広田一

ということは、確認ですけれども、この特定先端技術というのは新技術の一部というふうな理解でよろしいんでしょうか。

そうしますと、今回の運営法人は、いわゆるこのＪＳＴ法にございます新技術について、研究開発とか事業化、こういったことに取り組むことはできるんでしょうか。

今の御答弁はちょっとこの後の質問通告の答弁だというふうに思いますので、今私が聞いたのは、今回のいわゆる運営法人、認可法人においては、これ、ＪＳＴがやることができる新技術については取り組むことができるのかできないのか、この点についてお伺いしたいと思います。

いえいえ、もちろん、ＪＳＴはまさしくこの新技術を担っているところでありますから、それはできるのは当たり前の話なんです。 　私が聞いているのは、運営法人が新技術の分野について取り組むことができるのかできないのか、そういう縛りがあるのかないのか、これについてお聞きをしております。

そういうふうに非常に制約をされているということであれば、今後実装化していく、この認可法人が実装化していくというふうないった場合に、このディープテックに本当に特化してしまうと、この実装化というふうな面で極めて大きな制約が掛かってくるんじゃないかなというふうに思うんです、今の御答弁だと。けど、やはりそうではなくて、このＪＳＴが行う新技術のところの、全てではないかもしれないけれども、グレーなところ、関連するところあろうかというふうに思いますので、もっとこの適用をやっぱり幅広に考えていかないと、今後の実装化についての制約になってしまうんじゃないでしょうか。

若干ちょっと、御答弁をもう一度ちょっと整理もしてもらいたいというふうに思うんですけれども。 　要するに、今回のこの特定先端技術といったところについて運営法人は行うんだけれども、その周辺のいわゆる新技術については、これは法人の対象になると、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。

一定整理ができたというふうに思います。 　続きまして、先行的活動についてお伺いをいたします。 　これについては、まず大臣の方に質問したいと思いますけれども、この先行的活動について、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基本方針、この取組の中で、ＧＳＣ関連施設の開所、運営法人の設立に先立ち、世界から優れた人材、投資を呼び集める呼び水となるよう、最先端の研究活動を先行的かつ効果的に実施をするということでありますが、このＧＳＣ構想における先行的活動の位置付けについて御説明をください。

その上で、衆議院の議論では、政府の方から、このＧＳＣ構想の実現のためには不可欠なものというふうな御答弁があったんですけれども、大臣もその理解でよろしいんでしょうか。

その上で、お伺いをしたいというふうに思いますけれども、この先行的活動といったものは、国際研究プログラム、これ三年間で二百十億円、事業化支援プログラム、三年で三十億円、人材育成プログラム、三年間で三十億円。これは資料でお配りしているとおりでありますけれども、この三分野を設定した理由について御説明ください。

それぞれプログラムについて御説明があったんですけれども、これ、当面三年間というふうなことでございますが、いわゆるディープテック分野の特徴を踏まえると、このそれぞれの三つのプログラム、先行的活動は何年後に完遂するというふうなめどを持っていらっしゃるのか、この点について御説明を願います。