吉田はるみ

○吉田（は）委員　民事手続というのは、訴訟が起きている、既に被害が申告されている案件であり、法人全体への財産保全ではなく、その被害額、申告の被害額の保全というふうに理解をしています。 　やはり、ここで私、是非委員の皆様にも御理解いただきたいなと思ったのは、これだけ何層にも不服申立てができて、かつ、これだけ多くの証拠があり、その審査にも時間がかかる、この間にやはりこの法人の財産保全ができなければ流出するおそれがあるのは、これは明白ではないかと思います。なぜなら、会計のシステムも一般の企業とは違い、文化庁に会計、提出しますけれども、監査は必要ありません。そして、提出された先の文化庁が中身を精査するわけでもありません。これはもう確認しています。 　そういう中で、見えない、やはりたくさんの財産がどうなるのか。せめて被害者の皆様に救済措置としての財産保全、これは絶対に必要だと思いますので、是非こ

○吉田（は）委員　多分そうお答えになるんだろうなと思ったんですけれども、大臣、ちょっとこれと関係することで、私、いつも国会の答弁を聞いていて矛盾があるなと思うのが、こうやって国民のコンセンサスを取りながら、様々な意見を聞いて進めていきますというふうにおっしゃるんですが、例えばマイナンバー保険証のことなんかは、国民の意見、現状、それをある意味、踏まえた形で進めていない。まだ利用率四％だけれどもやっていくよというふうにやる一方、こうして同性婚はもう七割の方が世論では賛成です。もちろん一〇〇％というのはなかなか難しいかもしれないんですが、そういう、もうほぼ半数以上の方がもうやろうよというふうに言っている。パートナーシップ制度では、自治体がもう導入していまして、人口の六割を超えています。 　こういう大きな流れがある、時代の変化がある。岸田総理は時代の変化をつかみ取るというふうにおっしゃった。まさ

○吉田（は）委員　今、法務大臣、深く議論していくというふうにおっしゃっていただいたので、是非、この法務委員会で、様々な意見を含めて、私、本当に議論したらいいと思うんです。その姿を今国民の皆さんは望んでいるんですよ。ただこの辺につるしておくんじゃなくて、今望んでいることをやはり国会でやっていく、これが私たち国会議員の責務だというふうに思います。 　最後に、時間が参りましたので、ちょっとこの点、小泉大臣に伺いたいんですが、二〇二一年の総選挙の際の大臣のアンケートでは、まずＮＨＫアンケート、選択的夫婦別姓制度の導入をどう思いますかということに対して、大臣は、どちらかといえば賛成、同性婚を可能とする法改正をどう考えますかというところは回答なしなんです。でも、一方で、同じ前回の二〇二一年の総選挙のときの毎日新聞のアンケートでは、同性婚は認めるべき、そして、選択的夫婦別姓は賛成なんですね。これは、ど

○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。 　やはり、私たち政治家って、それぞれの考え方やいろんな立場があっていいと思うんです。でも、それはちゃんと明示した上で、そして真剣な議論をこの国会で行っていく。この法務委員会でも、みんなが真剣に一つのことを考えて、そして結論を出していく、コンセンサスを取っていく、そういう国会に、そしてそういう法務省、また法務委員会にしたいという御希望を申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○吉田はるみ君　立憲民主党・無所属の吉田はるみです。 　会派を代表して質問させていただきます。（拍手） 　岸田総理は、先日、都内のスーパーを視察されたと伺いました。ちょっと違和感がありました。野菜や肉、確かに高くなっている、思い切った対策を実行するとコメントされましたが、今回の経済対策で、その解決策は残念ながら見当たりません。いつまで続くか分からない物価高に加え、増えない収入の中、限られた家計でやりくりして、いかに安く食事を作るか、頭を悩ませている私たちの声は届いたのでしょうか。 　私が生活にこだわるには訳があります。私の実家は八百屋、私は八百屋の出身です。父は、七人兄弟の長男として、家族を養うため、高校進学を諦め、中学を卒業してすぐ十五歳で、おじいちゃんが始めた八百屋を継ぎました。私も小学校の頃から小さな八百屋の店に出て、家族総出で働きました。 　一円を稼ぐのに、汗と涙を流し、一

○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。 　この法案の審議、冒頭、私、これだけ大事な法案が数時間で、かつ、審議入りしたらすぐ採決まで行ってしまうのかというような報道もありますけれども、ちょっとその点、違和感を感じていることを申し上げます。 　今、理解を増進するという、理念法であると伺ったんですけれども、私は様々な混乱が増幅しているのではないかというふうに感じます。 　まず、ちょっと、職場における混乱も、私はお声を伺っています。 　自公案の方ですと、性自認から性同一性という文言に変わっています。これまで、各職場で様々な取組を行っているところがあるんですけれども、こうした文言が変わってしまうと、今までの取組も変えなきゃいけないんじゃないか、こんな混乱が生じると思うんですが、立憲民主党の方では性自認を使っています。いかがでしょうか。 　　　　〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕

○吉田（は）委員　では、混乱しないようにということで、自公案の方にお伺いしたいと思います。 　性同一性という新たな文言が用いられるようになった場合、こうした企業や働く方々の職場において、今までと何か違う取組をしなければなりませんか。

○吉田（は）委員　今までの取組は変えなくていいです、文言は違うけれども定義は同じです、内容は同じですということなんですけれども、やはり、じゃ、何で性同一性と変えるんですかというふうに思ってしまいます。ちょっと納得がいかないんですけれども。 　そもそも、総理答弁の中でも性自認を使っています。これまで性自認という言葉が使われたところ、最高裁の判決もあります。また、パワハラ防止法について厚生労働省が出した指針の中でも、性自認、役所も使っています。そして、先ほど新藤委員もおっしゃっていただいたように、自民党の平成二十八年の中でも、性自認の多様な在り方、性自認が使われています。極めつけはＧ７の共同声明です。こちらの方のジェンダーアイデンティティー、その和訳も性自認になっています。これは直近のことです。そして、総理もこの訳に対して理解を示されていると私は報道で見ています。なぜ、ここで変えるんでしょう

○吉田（は）委員　理念法であるからこそ、なぜ変えたというところは、やはりなかなか納得のいかないところではないかと思います。 　実際、今、新藤委員おっしゃっていただいたように、みんなで本当に理解を深めていこう、これは何かを制限したり、何か規定していくというものではないというふうに今おっしゃっていただいたと思うんですけれども、一つ確認させてください。 　ということは、もう一つ、今、自治体の方で不安になっているところがあります。というのは、例えば文京区の方では、これまで条例の中で性自認という言葉を使っています。そして、差別をしてはいけないというふうに規定しているんですね。そのほかたくさんの自治体がこういった先進的な取組をされているんですが、今回、こうして文言を変えることによって、法律、条例、その位置づけがあるかと思うんですが、職場や今までの取組には影響ありませんというふうにおっしゃっていただ

○吉田（は）委員　ここで言うところの、私、なぜこんな不安を感じたかというと、まさに、古屋議員のブログにあった中で、今回のこの法律は、言葉をそのまま読みます、多くの皆様から御指摘いただいた懸念を払拭しており、かつ、この法案はむしろ自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働くこと等を強調したい、このように書いてあるんですよ。 　なので、この理念法によって、自治体が今まで取り組んできたことを押さえつけたり、これから、そういった性自認を使って、また、差別を許さないというような条例を縛るものではないということでよろしいでしょうか。改めてお伺いします。