永岡桂子

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省といたしましては、教師が疲労や心理的負担を過度に蓄積をして心身の健康を損なうことのないよう、これまでも各教育委員会に対しまして、校長等によりますラインケアやストレスチェックの実施などメンタルの対策の充実ですとか、また弁護士等によります法務相談体制の整備などを求めてきたところでございます。 　また、新たに令和五年度予算におきまして、各教育委員会が専門家等と協力をしながら病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策等に関するモデル事業も実施をいたしまして、効果的な取組の研究や事例の創出を行うことを考えております。 　こうしたメンタルヘルス対策と併せまして、学校における働き方改革も進めていくことが重要でございます。このため、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの充実、ＩＣＴを活用した業務効率化など、総合的に進めているとこ

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　文部科学省が整理をいたしました国立競技場の運営管理に関する基本的な考え方におきまして、国立競技場の極めて公共性の高い目的及び役割は、やはり幅広く国民のニーズに応えて活用されることを鑑みまして、公費負担の可能性に言及をしております。この基本的な考え方を踏まえまして、ＪＳＣの実施方針案においては、公費負担額も含めた民間事業者からの幅広い提案、能力、ノウハウ等を総合的に評価をして事業者を選定するものとされております。 　文部科学省といたしましては、民間事業者の創意工夫を生かして、コストの軽減のほか、スポーツのみならず、スポーツ以外の利用の拡大や施設の命名権の設定等によりまして収入増を図り、そして公費負担ができる限り少ない提案がなされることを期待しているところです。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省では、学校給食は食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材でございますので、地場産物のですね、学校給食の食材として活用することは、地産地消の推進はもとより、地域の食文化ですとか、また生産者への感謝の気持ちを育むなど、子供たちの食に関する理解を深めるために大変有効だと思っております。 　文部科学省におきましては、学校給食で地場産物を使用する取組を支援をいたします学校給食地場産物使用促進事業の実施ですとか、あと、農林水産省と連携をいたしまして地場産物を活用した学校給食や食育の事例発信に取り組んでおりまして、引き続きまして、こうした取組を通じて学校給食への地場産物の活用促進、これを図ってまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　送迎用バスの置き去り事案への対応は、令和三年の八月の福岡県の中間市の事案を受けまして、内閣府、そして厚生労働省と連名で、幼稚園等の安全管理につきまして、子供の出欠状況について職員間ですとかあとは家庭との情報共有を徹底すること、そしてもう一つ、送迎バスを運行する場合に運転手のほかに子供の対応ができる職員の同乗が望ましいことなどについて通知を発出をいたしまして、取組を促していたところでございます。 　令和四年、これ九月に静岡県の牧之原市で同様の事案が起きてしまったことは極めて遺憾であります。そんな中で、幼児等が送迎バス、送迎用のバスに置き去りにされて死亡するという事案が二度と繰り返されませんように、令和四年の十月に関係省庁と連携をいたしましてこどものバス送迎・安全徹底プランを策定をいたしまして、省令改正によります子供の所在確認や幼稚園等の送

○国務大臣（永岡桂子君）　串田委員にお答え申し上げます。 　学校において動物を飼育するに当たりましては、生命の尊さが実感できるような適切な環境で飼育がなされることが大切であると考えております。 　文部科学省におきましては、これまでも学校における動物の飼育に当たっては、各学校の実態に応じて適切に飼育することができる動物を選択することが望ましいこと、また専門的知識を持つ地域の専門家や獣医師等と連携をする必要があることなどにつきまして、都道府県の教育委員会等に対して周知をしてきたところでございます。 　その上で、自治体によっては、自治体と獣医師会との連携によりまして、これ無料で診察や飼育相談等を行うことができるようにしたり、自治体が治療費等の費用を負担をしている工夫がございます。 　文部科学省といたしましては、こうした好事例なども教育委員会に対しまして周知しながら、引き続き、子供たちに対

○国務大臣（永岡桂子君）　串田委員御指摘の動物園や水族館の飼育の在り方に関する御意見に関しましては様々な議論があって、所轄の省庁におきまして検討されているものと承知をしております。 　その上で申し上げれば、子供たちが動物に親しみを感じたり、その生命の大切さについて学んだりすることは重要であると思っております。 　例えば、小学校の学習指導要領では、特別の教科道徳におきまして、動物の持つ生命の力や動物を大切にしようとする態度などについて、やはり体験活動とも関連を図りながら学ぶほか、生活科におきましては、動物を飼う活動を通して生き物への親しみを持ち、大切にしようとすることなどを学ぶことになっております。 　こうした教育活動を通じながら、これ、動物やその生命を大切にする心を子供たちに育むための取組、今後とも進めてまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のチャットＧＰＴなど、生成ＡＩですね、活用した様々なサービスが生まれている中で、学校現場での生成ＡＩの利用について様々な議論や懸念の声があるものと承知をしております。 　一方、学習指導要領では、これ、学習の基盤となる資質、能力といたしまして、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して問題を発見したり、また自分の考えを形成するために必要な能力である、また情報活用能力をそういうことに位置付けているわけでございます。新たな技術を使いこなすという観点も大変重要かと思っております。 　他方、チャットＧＰＴを提供いたしておりますオープンＡＩ社の利用規則によりますと、これ、チャットＧＰＴの利用は十三歳以上である必要がありまして、十八歳未満の場合は保護者の許可が必要であるとされているところでございます。 　このような観点を踏まえまして、文部科

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　この調査研究会は、情報収集や論点整理を目的とするものでございまして、何らかの結論を得るというものではございません。 　勤務実態調査の速報値の公表後、円滑な検討に資するように、給特法を含みます給与面、また公務員の法制、それから労働法制面の在り方などにつきまして、昨日、論点整理が取りまとめられたところでございます。 　給特法の在り方につきましては、今後の検討の具体的な方向性について、現時点で決まっているということはございません。実態調査の速報値の公表後、研究会におきまして整理されました論点を基に、教師の処遇改善を定めた給特法等の法制的な枠組みを含めて、中教審の方で検討をするということが考えられておるところでございます。

○永岡国務大臣　これは、給食の実施状況ですとか保護者の負担軽減策等の実態を把握した上で行う必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、小倉大臣が取りまとめたたたき台について、今後、総理の下に設置をされる新たな会議、今、もう第一回目の議論がされましたけれども、議論を深めて、そして、そこでの議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　荒井委員おっしゃいますように、今アメリカで導入されておりますいわゆるフェアユースは、著作物の利用を円滑化するために、公正な利用であれば権利者の許諾がなくても著作物を利用できるように、法律の規定によりまして権利者の有する権利を制限するものであると承知をしております。やはりこのベースは、コロナ禍での子供たちへの読み聞かせというものが本当に大きな範囲を占めているだろうと思っております。 　このフェアユース規定につきましては、著作物の新たな利用行為に柔軟に対応できるメリットがあります。しかしながら、一方で、その行為の後に訴えられるリスクが発生いたしまして、さらに、その適法か違法かについては、これは司法判断、司法の判断を待たなければならないということがあります。だから、なかなかすぐには、使っていいですよ、悪いですよというのは判断できない、明確にならないというものでございます。法規範