松尾裕敬

お答え申し上げます。 　ジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十二条には、実際に武力紛争が生じた場合において、「攻撃は、厳格に軍事目標に対するものに限定する。軍事目標は、物については、その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に資する物であってその全面的又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況において明確な軍事的利益をもたらすものに限る。」と定めております。 　そのため、軍事目標に該当するか否かについては、特定利用港湾であるか否かによって形式的に決まるものではなく、実際に武力紛争が生じた場合において、その時々の状況に照らして個別具体的に判断する必要があり、一概にお答えできないものと認識しております。 　その上で申し上げれば、特定利用港湾において設けられる円滑な利用に関する枠組みは、平素における港湾の利用を対象としたもので、有事の利用を対象とするものではないと承知しており

お答え申し上げます。 　我が国との間でＲＡＡを締結済みの豪州及び英国並びに署名済みのフィリピンは、いずれも死刑廃止国であり、いずれのＲＡＡにおいても死刑は同様の取扱いとなっております。 　これらのＲＡＡについて申し上げれば、日本が死刑存置国であり、相手国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違いを前提に、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されており、それぞれの国における法制度の根幹の変更を求めるものではございません。 　具体的には、相手方の締約国軍の構成員などである被疑者に死刑が科される十分な可能性がある場合には、相手国側が被疑者の逮捕、引渡しや捜査の実施などについての相互義務を免除されることとしつつ、日本国内においては、日本の警察が被疑者の逮捕などの警察権を行使するに当たり、相手国側はそれを妨害してはならない旨が附属書などで規定されております。

お答え申し上げます。 　ＲＡＡは、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすることなどを通じ、共同訓練や災害援助などの部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものであり、その内容は定型化しております。 　既にＲＡＡを締結している英米系の豪州や英国と法体系が異なるフィリピンとの間でも基本的に同内容のＲＡＡの署名に至っていることを踏まえれば、今後のＲＡＡ交渉について予断することは差し控えるものの、相手国の法体系の違いのみをもって、今後我が国が締結するＲＡＡの内容が異なるものとなることや、その交渉が困難となるといったことは一概には想定しておりません。

御指摘をいただきました二段階の安保理改革案につきましては、必ずしもその詳細は明らかではございませんけれども、委員御指摘のとおり、二〇二五年の機会に、再選可能な任期五年の任期を十議席設置するとの総会決議を採択し、その上で、二〇四五年の機会に、常任理事国が占める五議席は拒否権を維持しつつ、再選可能な十年の任期の議席に変更するとの総会決議を採択するとの内容と承知しております。 　安保理につきましては、その正統性と代表性を向上させ、国際社会の諸課題により効果的に対処できるようにすることが重要でございます。そのために、安保理の構成が現在の国際社会の現実を反映するよう改革が必要でございます。安保理改革には国連憲章の改正が必要であり、そのためには多くの国の賛成が必要でございます。日本、ドイツ、インド、ブラジルのＧ４、アフリカ、幾つかの常任理事国などを始めとする多くの国々が常任及び非常任の双方議席拡大を

まず、我が国につきましては、二〇三二年及び二〇四三年の安保理非常任理事国の選挙への立候補を国連の手続に従って登録をしております。 　我が国は昨年末で十二回の安保理任期を終えましたが、引き続き様々な形で安保理の議論に貢献し、国際の平和と安全の維持と、法の支配に基づく国際秩序の強化を目指していく所存でございます。同時に、安保理改革の議論も引き続き主導するとともに、国連の機能強化に努めてまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、国連の安保理改革の重要性、必要性というのは我々非常に強く認識しているところでございます。 　大臣からも答弁申し上げましたけれども、昨年九月の未来サミットにおきましては、世界の首脳が国連改革の、国連安保理改革の緊急の必要性で一致しております。そしてその中で、未来サミットの成果文書である「未来のための約束」という文書の中では、具体的な行動の一つとして、将来に向けて国連改革の統合モデルを作成することを目指すということが明記されております。 　我が国といたしましては、こういった国連改革の機運を、国連安保理改革の機運を高めて、是非とも改革を成し遂げていくことが重要であるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　国連を始めとする国際機関は、途上国の支援等の活動実施のために物品・サービスを世界各国の企業から購入しております。 　国際機関の調達における日本企業の参入及び受注実績は、二〇二三年で七千二百十九万ドル、全体に占める割合は約〇・二九％、世界七十一位となっており、その拡大を図る必要があると外務省としても考えております。 　このため、外務省では、国際機関の調達への日本企業の参入及び受注の拡大を目的として、平成二十七年以降、日本企業を対象とした国連調達セミナーを毎年度開催しております。昨年一月に開催された国連調達セミナーでは、国連食糧農業機関、ＦＡＯ及び国連工業開発機関、ＵＮＩＤＯの開発部関係者から国際機関入札参加及び受注獲得のための実践的かつ具体的なアドバイスを行っていただき、四十の企業及び団体が参加しました。その機会に、これらの国連関係者と希望する企業との間で個別相

お答え申し上げます。 　一般的に、国際機関等への任意拠出金は、各国が政策上の必要に応じて特定分野の事業などに対し自発的に支出するものでございます。 　その上で申し上げれば、先般のＣＥＤＡＷの対日審査を受けた最終見解には皇室典範改正に係る勧告が含まれております。これを受け、同委員会の事務を行っている国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲに対して、我が国が用途を特定しＯＨＣＨＲへ毎年拠出している任意拠出金については、その使途からＣＥＤＡＷを除外することを伝達いたしました。 　過去の事例を網羅的に調査しているわけではございませんけれども、近年におきまして、国際機関への任意拠出金の支出先について、特定の委員会を除外する決定を行った事例は見当たりません。

お答え申し上げます。 　委員会等の勧告においては様々な案件が含まれ得るものでございますけれども、いかなる案件についてどのような措置を取るのかは、個別具体的な状況に応じて総合的な判断により決定することとしております。

お答え申し上げます。 　昨年十月に行われたＣＥＤＡＷによる審査においては、我が国の皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項であり、女性に対する差別の撤廃を目的とする女子差別撤廃条約の趣旨に照らし、ＣＥＤＡＷが我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない旨を説明いたしました。 　審査終了後には、ＣＥＤＡＷに対して、皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女子差別撤廃条約第一条の女子に対する差別には該当しない旨、我が国の立場を表明するとともに、強い遺憾の意を伝達いたしました。 　ＣＥＤＡＷに対しては、審査プロセス及び審査後にも我が国の考え方を繰り返し丁寧かつ真摯に説明してまいりました。にもかかわらず、皇室典範に関する記述の削除要求が受け入れられなかったことは大変遺憾であり、そのことを重く受け止め、政府として検討し、このような判断となったものでございます。