川合豊彦

○川合政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の活用につきましては、それを使いこなせる人材の育成というのが非常に大事でございます。 　このため、農業者に加えまして、農業高校あるいは農業大学校、高専の学生の方々、スマート農業技術活用サービス事業者など幅広い方々、そういったいろいろな方々が担い手になっていただくということがとても大切だと考えております。 　本法案では、第二十条三項におきまして、国は、スマート農業技術を使いこなす人材の育成、確保のために必要な措置を講ずるよう努める旨規定しております。この中で、農業者向けの研修でありますとか、サポートチーム等による優良事例の横展開、あるいは、農業高校や農業大学校等におけるスマート農業機械の導入、これを体験する現地実習、こういった取組の支援を行っております。 　この法案の中でも、スマート農業技術活用サービス事業者

○川合政府参考人　スマート農業の推進の観点から説明させていただきます。 　二地域居住によりまして、農業に取り組む機会が増加することが見込まれます。 　スマート農業技術の活用によりまして、例えば、トラクター等の農業機械の自動操舵でありますとか、スマートグラスを活用しまして熟練農業者の技術を見える化しまして、新規就農者に継承する取組などによりまして、初めて農業に取り組む方にとっても取り組みやすくなるということから、二地域居住の方々にも農業に取り組んでいただけますよう、関係省庁とも連携しまして、スマート農業技術の普及に努めてまいります。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略の実現に向けまして、調達から生産、加工、流通、消費に至るまでの食料システム全体で環境負荷低減を図ることが大切でございます。このため、農業者の栽培情報を用いまして、農産物の生産段階における温室効果ガスの削減や生物多様性保全に貢献する環境負荷低減の取組を評価いたしまして、星の数で消費者に分かりやすく伝える見える化の取組を本年三月から本格運用しているところでございます。 　一方、昨年内閣府が実施した世論調査では、消費者の八割以上が環境に配慮した農産物を購入したいと回答した一方、環境に配慮した農産物を購入しないと回答した消費者の六割以上がどれが環境に配慮した農産物か分からないためというのを主な理由と挙げております。 　このため、マニュアルや説明動画の充実、地方農政局も一体となった全国各地での研修会の開催、相談会受付等の

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　今後の農業者の急速な減少等に対応いたしまして、農業の生産性の向上を図っていくことは非常に重要でございます。農業者をサポートするサービス事業者の役割が非常に重要になってくると考えております。 　特にこの農業者がスマート農業技術を活用する上では、スマート農機等の導入コストが高かったり、それを扱える人材が不足している、果実や野菜の収穫などスマート農業技術の開発が不十分な領域があるなど、生産サイドと開発サイド双方で課題が明らかとなっております。 　このため、生産サイドでは、農業者のコスト低減等の観点からスマート農機等のレンタルや農作業の受託、開発サイドでは、特に必要性が高いスマート農業技術等の開発や農業者への供給などを行うサービス事業者の取組を促進することが必要であります。 　今国会に提出しているスマート農業技術活用促進法案では、スマート農

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、品種開発は非常に重要でございますが、その育種には相当の時間が掛かります。 　このため、農研機構と地元の自治体、特にその農家の要望を聞いている地域の特性に応じた自治体との連携というのが非常に大切でございまして、特に稲なんかにつきましては、農研機構が開発した品種を自治体が交配親に用いまして、地域向けの品種を育成する、要するに、途中まで農研機構が作りまして、最後のアレンジを、地元の試験場が農家の要望を聞いてしっかりアレンジして最終品種にするというのが非常に最近スタンダードになってきております。 　やはり、相当手間と時間が掛かりますので、農研機構、北から南まで圃場、施設、研究者いますので、そこが途中まで開発しまして、最後の数年の品種改良の最後のところを、地元の要望を聞いて地元の試験場が地元に合ったやつを作るということがとて

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　昨年非常に暑かったんで、高温耐性品種に対する要望が非常に全国から、要望強いです。これまで、昭和四十年代とか三十年代は非常に低温で、低温に強い品種を作ってほしいとか、あるいはいもち病がたくさん出るので、いもち病に強い品種を作ってほしいという要望が全国から寄せられたんですけど、最近は特にこの高温ですね、夏場の稲の開花期に非常に暑くなるとか、あるいは収穫のときに非常に暑くなるということで、ここを早く作ってほしいということで、農研機構でたくさん持っている母本を、地元の農家とあるいは地方の試験場と連携いたしまして、早く作っていくということで、高温耐性品種につきましては、かなり高温にならないと選抜が、品種が、高温の場所で品種開発をしたやつをそこで実際に栽培して、そこで選抜しないといけませんので、その暑いところに実際に持っていってやるということが大切な

○川合政府参考人　お答えいたします。 　現在、現場では、農協の皆様が生産部会なんかを使って、一生懸命、農家の皆さんと一緒に収穫したりあるいは農薬散布したりしていると思うんですけれども、人がいなくなってきますと、そういったものを請け負う事業体、例えばドローンを持っている業者が、いろいろな形で使えるというふうに考えておりますので、農協と連携して一緒に農薬散布をするとか、あるいは、農協の方々が農家の方々の意向を踏まえて取りまとめて、そういった散布会社に依頼するというのがこれから出てくると思います。 　そういったサービスを、どういったところにあるのかというのは、現在、県の普及センターとか、あるいは農協の部会がいろいろ紹介をしておりますけれども、これからは、先生御指摘のように、若い方々が起業していろいろな形で入ってくると思いますので、そういった方々を国が責任を持って一生懸命現場に紹介するというこ

○川合政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の活用には、初期の導入コストのみならず、維持管理を行うための長期運転資金の確保も課題となっております。一定期間、継続的に支援する仕組みが必要であります。 　このため、本法案では、スマート農業技術の活用を促進する上で必要な資金につきまして、長期運転資金を含め、日本公庫による長期低利融資を受けることができることとしておりまして、こうした支援を通じて取組が継続的に安定的に行われるよう取り組んでまいります。 　また、御指摘のサプライヤーについてですけれども、この資金につきましては、農業者に加えまして、スマート農業技術活用サービス事業者など、スマート農業技術のサプライヤーも含めて、幅広い事業者が活用することが可能となっております。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　先生の御指摘は、供給のみならず開発にもということだと思います。スマート農業技術につきましては、やはり先端技術の開発でございますので、事業者からは、返済期限に定めのない出資でありますとか開発経費への直接的な補助に対して非常にニーズがあるというのは事実でございます。 　これらに対しましては、農林漁業法人等投資円滑化法に基づく出資の支援、あるいは農林水産、食品分野の先端技術を有するスタートアップを対象とした大規模実証事業、こういったものへの予算を通じた支援を現在講じております。これらの施策に加えまして、この法案では、スマート農業技術の供給の取組に対する日本公庫の資金の貸付けによる支援、これを講じております。 　開発につきましては、やはり時間もかかりますし、あるいは、必ず返せるということもなかなか難しいので、こういった予算措置で現在支援を行っているとこ

○川合政府参考人　現在、全国二百十七か所でスマート農業実証事業というのをやっております。これにつきましては、やはり開発部分をそのまま現場に入れていただいて実際に実感してもらう、あるいは、開発をもっと加速していただくということで、現在予算措置でやっておりまして、自動水管理システムでありますとか、あるいは草刈り機でありますとか、ドローンによる農薬散布技術など、いろいろなところで芽が出てきておりますので、こういったものをもっと後押ししていきたいと考えております。