一谷勇一郎

○一谷委員　今答弁いただきました介護のロボット化とかＤＸというふうにありますけれども、それで歳出改革のこの伸びを私は抑えられる規模にはいかないのではないかというふうに思いますし、そもそも、私は、提供体制を絞っていかないといけないんじゃないかということで、この委員会でも再三、介護に関しては、要介護一、二の方を地域支援事業になぜしないんだという話をしましたが、結局二七年以降に考えるという答えの中で、やはり、提供体制を絞っていくとか、私たちは後期高齢の費用を福祉化したらどうだということを申していますが、そういった大胆なことが必要ではないかと思います。 　もう一つ、今の質問の更に質問をさせていただくと、二三年度と二四年度と歳出改革の内容を見てみますと、〇・三三兆円程度改革されたということですが、これはほとんど薬価改定だけではないかというふうに思うんですが、大きなところはですね。これで三年で一兆円

○一谷委員　ここは本当に丁寧に議論をしていかないと、薬価は全世代だと思いますが、歳出改革でシニアの、高齢者の方の医療が、高齢者世代が受けにくくなっているというふうに思って、なぜ子育てのところに金を回すんだというふうな分断も生まないようなことが必要であって、これは私も、現場にいながら、シニアの方から、子育てのために頑張ってくれと言われる方と、何で子育てのことばかりを言うんだと言われることがあって、非常に政府も苦しいところだったと思いますが、これは我々も力を合わせてやっていかないといけないというふうに思います。 　そうしたら、四番目の質問の更に問いをさせていただきたいんですが、まず、後期高齢医療が七十五歳からになったというところに対しては、説明がちょっと、しっかり、不十分ではないかなというふうに思うんですね。あと、七十五歳の後期高齢に関しては、老化ということが問題になってくるのではないかと。

○一谷委員　まさに、少子化そして支援金を含めて、やはり応能負担、真の応能負担をどうやってつくっていくかということが重要だと思いますし、本当に幸せな最終ステージを高齢者の方が迎えられれば、分断を生むことなく、子供たちへの手当、支援金、これは幾ら出しても問題がないというようなアイデンティティーの変化を生んでいく大きなチャンスだというふうに私は捉えていますので、これは是非、私たちは足立リーダーの下で質疑をばんばん打っていきますが、全政党、政党間を超えて、社会保障の持続も考えて議論を深めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○一谷分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。大臣、委員長、どうぞよろしくお願いをいたします。 　また、本日、この質疑に対して、我々日本維新の会は、質疑を行う二日前の夕方五時までにしっかり終わらせるということを、これはすごく注意をされておるんですが、今回ちょっとスケジュール的にかなり皆さんに無理をかけてしまいまして、昨日の深夜までメールをいただいて本当にありがとうございました。 　本日、私が議論させていただきたいのは、医療船についてであります。 　私は、選挙区が神戸ということもあり、阪神・淡路大震災を経験した地域でありますけれども、その際に私はこの医療船の話が出てきたんだと思っておりましたが、調べてみますと、平成三年、一九九一年に早くも多目的船舶調査検討委員会が関係省庁の方で立ち上がっておりました。しかし、議論をいろいろしておられたと思うんですが、やはり平成七年

○一谷分科員　ありがとうございます。大変勇気の湧くような心強い答弁をいただきまして、関係者のみんなは喜んでおられると思います。 　そうしたら、ちょっと細かい内容に入っていきたいと思うんですが、これは防災政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　医療支援などを船舶で行うことを想定した場合、それに当たる医療従事者を災害時にすぐ確保できるかという体制づくりが非常に重要になってくると思います。この体制づくりを、船舶活用医療推進本部がこのような機能をもう備えているのかということと、本部は総理と国務大臣から構成されるというふうに書かれておりますが、実動体制はどのようにしていくのかということをお聞きします。

○一谷分科員　ありがとうございます。今、県との連携という話が出ましたので、松村大臣、恐れ入ります、五番目の質疑を先にさせていただきたいと思うんです。 　災害になると県が対策本部になります。県の災害対策のレベルを上げていかないと、船舶を利用した際、医療提供ができないのではないかなというふうに思います。ですから、日頃から訓練をどうしていくかということと、県の医師会と訓練をしていくことが必要ではないかなというふうに思います。 　船ですので、私も視察に行かせていただいたんですが、やはり揺れますので、私も船酔いをちょっとしました。そういった特殊なところで医療を提供していくとなれば、相当、適材適所で訓練もしておかないといけないと思うんですが、その辺りのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○一谷分科員　私も視察に行かせていただきまして、民間フェリーなんかで医療モジュールを入れて医師の方も一緒にやらせていただいたんですが、さっき大臣がおっしゃっていただいたとおり、私も非常に寒かったなという思いもやはり感じておりますし、様々な問題をそこで感じました。 　ですから、やはり県との連携強化、そして県の体力もあると思いますので、財政面とか、医師が多い、看護師さんが多い、そういったところのいろいろ違いもあると思いますので、そういったところも考慮していただいて、計画を進めていただきたいと思います。 　それでは、国土の政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。一の三の質問にします。 　物資輸送でも医療支援でも、船舶が港に着岸できる必要があります。能登の地震の場合、輪島港での支援船の受入れを確保するための対応はどうだったのかということで、災害はどこでも起きますので、今回の地震を踏まえて

○一谷分科員　是非、地方の港も目を向けていただいて、強化できるところ、予算も関係があると思いますが、できるところはしていただきたいと思います。 　物資の輸送に関しましては、港が使えるようになっても、その先の道路の機能が円滑でないと物流は通っていかないと思います。能登半島の地震を踏まえて、災害直後の道路啓開が重要だと考えていますが、その辺りのお話を、これも国土の政府参考人の方からお答えをいただきます。

○一谷分科員　答弁のやり取りの間に、一週間で八割、二週間で九割復旧しているということを聞いてちょっと驚いたんですけれども。 　実際は物資が届いていないところもあるという話も聞きましたので、そういった辺りはまた違う機会に質問させていただきたいと思うんですが、医療船にやはり重機も積んでいくこともできると思いますので、医療モジュールだけではなく重機を積んで、それを降ろして、あと、コンテナ、今回コンテナが非常に、トイレであったりとかキッチンカーであったりとか活躍しましたので、そういったものを積んでいくということも考えられるのではないかなというふうに思っております。 　それでは、少し質問の方向性を変えて質問をさせていただきます。 　災害時に自衛隊の輸送艦、軍艦に民間人を収容できるのかということが一つあります。自衛隊の大きな役割は災害支援、災害救助ですので、もし現状の問題で法解釈であったり必要な

○一谷分科員　ありがとうございます。松本先生はプロフェッショナルですので、一緒に視察も行かせていただいて、大変心強いというふうに思います。 　そこで、私も補給艦の「おうみ」に視察に行かせていただいたときに感じたことなんですが、自衛隊の補給艦を医療船として使った場合に、居住環境が一般の方にはかなり厳しいなというふうに感じました。そして、私も医療従事者でもありますので感じたことは、とても、けがした方が歩いてまたげないような高い仕切りもあったりとかして、非常に、現実的になるのかなということも考えておりますが、災害時の多目的船で自衛隊の輸送艦を使うということも視野に入っているというふうにお聞きをしております。 　そこで、民間にも対応するような修繕が必要であるということなんですが、かなりの費用がかかると思うんですが、この辺り、どう考えておられるかということと、あと、人材の面で、防衛医官や保健師、