきましたので、立憲民主党は、財源を示して減税、財源を示した減税を提案しています。これは食料品の消費税ゼロ％でございますが、是非その協議体もつくっていただきたいと思います。 　今、財務大臣の立場で、先ほど

残念です。定額減税四兆円、これは財源も示さず、政府としてはやったわけです、物価高対策として。やる気があればできます。これは是非お願いしたいと思います。 　残り時間、小泉農水大臣にお伺いします。 　先ほど示させていただきました米の価格、確かに、備蓄米は放出され、一瞬価格は下がりましたが、またこの新米の時期に来まして、四千円、スーパーで売られている価格は四千円を超えています。不安なんですよ、私たち、この先、米の価格がどうなるか。この安定、そのためには、もちろん農水の政策が大事だと思います。でも、今、直接響いていく、家計に直接響いていくのは食料品の消費税ゼロ％です。 　今まで後ろ向きな答弁ばかりを聞いてまいりました。でも、明らかに民意は、給付金より減税、そして、消費税の減税という方向でございます。是非、国民の声に向き合っていただきたい。食料品の消費税ゼロ％、いかがでしょうか。一緒にやりまし

ありがとうございます。 　まず、農家の皆様を不安に陥れてはいけない、もちろんです。だからこそ、農家さんの支援もしながら消費者の不安にも寄り添う、それが必要だと思います。 　これから最大のお米が来るということですが、どのぐらい下がるか、ちょっと見込みがまだ分かりません。この不安は残ります。来年はどうなるのか。一年一年様子見の農業では、農政ではいけないと思います。今、結局、国民の民意である給付金より減税、これに対する全く政府の姿勢は見えてきません。 　ちょっと今日の審議ではらちが明きませんので、委員長、石破総理出席の下、集中審議を求めたいと思います。

時間になりましたので終わりますが、最後に一言。 　自民党の皆さん、どうか国民の声に耳を傾けてください。今、党ではなく、何を実現していくのか、その国会が問われています。一緒に私たちも考え、そして実現していく、野党は今まとまろうとしています。よろしくお願いいたします。

立憲民主党の吉田はるみです。 　今、田嶋委員からもありました大学発のベンチャー、アントレプレナーシップ、起業家精神、まさに応援したいところでございますけれども、一つ、やはりこれを実現する上で、実は今日私が取り上げるのは学生の就職活動、就活に関してです。イノベーションはどこから生まれるか。それは、管理された中からではない自由な時間、そして、失敗や挑戦、これを応援する私は風土だと思っています。今、それがこの就職活動においてかなり厳しい状況が学生にあるという点を中心に指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、就職協定、皆さん、私の世代なんかは就職協定のことが非常に色濃く残っている。私は就職氷河期世代なんですけれども、でも、実際、今はこれはありません。理論上は就職協定に縛られない外資系企業やその参入によって形骸化しまして、一九九六年に就職協定は廃止されました。 　代わりに、就職

ありがとうございます。 　大臣、今日は、答弁書もいいんですけれども、全国の学生が注目してくれていると私は思いますので、是非大臣のお考えとお言葉を私は伺いたいなと思います。 　ちなみに、この通年採用、海外では一般的に行われているような感じなんですが、ただ、違いは、日本の場合はやはり新卒神話があるじゃないですか。やはり、二十二歳、三歳ぐらいで新卒で出て、そこで採用されなかったらという焦りが学生の中にはあるわけですよ。でも、海外で通年採用をしているところというのは、大学を卒業してからも一般の企業がどんどん採用してくれる。全然ベースが実は違うというところは御理解いただきたいなというふうに思います。 　そこで、一つ、次に、皆様のお手元にお配りしている資料の一枚目を御覧ください。マークしたところ、これは全部外資系のコンサルティング会社です。東京大学の二〇二三年度の卒業生、これは学部になりますが、

ありがとうございます。 　私自身、外資系のコンサルティング会社にいました。ただ、社会人経験を経て入っていって、それは大変多くの学びをいただいた経験になったんですけれども、学部の卒業時点でこのように多くの方がコンサルティングファームを目指すというのは、もちろん、やりがいもあると思いますし、賃金というのは大きいと思うんですね。ただ、やはり魅力ある日本企業はたくさんあります。官公庁も、本当に皆さんすばらしい、日本のトップブレーンが集まっていると思いますので、やはりそこの魅力も発信していくというのは私はとても大事だなというふうに感じています。 　次なんですが、今度は、昔は内定、内々定、内々々定みたいなのがありました。でも、今は、内定をもらっても、幾つかかけ持ちしている場合もあります。これはいいですよね。幾つか内定を持っていること、これは大臣、問題ないですよね、うなずいていただいていますけれども

そうですよね。今初めて聞いたということもあると思います。 　ですから、ちょっと質疑時間があと五分になってしまったので、最後に、済みません、飛びます。 　だからこそ、大学の担当者、現場の声と、そして経済界の採用する側、ここの話をちょっとつなげていただきたいんですよ。実際、やはり大学が就職予備校化してはいけないと私は思いますし、資料三を見てください、大学生はもう二年の終わりからインターンに応募するために就活を始めているんですよ。四年の中で二年半は就職活動。 　こんな状況で、イノベーション、新しいそれこそベンチャーに挑戦しようとか、起業家精神、これは私は生まれてこないと思うんです。もっと学生を自由にしてほしい、もっと大学生に挑戦する機会を与えてほしいと思うんですね。大学に入ってずっと就職活動のことばかり考えていなきゃいけない、これでは私はいけないと思うんですが、ちょっと大臣に伺いたいと思い