川合豊彦

○川合政府参考人　お答え申し上げます。 　海外から持ってくるものにつきましても、食料の輸送の仕方、トラックというわけでもありませんけれども、飛行機でありますとか、あるいは船、いろいろな輸送手段がありますので、その輸送手段によって換算の仕方が非常に難しいということでございまして、私どものみどりの食料システム戦略及びこういったＣＯ2の削減の中では、国内の輸送に関しては、我々は削減対象としてしっかりと進めているということでございます。

○川合政府参考人　お答え申し上げます。 　フードマイレージは、食料の輸送重量と輸送距離、これを掛け合わせた指標でございます。食品や飼料の輸入量を減少するとフードマイレージも減少すると考えております。 　非常に距離がありますので、当然、世界的な認識としては、たくさんの距離を航行すればＣＯ2が出る、これは常識でございますが、輸送手段が飛行機あるいは船舶、列車、トラックといった輸送手段の違いによりまして排出量は異なります。こういった輸入食料の輸送量が減少したとしても、温室効果ガスの排出量の削減に直接つながるかどうかという算定式もできませんので、今回の場合は、私どもとしては、国内の生産については見える化とかＪクレジットの対象にしておりますが、海外から持ってくる場合につきましては、その手段によりまして排出量が異なるというところが大きいと考えております。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　環境省、経済産業省、農林水産省の三省で運営しておりますＪクレジット制度についてでございますけれども、これにつきましては、国連気候変動枠組み条約に基づきまして、我が国が報告する温室効果ガスの排出量の削減に貢献する取組を対象とするものでございます。 　一方、議員御指摘の、輸入飼料から国内飼料に切り替えることに伴いまして、船舶などの国際輸送から排出される温室効果ガスにつきましては、国連気候変動枠組み条約に基づきます報告の対象外とされておりますことから、Ｊクレジットの対象にはならないものと考えております。 　しかしながら、持続的な畜産物生産の実現に向けまして、国内の飼料生産基盤に立脚しました生産に転換することは非常に重要でありまして、引き続き、国産飼料の生産、利用の拡大に向けて取り組んでまいります。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　営農型太陽光発電の導入に当たっては、それぞれの農地において、太陽光発電と営農とが継続的に両立できるような日照、土壌、作物の適切な組合せが見込めるか、売電のための送電網への接続が容易な土地にあるかといった条件を満たす必要があります。 　また、我が国の農地の約四割が中山間地域にあることから、山際など日照が不十分であったり、傾斜地や火山灰土など実際にはパネルが設置しにくい箇所も相当数あると考えられます。 　このため、営農型太陽光発電を実際にどれだけ導入できるか、一概に言えないと考えておりまして、目標の設定については慎重に検討する必要があると考えております。 　また、みどりの食料システム戦略においては、ＫＰＩ二〇三〇年目標として、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を