後藤茂之

○国務大臣（後藤茂之君）　また、日本版ＣＤＣの統合問題等については、厚生労働省がその法律を出しておりますんで、またその法律でも御審議をいただければいいというふうに思っておりますけれども、我々、ＣＤＣをまねたということではなくて、例えば、我々の経験について有識者会議がいろんな指摘をしております。そうした中で、しっかりと司令塔機能を確立することや、それから専門的知見をどうやって幅広く利用できる体制を整えるのかと、そういったことについての指摘に対して、我々、今ある制度をより良くするという、そういう気持ちで今回の法律改正をしているわけでございます。 　内閣感染症危機管理統括庁、行政の縦割りを排して各省庁の対応を強力に統括する司令塔組織として国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に設置してそうした司令塔機能を発揮させると、させるべしという、そういう反省に基づいて法案を提出させていただいております。

○国務大臣（後藤茂之君）　これまでも、政府対策本部の開催ごと、重要な政策決定を行うたびに総理や担当大臣が記者会見を行うなど、政府から国民の皆様に対して、政策の決定内容について、できる限り丁寧に分かりやすく発信するよう努力してきたところであります。二木参考人からのメッセージとして弱かったという御指摘については、これは真摯に受け止めたいというふうに思っております。 　統括庁においては、司令塔機能を発揮しながら、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構から提供された科学的知見を踏まえて決定した政策について丁寧に説明を行うなど、政府の方針に基づいて明確な情報発信に取り組んでいきたいと思っております。

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の一月二十七日の私の記者会見において、同日の厚生科学審議会感染症部会の議論の取りまとめを受けて、新型コロナの感染症法上の位置付けの見直しに関する対応方針を政府対策本部で決定したことから、その決定の内容について説明を行ったものでございます。 　この記者会見においては、五類感染症への移行後の感染対策については、具体的に基本的な感染対策が全て不要となるものではなく、政府対策本部決定においても手洗いや換気などに積極的に取り組んでいただくこととなっていることや、感染症部会の取りまとめにおいて、位置付けの変更により新型コロナウイルス感染症の特徴が変わるわけでないことから、今後も感染拡大が生じることを想定して、高齢者や基礎疾患のある者など、重症化リスクの高い者を守ることも念頭に必要な感染対策は講じていくべきとされていることなどを説明いたしております。 　感染症危機にお

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省からこれまで所管に基づいてお言葉が、説明の話がありまして、私の方も一応全体としての総合調整を担っている大臣として申し上げるわけでありますけれども、両制度が、予防接種の健康被害救済制度とそれからいわゆる副反応疑い制度、報告制度、これが趣旨が違うということで、救済をするための方について言えば、六百八十四件救済の進達があって、救済を認定する審議会で六十件が審査されて、五十三件が認定になっているというふうに思いますから、そういう意味では、厳密な因果関係を求めずに、そういう形で救済を行っているということだろうと思います。 　一方で、その医療機関から、予防接種法や薬機法に基づいてＰＭＤＡに報告がある、また企業から薬機法に基づいて製造販売業者がＰＭＤＡにそれぞれ報告をする。その数が先ほど先生が御指摘をされている七千、それについての対応ということで、それぞれの制度につ

○国務大臣（後藤茂之君）　現在、庁という語は、今、三宅委員の方から御指摘がありましたように、府省の外局、内閣に置かれるデジタル庁、復興庁など、様々な機関の名称に用いられております。 　今般措置する内閣感染症危機管理統括庁は、司令塔機能を迅速、的確に発揮するために、国政全般の総合戦略機能をつかさどる内閣官房の内部組織として設置し、各省庁より一段高い立場で、行政各部の総合調整など内閣補助事務を行使し、内閣総理大臣や内閣官房長官を直接助けるものとして組織設計を行っております。 　このように、総理、官房長官が直轄する内閣官房の内部組織である点で、府省と同格の行政機関として自ら行政事務を遂行するデジタル庁、復興庁や、府省からは一定程度独立的な位置付けで自らの名前において一定の行政事務を遂行する行政機関である外局たる庁、そうしたものとは異なる位置付けにされております。 　他方、今般設置する司令塔

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員が御指摘になられましたように、救済制度においては、死亡事例が六百八十四件でありまして、救済を認定する審査会で六十件が審査されて、うち五十三件が認定になっております。

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフルエンザ等対策訓練につきましては、インフル特措法第十二条の規定に基づきまして、平成二十五年度以降、政府対策本部会合を開催し、架空の新型インフルエンザの発生シナリオを踏まえた基本的対処方針の決定等の訓練を実施するとともに、今委員からも御説明ありましたけれども、各省庁、都道府県、指定公共機関等においても、例えば、対策本部の開催や検疫等の関係機関による訓練、施設の使用制限等を行う訓練を実施いただくなど、様々なレベルで訓練を実施してきたところであります。 　しかしながら、今般の新型コロナ対策においては、昨年六月の有識者会議の報告書において、新型インフルエンザの流行後に取られた対応が、平時に危機意識が薄れたことや、初動からの保健医療提供体制の構築について現場レベルのオペレーションに落とし込まれていなかったことなどから不十分だった、行政各部が行う平時からの備えにつ

○国務大臣（後藤茂之君）　代行等の規定をいつから要請できるかについては、今委員が御指摘いただきましたように、代行について規定した改正後の特措法第二十六条の二ではなくて、特措法第二条二号の定義規定において、新型インフルエンザ等対策は政府対策本部が設置されたときから実施すると定義されていることによりまして、要請可能時期を政府対策本部の設置時からとしているものでございまして、御指摘のとおりです。 　しかしながら、このことにより代行等の要請可能時期について都道府県等に正しく理解していただけないというような事態が生じないように、代行等の要請可能時期については、都道府県等に対しまして、改正後の交付通知等によりしっかりと周知することによりまして、代行等の要請に支障が生じないようにしっかりと努力してまいりたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、川田委員から御指摘のありますように、不断の検証が非常に重要であるというふうに考えております。 　このような観点から、今後行うこととしております政府行動計画の見直しにおきましても、国内外の情報収集、初動対応の体制の確立、感染症対策物資の備蓄、ワクチン接種体制の構築、検査体制、医療提供体制の確保等、多岐にわたる事項を対象として今般の新型コロナへの対応を振り返ることといたしております。 　政府行動計画の見直しの具体的方法やスケジュールは今後検討していくことになりますけれども、統括庁の設置前にも現体制の下で検証作業に着手し、本法案により統括庁が設置されれば、自治体、専門家の知見等を踏まえながら、速やかに見直しを行いたいと考えています。