永岡桂子

○国務大臣（永岡桂子君）　高等学校入学者選抜における配慮につきましては、関係者が事前に相談をし、そして連携して取り組んでいくことが重要でございますが、最終的には各高等学校、学科等の特色に配慮しつつ、実施者でございます各都道府県の教育委員会等におきまして適切に行われるものであると認識をしている次第でございます。 　文部科学省といたしましては、この度、実施者が決定する際に参考となりますように、高等学校入学者選抜における受検上の配慮に関する参考資料を公表いたしまして、基本的な考え方や配慮の例を示すとともに、申請のあった受検上の配慮について、一部又は全部を実施しないことを決定した場合には、関係者にその理由を具体的に説明する必要がある旨を示しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、本資料の周知を含めまして、引き続き入学者選抜において適切な配慮がなされるように促してまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　今お話しいただきましたことは、やはり日本が目指します共生社会の実現に向けましては少々どうかなというふうには感じる次第でございますが、私といたしましては、これは文部科学省関係のことではなく、やはり社会通念上の話なのかなと思っておりますし、また、そこのレストランの考え方というものが、やはりちょっともう少し社会的に共生社会の実現に向けた取組ということで、もっともっと社会自体がその取組にしっかりと対応できるような、そういう方向に持っていかなければいけないなというふうには感じた次第でございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　特別支援学校は、障害のある子供に対して教育を行います法律上位置付けられた学びの場でございます。自治体が就学先を総合的に勘案した結果、特別支援学校への就学通知を発出することが差別に当たるとは考えてはおりません。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　障害のある子もない子供も、就学先決定というのは各自治体の判断で行うものということでお答えを申し上げました。就学先に係りますその決め方というのは、これ、文部科学省の省内の有識者会議で検討した結果、令和三年六月に、就学先決定プロセスにおきまして、本人及び保護者の意向を最大限尊重すべき旨を改めて示したところでございます。 　そういうこともありまして、引き続きまして、就学先にはやはり合意形成、これは大変重要であると、そういうふうに考えている次第でございます。 　合意形成と申し上げましたのは、就学先決定のプロセスにおいて本人と保護者の意向を最大限尊重すべき旨というものが大事であるということでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　引き続きまして、就学先の決定が適正に、適切に行われるように、周知徹底、努めてまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　先ほども申し上げましたけれども、やはり、就学先の決定プロセスにおきまして、本人とそれ保護者の意向を最大限尊重すべき旨を示しているわけでございます。引き続きまして、就学先決定が適切に行われるように、しっかりと周知徹底努めてまいりたいと思っております。 　やはり、文部科学省といたしましては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備、また、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備、これしっかりと取り組んでまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　近年、公立高校の教員採用選考試験、公立学校の、失礼いたしました、近年、公立学校の教員採用選考試験の受験者数の減少及び採用倍率の低下傾向が続いております。危機感を持って受け止めている次第でございます。 　こうした採用倍率の低下の原因は、大量退職等に伴います採用者数の増加と、その中で既卒の受験者層の多くが正規採用に進んだことによります受験者数の減少によるものと認識をしております。 　文部科学省といたしましては、教職志望者の増加に向けまして、教員採用選考試験の早期化ですとか複数回実施などの改善に取り組んでいるところでございます。 　また、教職を志す学生さんの声の一つとして、教師の勤務環境に対する不安もあると承知をしております。教師が安心して勤務できる環境を整備するための働き方改革も含めた教職の魅力向上に取り組んでまいる所存です。

○国務大臣（永岡桂子君）　はい。 　文部科学省におきましては、令和四年度実施の教員勤務実態調査の結果等を踏まえまして、教師の処遇を定めた、これ給特法等の法制的な枠組みを含めて検討することとしております。こうした中、昨年十二月には、今年の春頃に予定しております実態調査の速報値の公表後の円滑な検討に資するように、有識者等から構成される調査研究会を設置いたしまして、給特法等の、等にですね、関係する諸制度や、また学校組織体制などについて幅広く情報収集や論点整理を進めているところでございます。 　調査結果等を踏まえました検討の方向性につきましては、調査結果が出ていない現時点では具体的なことをお答えすることは困難ではございますが、働き方改革は、教員、教職員の定数や支援スタッフ、勤務制度、また校務効率化の在り方など様々な論点が総合的、複合的に関わる課題でございます。 　今後、勤務実態調査の結果等を

○国務大臣（永岡桂子君）　議員御指摘の件につきましては、文部科学省にも南相馬市鹿島区からの要望がございました。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　昨年十二月、中間指針第五次追補を踏まえて、私から東京電力の小早川社長に対して、中間指針で対象地区として明記されなかった地域も個別具体的な事情に応じて合理的かつ柔軟に対応し、被害者の方々の心情にも配慮した誠実な対応に努め、迅速、公平かつ適正な賠償を実施するように要請をいたしました。 　文部科学省といたしましては、東京電力に対しまして、第五次追補を踏まえた賠償が行われるよう、引き続きまして働きかけてまいる所存でございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　青島議員にお答えいたします。 　部活動につきましては、少子化の進展によりまして、これまでと同様の学校単位での体制の運営は困難になってきております。また、専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務める指導体制の継続は、働き方改革が進む中、より困難になっております。 　そのため、少子化の中でも将来にわたりまして子供たちがスポーツやまた文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するべく、まずは休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を進めることが必要となっていると考えております。 　このような取組は、子供のニーズに応じた、競技志向も含みますけれども、多様な、豊かな活動を実現して、地域住民にとってもより良いスポーツ、文化芸術環境の整備にもつながると、そう考えている次第でございます。