一谷勇一郎

○一谷委員　生物多様性はこの国会でも議論されていますので非常に注目をされていると思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、中山間地域について。 　私は、みどりの戦略は本当に大切なところだと思うんですが、中山間地域を気候変動対応可能地域にするために、農業資源に恵まれた条件最適地域にさせるために、標高ごとの補助加算というのがもしあればいいなと考えるんですが、この考え方について意見をお伺いいたします。

○一谷委員　温暖化も進みますので、是非この中山間地域をすばらしく活用していただけたらというふうに思います。 　それでは、少し質問をまた変えさせていただきまして、今回の農業基本法の中に農福連携ということが書かれておりました。基本法の改定にわざわざと言うたらあれですけれども、農福連携を書き込むことで何が変わるのかということをお伺いいたします。

○一谷委員　私はこの分野でずっと仕事をしてきたんですけれども、先ほど大臣がおっしゃっていただいたように、やはりトイレの問題があって、なかなか受入れができないということもお聞きしたりとか、あと、私が、少しうがった見方かもしれないですけれども、この基本法に書いてある文言だけを読むと、ちょっと何か障害をお持ちの方は農業をやって働いたらいいんじゃないかみたいな感じでちょっと受け取ってしまったので、ここは書きぶりをもう少し変えていただくのも必要なんじゃないかなというふうに思っています。 　ただ、私もこの農福連携をちょっと勉強してみまして、二〇一九年度比で三千件増えて、二四年度には七千百十七件という事業所ができているということで、非常に驚きました。また、四国の方へちょっと行かせていただいたら、糖尿病にいいお芋を栽培をして、しかも、加工して販売をして、高い販売をできているというのも見たんです。 　こ

○一谷委員　ありがとうございます。是非取組を進めていただきたいと思いますし、事業所がやはり利益が出るような、これは補助金ではあかんと思いますけれども、そういった利益が出るような野菜を育てるとか、そういったことを是非やっていただきたいと思います。 　そして、最後、ちょっと私が独り言をしゃべりますけれども、生活困窮者の方の就農にもすごい有効じゃないかなというふうに思いますので、是非是非、この農福の福というのは、障害をお持ちの方だけではなくて、様々な問題があって生活困窮者の方になられているんだと思うんですけれども、是非そういった方々にも、農業を通していい仕事ができたり社会復帰できたりとか、あと、少年院に入っている少年が、農業の事業を通じて更生していくというような事例も新聞でちょっと読んだんですけれども、是非そんな感じで取り組んでいただけたらと思うんですが、うなずいていただいているので、是非コメ

○一谷委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　私は、この農業というのは専門分野ではないんですが、是非しっかり勉強させていただいて、自分が専門にしているところを少しでも意見が言えて、日本の農業の業界が発展していくことに力を使いたいということをお誓いして、私の質疑を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○一谷勇一郎君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。 　会派を代表し、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問します。（拍手） 　今、日本は、前代未聞の危機に直面しています。私たちが、そして子供たちが生きる令和の日本社会は、世界のどの国もいまだ経験したことのない超少子高齢、人口減少社会です。団塊の世代が七十五歳を迎えるとともに、毎年百万人規模の都市が消滅していく、歴史的にも類例を見ない、大きな転換期を迎えています。国民の価値観も多様化し、家族の在り方をめぐって、国会でも大きな論争が巻き起こっています。 　そうした中、十一年前に私たちが日本維新の会という新しい政党を結党した理由は、まさに、少子高齢化という厳しい峠を乗り越えていく、そのための日本大改革を実行するためでした。日本維新の会が誕生した大阪で、子育て世代が最も大切にしている教育に光を当て、教育の

○一谷委員　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会統一会派の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　この生活困窮者の自立支援の法律ですけれども、我々維新の発祥の地である大阪は、非常にこの問題で戦ってきた歴史があります。私は当時、議員ではありませんでしたが、民間人として町を見ながら、本当に目の前のブルーテントがなくなって生活困窮者の方が救われていくという状況を目にして、私は維新で政治をやりたいというふうに思って、今ここにいます。ですので、我々にとってはこの法律は非常に重要な法律だと思っております。その思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、生活困窮者の自立支援を考えるに当たって、現場の声を聞いてきますと、最も問題になっている一つは高齢者の就労問題だというふうにお聞きをしております。法律上、六十五歳までは雇用

○一谷委員　ありがとうございます。 　是非これを進めていただけたら人手不足も解消していくのではないかなと思いますし、実際、私の体験からいきますと、やはり資格を持っていたら、八十歳の看護師さんもうちで仕事をしてくださっていますけれども、非常にありがたいなというふうに思うんです。やはりそういった資格がないと、なかなか仕事というのを長く続けるのは難しいのではないかなというふうに思っていまして、住宅の問題が先ほど出ましたけれども、なぜ政府がこれだけ力を入れられるかというと、今、やはり四十歳、五十歳の方の資産が余りなくて、低年金、無年金の方がいらっしゃるということで、本当に長く働いていかないといけないということを前提とした政策というのを早い段階からやっていただくことが重要だというふうに思いますし、私もそれを経験をしております。 　こういったマッチング、高齢者の方の就職支援というのを担っておられる

○一谷委員　今、加算がつくというふうにお伺いをしたんですが、今回の法改正でそうなるんだというふうに思いますが、現場の声を聞くと、ここはボランティアでやっている部分もかなり多くて大変だという話もありますので、本当に予算措置がされているかということを、また私も現場に行って法改定後はヒアリングをしますけれども、やっていただきたいと思います。 　こういった地域包括支援センターに出す、事業所としてですね、福祉事務所というのがあると思います。これは民間の福祉事務所ではなくて、今回の法案の中にもたくさん出てきますけれども、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法から成る福祉六法に定める援護、育成、再生の措置、さらには、生活保護受給者などを狙った貧困ビジネスの実態調査、指導に関する事務を所管するとあります。都道府県と市には設置の義務づけがされ

○一谷委員　それを是非公表していただきたいというふうに思います。やはり、事業の構造を見ていくときに、公表がなければ、なかなか我々も、うまくいっているのかどうかということを考えることができないので、是非ここは公表していただきたいと思います。 　そして、これは現場からの声です、地域包括支援センターで実際支援に当たっておられる方の声なんですが、生活困窮者から生活保護の流れは非常にスムーズだということなんですが、生活保護からいきなり自立に行ってしまって、生活保護から生活困窮者を経て自立に行くことの流れが仕組み化されていないのではないかという声をいただいております。 　ただ、私、今回の法案の条文を見ますと、そこはちょっと制度化されているのではないかなというふうにも思うんですが、この辺り、政府参考人の方でお答えできるのであればお答えをいただけたらと思います。