広田一

その茂木大臣の考え方に自分自身も賛同はするところでございますが、ただ一方で、イランも今、国内的に大変な被害が出てきております。これをやっぱり、今後はやっぱり復旧復興しなければいけない、そういうふうなところでございます。 　そして、このホルムズ海峡の通過に関する料金の徴収については、今、国会の中においても審議をされているというふうに承知をするところでございますけれども、今後、やはりイラン側の方が、自分たちのこの復興に関する資金調達というふうな観点、そして、国際的にもこの海域はイランが実効支配しているんだということを内外に示すためにも引き続き支配というものを続けていくんじゃないか、こういうふうな懸念を持つわけでございますけれども、この点についての茂木大臣の御所見をお伺いをいたします。

分かりました。 　それでは次に、バブ・エル・マンデブ海峡とアデン湾の状況に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　これについては、フーシ派の参戦が表明をされた、政府の方はホーシー派というふうにおっしゃるそうでございますけれども、実際、イスラエル南部のエイライト近辺の軍事施設が攻撃をされたわけであります。 　現在、自衛隊の方が海賊対処、そして閣議決定に基づく情報収集活動、こういうふうなことを行っているわけでございますけれども、まず、このいわゆるフーシ派というのは、茂木大臣、国に準ずる組織なんでしょうか。

判断をしていないという答弁はこれまでも随時されているところでございますけれども、ただ、そうした場合に、このフーシ派が国家に準ずる組織であるか判断できない状況で日本関係船舶がフーシ派に襲撃された場合、警察権の行使である海上警備行動、これ発令できるんでしょうか。

大臣、当然、個別具体的な事例に即して判断をしていくというのが答弁になるんだろうというふうに思います。これ、私も理解をするところでありますけれども、ただ一方で、フーシ派が参戦をした、しかも、実際、二〇二三年の十一月十九日にはイエメン沖で日本郵船の船が、ギャラクシー・リーダーというのがフーシ派に拿捕されたという事例があるわけでございます。そうして考えると、これが起こり得るリスクというのは私は高まっているというふうに思うわけでございます。 　とすれば、今、個別具体的な事例というふうにおっしゃいましたが、現実的に起こり得る可能性として、これはフーシ派が国に準ずる組織かどうか判断できない状況において襲撃を受けた場合、海上警備行動が発令できるかどうか、これは政府として考え方を整理しておくべきではないでしょうか。

時間が参りましたので、これで質問を終了します。 　どうもありがとうございました。

立憲民主・無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、日米首脳会談についてお伺いをいたします。 　十九日から首脳会談が開催をされるところでございます。今般のイラン情勢を踏まえて、世界が注目する会談になると考えます。そのイラン情勢について、トランプ大統領との信頼関係に基づいて、高市総理におかれましては、トランプ大統領の真意を確認をしてもらいたいなというふうに思います。総理も、突っ込んだ議論をしてみたい、こういうふうな旨を述べられているわけでございますけれども、日本の今の国益が懸かった重要な会談でございます。この首脳会談に向けての決意と基本方針についてお伺いをいたします。

総理はこれまでイラン情勢について、早期の鎮静化を図っていきたい、そういった旨の答弁をされておりますけれども、この早期の鎮静化とは一体どういう意味なのか、そして、これについてトランプ大統領に求めていくのか、お伺いします。

総理、早期の鎮静化とは一体どういうことなんでしょうか。

先ほど答弁があったんですけれども、それはつまり、アメリカとイラン、これ停戦合意をすること、これが鎮静化というふうに解釈してもいいんでしょうか。

じゃ、それについて、トランプ大統領にそういったもろもろおっしゃった鎮静化について要求、要望するという理解でよろしいんでしょうか。