永岡桂子

○永岡国務大臣　子供政策の強化について検討を行っていました小倉大臣の下で取りまとめられましたたたき台の中で、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化の観点から、学校給食費の無償化に向けて、給食の実施率ですとか保護者の負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うということが盛り込まれたところでございますので、たたき台につきましては、総理の下に設置されたこども未来戦略会議におきまして、子供、子育て政策の強化に向けて更に議論を深めるとされていることから、そうした議論を踏まえまして、文部科学省といたしましては、必要な対応、これは行ってまいりたい、そう思っております。

○永岡国務大臣　今の昭和二十六年の参議院の文教委員会におけます政府委員の答弁につきまして、これは承知はしております。 　現在、教科書の無償化につきましては、日本国憲法第二十六条に掲げます義務教育無償の精神をより広く実現するものといたしまして、義務教育諸学校の教科用の図書の無償措置に関する法律等の関係法律に基づきまして実施をされているところでございます。 　他方で、学校給食費につきましては、昭和二十九年に制定されました学校給食法におきまして、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの立法趣旨の下に、保護者の負担とするとされております。 　現在は、この立法趣旨を踏まえた対応を行っているところでございまして、学校給食費の無償化につきましては、給食の実施状況や保護者負担の軽減策等の実態、これを把握した上で、課題を整理する必要があると考えております。

○永岡国務大臣　先日小倉大臣が取りまとめました子供、子育て政策のたたき台の中で、学校給食費の無償化に向けまして、給食実施率ですとか、また保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うというふうにされております。 　繰り返しとなりますけれども、学校給食費の無償化に向けましては、児童生徒間の公平性や学校給食費の負担の在り方といった観点から課題を整理していく必要があると考えております。 　総理の下で設置されましたこども未来戦略会議におきまして、子供、子育て政策の強化に向けて更に議論を深めるとされていることから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　この度、政府から提出いたしました私立学校法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　私立学校に在学する学生生徒の、生徒等の割合は、大学、短大で約七割、高等学校で約三割、幼稚園で約九割を占めており、それぞれの建学の精神に基づいて、個性豊かな教育活動が展開されています。質及び量の両面から我が国の公教育を支える私立学校が、社会の一層の信頼を得て、今後も持続可能な発展を遂げるためには、社会の要請に応えつつ、学校法人自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革に取り組んでいくことが必要です。 　この法律案は、このような観点から、執行と監視、監督の役割を明確化し、分離することを基本的な考え方として、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限分配を改めて整理し、私立学校の特性等に配慮した上で、各機関の建設的な協働と相互牽制を確立

○国務大臣（永岡桂子君）　今井委員にお答え申し上げます。 　障害のある児童生徒の指導の充実に向けまして、文部科学省著作教科書の充実を図るということは大変重要であると認識をしております。このため、文部科学省においては、学習指導要領の改訂を踏まえ、小学部は令和二年度から、中学部は令和三年度から使用できるよう、文部科学省著作教科書の全てについて改訂を行ったところでございます。 　今後も、学習指導要領の改訂も踏まえまして、文部科学省の著作教科書を適切な時期に改訂できるよう努めてまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　聴覚障害者用の言語指導の教科書は、聴覚障害のある児童生徒に対しまして、自立活動との密接な関係に留意をしながら、日常生活におけます基本的な話し言葉の習得と、それから日本語の読みの能力を伸長することに活用いただくことを目的として作成しているものでございます。記載されております指導内容につきまして大きな変更の必要がなかったことなどから、この間の改訂がなされてこなかったものでございます。 　今後は、教科書の使用内容も含めまして、学校現場での使用実態や課題なども把握しながら、適切な時期に改訂できるように努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　一般の教科用図書につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関します法律の施行令において、自治体等が同一の教科用図書を採択する期間を四年と定めているものでありまして、教科用図書の改訂時間、時期ですね、改訂期間を定めているというものではありません。 　その上で、文部科学省の著作教科書の改訂時期につきましては、学校現場での使用実態ですとか課題なども丁寧に把握をしながら、学習指導要領の改訂も踏まえて、適切な時期に改訂できるように努めてまいります。 　そして、先ほど、これはプッシュ型の電話ですね、ありました。これは、今の子供たち、本当に小さいうちから保護者のスマホに触れるということは慣れ親しんでいると思いますけれども、反対に、使用方法も分かっていない、まあ余り見なくなりましたと認識をしております、これは公衆電話ですね。これ災害時などに

○国務大臣（永岡桂子君）　障害のあります児童生徒の指導の充実に向けて、文部科学省著作教科書の充実を図るということは大変重要であると認識をしております。現状におきましても、当該教科書の作成に当たりまして、特別支援学校等の現場の教員にも参画をいただいているところでございます。 　今後、著作教科書を改訂する際には、御指摘の学校での活用状況や課題などを丁寧に把握をいたしまして、学習指導要領の改訂に合わせて、これらの意見、これを踏まえた改訂ができますように努めてまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　令和四年度採用の公立小学校教員及び全体の採用倍率が過去最低となりましたことにつきましては、やはり危機感を持って受け止めているところでございます。 　こうした採用倍率の低下の要因は、委員先ほどおっしゃいましたように、大量退職に伴います採用者数の増加と、その中で既卒の受験者層の多くが正規採用に進んだことによります受験者数の減少によるものと認識をしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、教職志願者の増加に向けまして、教員採用選考試験の早期化ですとか、また複数回実施の促進、そして全国の、全国各地の教師募集情報を一覧できますサイトの開設、そして教師の仕事への関心を高めるための各教育委員会の取組の支援などに取り組んでいるところでございます。 　一方、教師の志願者を拡大するためには、採用選考の改善だけではなくて、学校における働き方改革も含めまして、文部科

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　財政制度等審議会におきまして、外部人材の配置や学校と地域の連携、協働に関する事例を取り上げて、働き方改革を進める予算が十分に生かされていないおそれがあるといった指摘があったことは承知をしております。 　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについては、教職員との役割分担が不明確との指摘もありますが、役割分担につきましては、ガイドラインを作成、周知するとともに、各自治体が効果的な配置ができますように、文部科学省において効果実証のための指標例を策定をいたしましてその取組を促すなど、各自治体において効率的な配置がなされますように取り組んでいるところでございます。 　教員業務支援員につきましては、配置をしている学校のうち約三割の学校で教師の勤務時間の減少がですね、勤務時間が減少していないとの指摘がありますけれども、教育委員会へのヒア