一谷勇一郎

○一谷委員　家計の見直し、それも非常に現場から声をいただいていまして、今回、住宅をスモールダウンするときの、家賃を低価格に抑えるための、スモールダウンする、そこも手当てが入ったということで、これは非常に現場が求められていたことなので、まさに、本当にばしっとはまった改定になっているんだなと思うんです。やはり、いきなり生活保護脱却と言ったらいいんですかね、抜けていくときに、はい、自立というのはちょっと難しいと思いますので、ここはしっかりやっていっていただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　これは私の今日の質問の中で一番課題だと思っているんですが、生活保護の医療扶助の問題であります。 　今、実は、生活保護費負担金、事業ベースの中で、医療扶助が占める割合が約半分だということで、この数字を見て私はかなり驚きました。そして、六十五歳以上の人が半数以上で、入

○一谷委員　基本のその支給される中に医療費が入っていないということで、窓口負担をたとえ五十円でもした場合に、それを還付するのが、これは自治体の事務が大変だという意見も聞きましたけれども、これこそ本当にマイナンバーで対応すればできるのではないかというふうに思います。 　今のお話ですと、患者さんとして頻回受診を抑制をしていくということはできると思うんですが、こんなことを言うと怒られるかも分からないですが、医療側はどのようにして受診を、まあ医療側としては受診していただいた方がありがたいと思って受診を促してしまうかも分からないんですが、これはどのようにして医療側の受診を促進するのを止めるのか。このお考えがもしあるのであれば、参考人の方にお伺いいたします。

○一谷委員　不正受給は、これはもってのほかだと思うんですよね。通院もしていないのに通院したようにするというのは、これはもってのほかだと思いますが、ただ、やはり医療のドクターと患者さんの差があって、ドクターが本当に、受診に来てくださいねと言われると、患者さん側としては行かざるを得ないような状況もあると思いますので、ここは、患者さんの受診を抑制するのも大事ですけれども、やはり科学的根拠を持って、医療側も、それだけ本当に受診する必要があるのかということは何か抑制をかけていかなければ、この生活保護の医療扶助というところは抑えていけないのではないかなというふうに思います。 　今何かペーパーが来ましたので、もしお答えがあればお願いいたします。

○一谷委員　生活保護の医療だけではなくて、全体として社会保障の中の医療というものをやはり考えていかないといけないのではないかなというふうに思いますし、実際問題、生活保護を受けられている方の半数以上が高齢者の方で、そして医療をこれだけ受けられるとなると、生活保護の問題意識がかなり今の時代と合っていないのではないかなというふうに思いますので、こういった抜本的なところも我々維新としてはしっかりとした政策を検討して、皆さんと議論していきたいと思います。 　時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。

○一谷委員　皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。 　本日は、大臣所信に対する質疑をさせていただきます。 　まず、大臣所信に目標の数値の裏づけと数字が少ないように思いますが、これは一体なぜなのかということで、特に新規就農者の目標数値はどう考えておられるかということを、まずは大臣にお伺いをさせていただきます。

○一谷委員　やはり数字がないとなかなか説得力に欠けるのではないかというふうに思います。 　また、アンダー四十の方が目標四十万人で、結果二十二万人だったということなんですが、これは追加の質問になるので政府参考人の方でも結構なんですが、なぜ二十二万人で止まってしまったかというところの問題の洗い出しというか、そういったことはされているのかということを御答弁をお願いいたします。

○一谷委員　今、雇用ということが出ましたのでお話をさせていただきますと、やはり雇用先というのは非常に重要だというふうに思います。 　私は医療分野が専門ですが、我々の医療分野の専門学校も関西においてなかなか生徒さんが集まらないという状況で、実は林業に学科を変えていこうかというような我々の専門の大学もありましたので、若い方々が農林水産で働いてみようと思う意識は少しあるんだというふうに思いますし、医療従事者を育てる学科が多過ぎて、ちょっと学科を変えていこうかというところの流れもありますので、やはりこれは目標を、幾らぐらい新規、アンダー四十の方が必要でという数字を出せば、学校側も育成をしていく目標が立つのではないかというふうに思いますので、是非、目標というのはしっかり立てていただいた方が、見えるようにしていただいた方がいいように思いますし、雇用先は、こうやって新しい学生をつくっていくには一番出口

○一谷委員　企業間同士だというふうには思うんですが、私も民間で仕事をしていて思うんですけれども、やはり政府でなければできない会話もあると思うので、是非そこはやっていただきたいと思います。 　我が党の池畑議員と話をしているときに、領事館のスタッフの方が非常に向こうの民間とか政府の方と話合いをしていて、いろいろな情報を持っているという話を聞きましたので、是非、領事館の、民間スタッフの方もいらっしゃると思いますし、政府のスタッフ、農林水産から出向されている方もいらっしゃると思うんですが、そういった対話を重要視していただければというふうに思いますし、そういうのを我々にもある程度分かるような形で示していただけると非常にありがたいなというふうに思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　食料・農業・農村基本法の改正案ですが、精査しますと、県は一回、地方公共団体は五回しか登場しません

○一谷委員　今答弁いただきましたところを踏まえますと、地方分権で、地方の自治体にしっかりと権限と財源と人を送るというふうなことで問題はないのかということを改めて大臣にお聞きしたいのと、基本法を作るときに、農林水産省の中にも技術職の方がたくさんいらっしゃると思うんですが、そういった方も関わって作っていっておられるのかというのが、これは質問通達をしていないので答えていただかなくても大丈夫なんですが、もし答えられるのであれば、答えていただけたらありがたいと思います。

○一谷委員　ありがとうございます。 　今、しっかりと御答弁をいただきました。やはり技術職の方が重要だと思いますので、現場で生きる改正法案になっていけばというふうに思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　所信に、国内農業生産の増大を基本とする食料安全供給の考え方を保持した上でということで、現場の重要性を問いたいというふうに思います。 　我が国は南北に細長く、おのずと環境の影響を受け、適地適作が必要ですが、一律規定には制約があるのではないかというふうに思います。南北に細長い地形には複数の農業技術が存在し、産地ごとの得意分野があります。増産方法にも地域性があり、県、市町村を巻き込まないと解決できないと考えますが、県、市町村の重要性を改めて、産地ごとの得意分野ということにも絞って大臣にお伺いをいたします。