永岡桂子

○国務大臣（永岡桂子君）　大変、女性の委員につきましては、随分と低い数字であるなというふうに思いました。また、今のパーセント、女性のパーセントを見ますとね、やはり考えられるのは、特定先端大型研究施設の共用の促進につきまして、それに関係をする研究をしてきた女性が少なかったのだなというふうには思っております。 　しかしながら、多様な視点ですとか優れた発想を柔軟に取り入れまして、我が国の研究技術、科学技術イノベーションを活性化していくため、女性の研究者の活躍促進というのは大変重要であると、そういうふうに認識をしております。 　そのため、文部科学省では、研究と出産、育児などのライフイベントの、仕事ですね、ライフイベントとの両立であるとか、女性研究者の研究力の向上を通じたリーダーの育成を支援する取組ですとか、また、優れた若手研究者が出産、育児によりまして研究中断の後に円滑にスムーズに研究現場に復

○国務大臣（永岡桂子君）　舩後委員おっしゃいますように、ＳＰｒｉｎｇ８は旅費を、大学生、これは博士後期課程の大学院生を対象として、旅費ですとかまた消耗品費を支援しております。 　やはり、ナノテラスも、これ産業界の研究者を含みます幅広い分野の研究者などが利用することによりまして国際競争力の飛躍的な向上につながる成果が期待できるわけでございます。若手研究者を含みます多くの研究者にとって利用が容易となりますように配慮するということは大変重要でございます。 　既に稼働しております放射光施設でありますＳＰｒｉｎｇ８におきましては、これは大学院生の提案型課題といたしまして、博士後期課程の大学院生を対象として、旅費そして消耗品費を支援しております。 　文部科学省といたしましてもこうした取組は大変重要と考えておりますので、ＳＰｒｉｎｇ８など既存の施設の制度も参考にしながら、ナノテラスにおきましても大

○国務大臣（永岡桂子君）　ただいまの御決議につきまして、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。

○永岡国務大臣　石橋委員にお答え申し上げます。 　デジタル化の進展によりまして多くのコンテンツが創作、発信される中で、コンテンツの円滑な利用が求められております。 　著作物などを利用する場合には、原則として著作権者の許諾が必要でございます。しかしながら、過去の作品ですとか一般の方が創作したコンテンツは、著作権者を捜すであるとか連絡などの、許諾を得るための過程が大変でございまして、必ずしも円滑な利用に結びついていないという課題がございます。 　このため、利用の可否や条件など、著作権者などの意思が確認できない著作物につきまして、文化庁の長官の裁定を受けまして、補償金を支払うことによりまして、時限的な利用を求める新たな制度を創設することとしております。 　これによりまして、著作物の利用を円滑化するとともに、これに伴いまして著作権者に対価を還元することにより、新たな創作につなげるコンテンツ

○永岡国務大臣　鰐淵委員にお答え申し上げます。 　今回の新たな裁定制度は、コンテンツの利用円滑化を進めるとともに、それに伴い、権利者の収益を確保をして、そして新たな創作につなげるというコンテンツ創作の好循環の実現を目指すものでございます。 　このために、新たな裁定制度におきましては、著作権者などの意思が確認できない著作物などの利用円滑化を図りつつ、著作権者などに利用の対価である補償金が確実に支払われる仕組みといたしまして、著作権者自身によるライセンスを促すものとしております。 　文部科学省といたしましては、今回の改正を通じまして、著作物などの利用円滑化と権利者への適切な対価還元の両立を図り、そして文化芸術の発展に努めてまいりたいと考えているところです。

○永岡国務大臣　やはり、インターネット上の海賊版サイトによる被害というのは依然として後を絶たないというのが現実でございます。継続してしっかりと対応していくことが必要であると考えております。 　文部科学省は、これまでに、侵害コンテンツのダウンロード違法化などの法整備や、また、海外の著作権制度の整備支援ですとか、国民への普及啓発などの取組を行っております。また、クリエーターを含めた著作権者の権利行使を支援するために、昨年六月に、著作権侵害対策の情報をまとめましたポータルサイトを公開するとともに、八月には、弁護士によります無料の相談窓口を開設をいたしました。 　文部科学省といたしましても、引き続きまして、相談窓口などを通じた情報収集と発信を行いまして、権利者による権利行使の支援を強化するとともに、諸外国や関係省庁、関係団体と連携しながら、より実効性のある取組を進めてまいります。

○永岡国務大臣　給食費の無償化につきましては、やはり、御党を始め、議員立法でという動きもあります。 　しかしながら、こども未来戦略会議におきまして、これは官邸で開かれておりまして、総理が中心となりまして議論をするというところではございますけれども、六月の骨太の方針二〇二三までに将来的子供予算の倍増に向けた大枠を提示することにしておりますが、その中に給食費の無償化についての議論を整理するようにということが入っておりますので、そこでしっかりと議論をさせていただければと思っております。

○永岡国務大臣　先月開催されました文化庁移転協議会では、これまでの政府決定等に基づきまして、予定どおり文化庁の京都移転を進めることとする一方、旧統一教会問題などに関する職員につきましては、移転終了後、当該課題に支障なく対応できるよう、業務に一定の区切りがつくまでの間、東京で勤務を行うことと確認をしたところでございます。 　また、現在、これらの職員は、旧統一教会に対しまして報告徴収、質問権を行使するなど、課題の解決に向けた業務に取り組んでいる最中でございますが、そうした問題が解決したと広く一般に認識をされて、そして、宗務行政の組織が旧統一教会の問題が生じる前の状態になるときが想定されます。 　いずれにいたしましても、現在取り組んでいる旧統一教会などをめぐります課題の解決に向けて、引き続きまして、的確に、しっかりと対応してまいります。

○永岡国務大臣　これは想定になりますのでお答えは差し控えさせていただきますが、旧統一教会の問題が、これは移転前の、移転の問題ではないですね、移転後ですね、しっかりと、世間の方々が落ち着いたねと思うまでということで、是非そのことは、お話し申し上げるわけにはまいりませんので、報告徴収、質問権を執行している最中でございますので、御理解をいただければと思っております。

○永岡国務大臣　旧統一教会をめぐります問題が社会的に大きく取り上げられております中で、政府を挙げまして、関係府省庁とも課題解決に向けて取り組んでいるところでございますので、役所と、東京にいる文化庁の中では本当に緊密な連携が必要であるために、宗務課につきましては、現在、東京で業務を行うこととしておりますが、業務に一定の区切りがつけば、これは京都に勤務をすることとなります。 　また、宗務課に限りません。移転後に業務が京都以外で発生した場合は、やはり、その個別の事情ですとか必要性を踏まえまして当該地域へ出張するか否かの判断を行いまして、課題を適切に処理していくことが求められます。京都移転前でも、大地震等の災害が発生し、被害が甚大である場合には、長期間、職員を現地派遣していたところもございます。 　いずれにいたしましても、文化庁の職務をしっかりと果たせるように、今後とも適切かつ機動的に対応して