永岡桂子

○永岡国務大臣　学校法人制度につきましては、累次の法改正を経ましてガバナンスの強化を図ってまいりましたけれども、二〇一九年の私立学校法の改正の際の国会の附帯決議や、閣議決定されました骨太の方針におきまして、更なる改革の必要性が示されました。 　そのため、文部科学省に設置をいたしました学校法人ガバナンス改革会議において検討を進めまして、二〇二一年十二月に、理事に対する監督、牽制を重視をいたしまして、評議員会を最高監督、議決機関に改める等の提言をまとめていただきましたが、私立大学の関係者を始め各方面から様々な懸念が寄せられたところでございます。 　そうした状況を踏まえまして、学校法人制度改革特別委員会におきまして、私学関係者の参画を得まして改めて議論を重ねまして、学校法人の沿革や多様性に配慮をし、かつ社会の要請に応え得る、より実効性のある改革案をおまとめいただきました。 　本法案は、これ

○永岡国務大臣　骨太の方針二〇一九では、確かに、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえまして、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行うことというふうにされているところでございます。 　今回の改正案は、一般財団法人や社会福祉法人等の規律を参考にしながら、私立学校におけます建学の精神を尊重すべきという、ほかの法人制度との大きな違いというものを踏まえて検討してまいりました。 　その上で、執行と監視、監督の役割の明確化、分離と、学校法人の多様性や独自性の双方のバランスを考慮いたしまして、理事等の選解任といった人事面の仕組みの見直しにとどまらず、理事の業務執行や理事会運営の適正性を確保する仕組みを総合的に構築をしているところでございます。 　学校法人、そして公益財団法人や社会福祉法人につきましては、それぞれの社会的役割も異なることなどから、別々

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の改正におきましては、各機関の役割を明確化をいたしまして、執行と監督の機能を分離する観点などから、理事と評議員の兼職の禁止や、評議員における役員近親者の人数の上限などを定めております。 　現行制度では、理事の定数の二倍の数を超える数の評議員を選任しなければなりませんが、改正後は、理事と評議員の兼職を禁止することに伴いまして、評議員の定数は理事の定数を超えればよいこととしております。 　したがいまして、多くの学校法人におきましては、理事を兼職していない評議員を要件を満たしている限り引き続き評議員とすることが可能でありまして、新たに別の評議員を確保することが必要なケースは少ないものと考えております。 　また、経過措置といたしまして、評議員におけます役員近親者の人数の上限などについて、施行後一定期間は条件を緩和するとともに、改正法の施行の際に在

○永岡国務大臣　宮本委員にお答え申し上げます。 　私立学校におきましては、それぞれの建学の精神に基づきまして、個性豊かな活動が展開されているところでございます。私財を投じた創立者やその親族を含む理事会メンバーにおきまして建学の精神が受け継がれてきた背景がございます。 　私立学校は、このようなそれぞれの建学の精神に基づきまして、個性豊かな活動が展開をされており、我が国の学校教育の発展、普及や、多様化するニーズに応じました特色のある教育研究の推進に重要な役割を果たし、質及び量の両面から我が国の学校教育を支えているものと考えております。 　今後とも、我が国の公教育を支えます私立学校の重要性に鑑みまして、建学の精神に基づいて、時代と社会の変化に対応し、自ら積極的に教育研究の質の向上に取り組む私立学校をしっかりと後押しをしてまいります。

○永岡国務大臣　私立の学校は、大学等で七割を超えます学生が在籍をしておりまして、建学の精神に基づいた個性、特色のある教育を実施しており、我が国の学校教育において重要な役割を果たしていると考えております。 　私学に対する助成にいたしますと、こうした私立学校が果たす役割の重要性に鑑みまして、私立学校の教育条件の維持向上、そして学生等の修学上の経済的負担の軽減、私学の経営の健全性の向上を図ることを目的としておりまして、私立学校の振興に大きな役割を果たしていると考えております。 　文部科学省といたしましては、基盤的経費でございます私立の助成を確保するというのは大変重要だと思っておりますし、また、高等教育の修学支援も含めまして、私立学校への総合的な支援、これをしっかり行いまして、教育の質の向上とアクセスの機会、これの拡充にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

○永岡国務大臣　一般的に、何らかの発言が人を傷つけるのかどうかは、その発言された文脈によるものと考えます。 　一般論といたしまして、ＬＧＢＴは種の保存に背くといった、当事者に発言することは、共生社会の実現という考え方に照らして、その当事者を傷つける可能性はあり、望ましくないと考えます。 　以上でございます。

○永岡国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（永岡桂子君）　広瀬委員御指摘のとおり、児童生徒一人一人の教育ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制を整備することによりまして、新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図ることは重要と考えております。 　このため、令和五年度の予算案におきましても、義務標準法の改正に伴う小学校におけます三十五人学級の計画的な整備や、発達障害など障害のある児童生徒への通級による指導、また外国人児童生徒に対する日本語指導教育等の充実に必要な定数改善を盛り込んでおります。さらに、小学校の高学年の教科担任制の推進ですとか、また生徒指導など様々な課題に対応するための加配定数の改善も計上しているところでございます。 　今後とも、質の高い教育の実現や持続可能な教育の指導体制の強化充実を図るため、教職員定数の改善に全力で取り組んでまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　日本学生支援機構の貸与型の奨学金につきましては、貸与した学生等からの返還金がこれ次の世代の学生等への奨学金の原資になっておりまして、返還できる方からはやはり返還してもらうことが重要であると、そういう認識でおります。 　その上で、様々な事情によりまして厳しい経済状況に置かれ、また奨学金の返還が困難な方に対しましてはきめ細かな対応が必要と考えております。例えば、返還期限の猶予ですとか毎月の返還額を減額する制度を利用いただくことが可能となっております。 　文部科学省といたしましては、返還されている方の更なる負担の軽減を図るために、これは先ほども申し上げましたけれども、減額返還制度について年収要件を緩和するなどの、より柔軟に返還ができますよう見直しを今進めているところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　今細かくお話しいただきました。本当にそのとおりでございまして、これ、返還されている方々の更なる負担軽減、しっかりと努めてまいりたいと考えております。