川合豊彦

○政府参考人（川合豊彦君）　遠隔操作につきましては、いろいろな試みが行われておりまして、やはり離島でありますとか、そういったところでも有効ですし、すごく離れたところでやるということで、北海道なんかでは非常に盛んに行われております。やはり北海道で行われているものは相当大規模で、相当遠いところからやると。 　さらに、チャレンジしようと思っているのは、北海道から四国の果樹の収穫機を動かすとか、そういったことも新しい試みとしてやっているんですけど、やはりその安全性の話も含めて、無人走行とかにつきましてはまだ開発途上の段階にあります。 　この遠隔操作につきましては、やはりこれから人がいなくなるという中ではとても大事な技術でございますので、こういったものにつきましては、研究開発と、あと現場のニーズも聞いて、やはり、全く誰もいないところで走行しているということにつきましては、もし誰かが入ってきて事故

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　営農型太陽光発電につきましては、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立できるという取組であります。今後とも、優良農地を確保しつつ、地域の活性化に資する形でその導入を進めていくということも大切だと考えております。 　営農型太陽光発電の発電設備の設置のための一時転用の実績につきましては、制度を開始しました平成二十五年度から令和三年度末までに全国で四千三百四十九件の許可が行われまして、その発電設備の下で、農地面積は一千七・四ヘクタールとなっております。 　また、荒廃農地で営農型太陽光発電を行うことも可能なんですが、その際、下部農地が農地として適正かつ効率的に利用されていることが要件となります。荒廃農地の場合、山際や谷地で日照が不十分であったり、近くに接続できる送電網がなかったりするなど、営農型太陽光発電に適していない場合も多いのではないか

○政府参考人（川合豊彦君）　はい。 　機械が高いということにつきましては、実証事業でも大変出ましたので、今回のこの法案で、実際に機械を購入するという方、あるいは共同利用するという方、あるいはサービス事業体を育成すると、幾つかの方策を示しており、いずれも支援措置を用意しておりますので、そういった形でしっかりやっていきたいですし、やはり外からいろんな方々に入っていただいて開発するということが非常に大切だと思いますので、今回初めて農研機構の施設、機械、圃場を貸し出すということを始めますので、そういったことでオールジャパンベースで応援していきたいと思っています。 　それから、情報通信整備でございますけど、やはり通信機器が動かない、これは通信基盤がないからだと、これたくさんいただいております。なので、農水省の方でも支援ができますが、今回、法案の中でも、総務省も含めて高度情報通信ネットワークしっか

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　有機農業、非常に大切だと感じております。それから、アグロエコロジーにつきましても、世界的に統一的な定義はないということでありますが、農林省では、気候変動に伴う農産物の品質低下、災害の激甚化、こういったもの様々起きております。こういった中で、環境への対応が非常に重要だということで、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定し、現在それを一生懸命進めております。 　全ての都道府県でこのみどりの食料システム法に基づく計画が立てられ、現在、農家の認定も進めているということでございますので、こういった中で、有機農業あるいはアグロエコロジーのような取組もどんどん進められていると感じておるんですけど、今回の改正法におきましても環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置付けたということで、ここを大きくアピールしたいと考えています。 　引き続

○政府参考人（川合豊彦君）　ＦＡＯが示すアグロエコロジーの定義でございますが、アグロエコロジーの十の要素につきましてであります。 　多様性、知識と共創の共有、相乗効果、効率性、リサイクル、回復力、人間的、社会的価値、文化と食の伝統、責任あるガバナンス、循環及び連帯経済であると承知しております。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　十段階というのが公式なものであるか定かでありませんけど、非常に、気候変動の問題は非常に重要な課題で、待ったなしの課題だというふうに認識しております。特に、二〇二三年は世界の平均気温が記録の残る一八五〇年以降で最も高い年となりまして、我が国でも年平均気温が観測史上最高の年となったということでございます。また、農林水産業は気候変動の影響を最も受けやすい産業でありまして、昨年の記録的高温の影響といたしまして、米で多くの県で白未熟粒の発生が広く見られ、一等米が非常に比率が低下する、あるいは果樹では、リンゴ、温州ミカン、梨で日焼け果が、ブドウで着色不良が発生するなど、広範囲で品質低下が起こりました。農業経営に大きな影響が発生しております。 　議員からの、十段階のうちの何段階目ということは、なかなか回答することは困難でありますが、地球温暖化など、非

○政府参考人（川合豊彦君）　先ほど申し上げましたように、これまで品種改良も、低温の品種改良というのをずっとやってきたんですけど、昨今は高温耐性の品種を作ってくれというのが、西日本の方だけじゃなくて東北、北海道からも寄せられるほど非常に重要な課題となっていまして、まだまだ技術が追い付いていないということもあります。ただ、実態が非常に高温、沸騰になっておりますので、非常に重要だということであります。 　時間があとどれだけかということでありますけど、我々、二〇五〇年に、みどりの戦略でも定めましたＫＰＩ、定めております。これに向けてしっかりやっていきたいと考えております。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　世界銀行の報告書につきましては委員御指摘のとおりでありますが、我々も報告書については承知しております。 　現在、日本の排出量は全国で十一・七億トン、うち農林水産分野が四千九百四十九万トンということで、全排出量の四・二％であります。 　これに対しまして、みどりの食料システム戦略に基づきまして、二〇五〇年に目指す姿といたしまして、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現など十四の意欲的な目標を掲げ、革新的な技術、生産体系の社会実装を図ることとしております。 　これに対しまして、品種開発とか技術開発とか、あとトラクターの電動化とか、いろんなもの考えられるんですけれども、これの投資額が一体幾らなのかということはなかなか一概にはお示しすることができないんですが、このみどりの戦略に基づきまして、カーボンニュートラル等の環境負荷低減のイノベーシ

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　Ｊ―クレジット制度につきましては、省エネ、再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして国が認証し、取引を可能とすることによりまして、経済と環境の好循環をもたらす仕組みでございます。 　なので、この取組に対しましては、実証データとか技術があれば、認める、認めないではなくて、こういう手法があるということが、いろんなものがあれば、例えばバイオ炭とか、どんどん出てきているんですけど、こういったものが出てくれば、おのずと取り組まれてくるという話でございます。 　Ｊ―クレジット制度の方法論の登録の仕方でございますけど、温室効果ガス排出削減効果が明確に確認できること、本制度がない場合に排出削減等が実施されないこと、要するに追加性ということでございます。幾つかの要件を満たす必要があります。この要件を満たせば当然

○川合政府参考人　お答えいたします。 　農研機構は、平成十八年四月に農業者大学校を統合し、最先端の農業技術や高度な経営手法等について教授することにより、農業を担う人材を育成してきたところであります。しかしながら、平成二十二年の事業仕分におきまして、各地の農業大学校の力を伸ばしていくべき等の意見により、農業者大学校の業務については事業の廃止とされ、平成二十四年三月をもって閉校となりました。 　農研機構は、現在、創立百三十年を超える我が国最大の農業技術の研究機関でありまして、北海道から沖縄まで全国各地に拠点を有し、我が国の多種多様な農業を対象に研究開発に取り組んでおります。 　その際、農業現場の意見、生産者、実需者の意見を聞きながらニーズに応じて進めることが大切でありまして、大学や高専、農業高校、公設試、ＪＡ、民間企業等の地域の方々と連携し、産学官で研究開発を進めております。 　先般の