永岡桂子

○国務大臣（永岡桂子君）　東京書籍の地図におけます訂正申請の多くは、索引と本文との対応に関する校正や記述の時点更新など、検定後に発行者が訂正する必要があるものであり、本文の内容について多数の欠陥が指摘されて不合格となった申請図書と同列に論じることはできません。 　なお、東京書籍の地図の問題につきましては、検定後に発行者が供給まで行うべき校正作業を十分にできなかったことが原因でございまして、今後はこのような事態が生じないように、校正作業に万全を期す体制を確立するように強く指導をしたところでございます。 　このため、御指摘のような調査、検討委員会の設置は必要ないと考えておりまして、引き続きまして、文部科学省におきまして教科書に対する一層の信頼確保に取り組んでまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　確かに、松沢委員おっしゃいますように、実は私、高校の地図見るの大好きだったんですね。あれで本当に休み時間もさんざん見て、想像力を働かせながら、この山脈を越えるとどういう景色が広がっているんだろうとか、あっ、うなずいていらっしゃる先生方いらっしゃいます、結構大好きだったんですね。 　やはり、こういうような中で、私の大好きな地図ということがありますが、そんな中でたくさんの訂正箇所が出て、また訂正には二十件程度の本文での誤記等が含まれておりました。本当に一部の誤記等ではございますが、指摘し切れなかったことは、これは本当に残念であり、遺憾に思っております。 　そういう中でも、東京書籍の地図の問題につきましては、本当に学生さん、生徒さん、そして先生方にも多大な御迷惑をお掛けしていると思っておりますが、発行者が供給前に行うべき校正作業を十分できなかったことが原因ではござい

○国務大臣（永岡桂子君）　国会の承認を要する人事というのは、ポストの独立性とか、あとは重要性等を鑑みまして、根拠、各根拠法に基づきまして定められているものと承知をしております。 　教科書の調査官は文部科学大臣により任命をされまして、命を受けて、検定申請のあった教科書用図書の調査を行う職でございまして、国会承認事項とするべきものには該当しないと考えております。 　教科書の調査官の任命におきましては、透明性確保のため、公募による採用ですとか略歴を公表する等の取組を行っているところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤委員にお答え申し上げます。 　不登校や自殺の背景というのは、本人、家族、学校に関する様々な、そして要因が複雑かつ複合的に関わっていると、そういう場合が多いものと認識をしております。文部科学省といたしましては、こうしたいろいろな悩みや不安を抱える児童生徒に対して、専門人材と教師が連携、協働して、チーム学校として対応してきたところでございます。 　様々な困難や課題を抱えた児童生徒が増加する現状を踏まえまして、令和五年度の予算案におきましては、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて重点配置校を前年度比これ三千九百校増しの一万六千二百校といたしました。新しいオンラインを活用した支援に係る配置の経費を盛り込むとともに、これは養護教諭の業務支援の充実に向けて、加配定数の改善を図りつつ、退職した養護教諭等の学校派遣事業を実施するなど体制の充実に取り組ん

○国務大臣（永岡桂子君）　自殺の原因、動機というのは、もう先ほども申し上げましたけれども、本当にいろいろな複合的な場合が多くて、一概には申し上げられないわけでございますが、二十歳未満の自殺者の原因、動機につきましては、男子は学業不振や進路に関する悩みが多く、女子は病気、精神疾患なども含みますけれども、病気の悩みが多い状況となっております。 　また、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議の令和三年の審議まとめでは、コロナ禍における児童生徒の自殺者の増加につきまして、在宅ワークの増加等による家庭内の過密化によりまして家庭内葛藤等の家庭環境の不和が生じることや、また、目標や夢、達成感等が得られる機会が、これ学校行事や大会などが中止になりまして本当に縮小していると、そして学校環境、これがやっぱり大きく変化したこと、これ大きいと思いますが、そういうことが指摘をされているところだと思っておりま

○国務大臣（永岡桂子君）　これは、大学におけるキャンパスハラスメントにつきましては、これ、大学の自主性とそれから責任の下で各大学におきまして具体的な対応が行われておりますが、いまだ学生等に対するハラスメントが散見されている状況でございまして、大学におけますハラスメントの防止等に確実に取り組むことが重要と認識をしている次第でございます。 　職場におけますパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等につきましては、厚生労働省におきまして類型化が進んでいると承知をしておりますが、大学におけるハラスメントについての判断は、各大学の指導の仕組みや特殊性、研究指導等における研究分野の特性を踏まえまして行う必要があるということでございますので、一概に類型を示すことはちょっと困難かなというふうには考えております。 　一方、文部科学省といたしましては、どのようなハラスメントであっても、やはりそれに該当

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　文部科学省では、セクシュアルハラスメント及びそのほかのハラスメントの防止や相談体制の整備、被害救済者のための適切な措置など、各大学で取り組むべき事項につきまして、昨年十一月に全大学に向けてしっかりと通知をしたところでございます。 　今後は、この通知の取組状況、調査、把握などによりまして、更に取組の充実を促してまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　今の御質問の中で、相談窓口として対応してくれた教授に話したらば潰されたと。ちょっとあってはならないような話を聞いてしまったなと、今ちょっと私もショックを受けております。 　そういうことがないように、しっかりと対応させていただきたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　はい。当然ございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　同実施指針につきましては、事業主が自らの雇用をする労働者以外の者、つまり、学校でいいましたら受験生、学生、求職者等に対する言動に対し同じような方針を示すということが望ましいとされていることでございますので、これはしっかりと大学の方がやらなければいけないというふうに考えております。