永岡桂子

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省では、各国公立、私立ですね、含めまして、国公私立大学に対して、学生及び教職員を対象とした大学全体でのハラスメントの防止等に関する取組状況を調査しております。 　そんな中で、本調査によりますと、九割以上の大学でハラスメント防止に関する方針等を策定、明示している一方、ハラスメントを行った者への対処方針を策定、明示している大学は七割程度にとどまっているということでございます。 　こうした状況を踏まえまして、引き続き、相談体制の整備、被害者救済のための適切な措置などを含みます規程の整備等、ハラスメントの防止のために必要な取組、絶対に確実にやってまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　各大学にはしっかりとハラスメント防止につきまして対応していただきたいと思っております。 　そんな中で、私が言いたかったのは、適切に方針等を整備するようにきつく指導するということでございます、私が。指導してまいります。これはしっかりと厳重に指導してまいるという、そういう所存でございますので、御理解いただければと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃるとおりでございます。指導はきつく、しっかりと対策を立てていただくとともに、各大学につきましては、例えば教職員を対象としたハラスメント防止研修会や、ワークショップ型のこれハラスメントをテーマとした授業の実施であるとか、そういうことが行われていると、現在も行われていると承知をしているわけでございますが、各大学におけるハラスメントやその防止に関する理解を深めるための研修、啓発等の取組、充実をしっかりと促してまいりますし、また好事例の周知ですね、これも大変重要かと思っておりますが、この周知も図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　学生を対象としたハラスメント被害に関する個別具体的な実態調査、これは、文部科学省が行うことにつきましては、被害があった学生の心理的な負担への配慮、またプライバシーの保護と二次被害の防止が重要であり、慎重に検討すべきものであると考えております。 　その一方で、文部科学省では、セクシュアルハラスメント及びその他のハラスメントの防止や相談体制の整備、被害者救済のための適切な措置など、これ先ほどお話し申し上げましたけれども、これ取り組むべき事項につきまして、昨年十一月に全大学に通知したところでございます。 　今後は、このような通知の取組状況を調査、把握することなどによりまして、更なる取組の充実、これを促してまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　従前から無償化を実施している自治体におきましては、それぞれの優先課題に応じまして対応していただいております。例えば、定住であるとか転入の促進や地方創生等を目的として実施されていると承知をしております。 　学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえまして、設置者である自治体において適切に判断いただくものと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　これは平成二十九年に調査をしたものでございまして、そのときの反応というのがこういうものが主であったということでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　学校給食費の無償化につきましては、自治体等におきましてそれぞれ優先課題があると思います。それに応じた御判断いただくということだと思っておりますので、実施状況につきましては調査をすることは考えていないというところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　平成二十九年度の実施状況の調査は、無償化に至った経緯ですとか目的、無償化による成果、また無償化実施前後の課題などを把握するために実施をしたものでございます。 　現時点におきましては、新たな調査を行うことは考えてはおりません。

○国務大臣（永岡桂子君）　吉良委員おっしゃいますように、従前から無償化を実施している自治体を見ますと、定住とか転入促進等を目的として小規模な自治体において実施されているところが多かったわけですね。 　必ずしも財政力の高い自治体に限られたものではないと承知しているわけでございますが、児童生徒の学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しましては、文部科学省の方では、これ生活保護による教育扶助、また就学援助を通じまして支援をしているところでございます。 　給食の無償化につきましては、学校給食法の趣旨を踏まえまして、地域の実情に応じて学校の設置者である自治体において御判断いただくべきものと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　現時点におきましては、調査を行うということは考えておりません。