上川陽子
上川陽子の発言1541件(2023-10-31〜2024-07-30)を収録。主な登壇先は外務委員会, 外交防衛委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
国務大臣 (100)
上川 (100)
事案 (73)
対応 (72)
関係 (59)
所属政党: 自由民主党・無所属の会
役職: 外務大臣
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 外務委員会 | 18 | 590 |
| 外交防衛委員会 | 25 | 439 |
| 安全保障委員会 | 9 | 105 |
| 予算委員会 | 22 | 98 |
| 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 | 6 | 92 |
| 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 | 5 | 67 |
| 決算委員会 | 4 | 54 |
| 予算委員会第三分科会 | 1 | 49 |
| 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 | 4 | 16 |
| 本会議 | 7 | 14 |
| 決算行政監視委員会 | 4 | 13 |
| 決算行政監視委員会第四分科会 | 1 | 4 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○国務大臣(上川陽子君) その詳細のフレームワークのフローチャートについては存じ上げずに、その後、この件が問題になった段階でこのフレームワークの流れについてしっかりと把握をしたところであります。
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○国務大臣(上川陽子君) 全く知らないというふうに申し上げているわけでは全くございませんで、こうした案件については関係するところと情報を共有をする、また、省、政府の中でどのように共有をしていくのか、この大きなフレームワークについては存じ上げておりました。その意味で申し上げたところであります。
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○国務大臣(上川陽子君) この一九九七年の合同委員会の合意に基づきますこの通報の取扱いにつきましては、日頃より外務省の事務方におきましてオペレーションをしているところでございます。
その上で、今般の事案の、この一連の事案におきましては、そのようなフレームワークの下で、防衛省への通報についての判断も含めまして、外務省の事務方として、被害者のプライバシー、また捜査への影響等を踏まえつつ、非公表の事案とする捜査当局の判断を踏まえて対応したものであると承知をしているところであります。今のようなフレームワークの中でしっかりとオペレーションがなされている、このことが重要であると考えております。
今般の事案につきましては、その意味で、刑事事件に係ることで被害者のプライバシーに極めて深刻な影響を及ぼす非公表事案であると、こうした判断の中で対応したものと承知をしております。
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○国務大臣(上川陽子君) 今回の事件、事案の発生後、次官からエマニュエル駐日米国大使に対しまして、沖縄における米軍関係者による性犯罪事案が連続して発生していること等について強い遺憾の意を表明したところでございます。米側に対しましては、在日米軍の綱紀粛正、再発防止のための具体的かつ実効的な措置を講じるということを求めているところでございます。
先般、日米2プラス2におきましてもこの案件取り上げさせていただきました。再発防止のためのその措置、しっかりと閣僚レベルでもフォローしていくこと、これについて一致をしたところであります。しっかりと再発防止につながるよう取り組んでまいりたいと思っております。
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○国務大臣(上川陽子君) 二十八日に行われました日米2プラス2の場におきましても、今般の事案について取り上げました。私及び木原大臣から大変遺憾である旨述べた上で、再発防止策が確実に実行され、再発防止につながることの重要性、これを指摘をいたしました。閣僚レベルで本件フォローをしていくことで一致をしたところでございます。
続く共同記者会見におきましては、オースティン国防長官からも、今般の事案について、遺憾であり、米側の指導部としても再発防止策を講じており、日本政府及び地元の指導者と協力をして問題に確実に対処をしていく旨述べられました。
いずれにいたしましても、この米側が発表した措置が確実に実行される、このことが重要でありまして、政府として、また閣僚レベルを含めまして、しっかりとフォローをしてまいります。
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○国務大臣(上川陽子君) 御指摘いただきました日米合同委員会の合意でございますが、これは在日米軍に係る事件、事故に対しまして、日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めるものでございます。
この通報手続の対象につきましては、事件、事故の双方が含まれるものでございまして、特に刑事事件につきましては、その認知の在り方が事故の認知の在り方とは異なるほか、政府部内を含みます、委員御指摘いただきました情報共有体制に関しましても事故とは異なる配慮も求められると考えております。
特に近年、プライバシーに関しまして、SNS等の情報発信のツールが発達して情報が容易かつ不可逆的に拡散されるリスクがより一層高まるなどして、被害者の協力を得
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○国務大臣(上川陽子君) 現実に核兵器などの日本に対します安全保障上の脅威が存在する中にありまして、こうした脅威に対応するためには、米国が提供する核を含む拡大抑止が不可欠であります。本年四月の日米首脳会談や、また二十八日の拡大抑止に関する日米閣僚会合でも、日米両国は核を含むあらゆる能力による米国の拡大抑止の強化、継続の重要性を確認したところであります。
国民の生命、財産を守り抜くため、現実を直視し、我が国の安全保障にとって不可欠である米国の拡大抑止を含め、国の安全保障を確保しつつ、同時に核兵器のない世界という目標に向かって努力していくということは決して矛盾するものではなく、共に取り組んでまいります。
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○国務大臣(上川陽子君) 二十八日に行われました日米2プラス2の場におきましては、今般の事案につきまして、私及び木原大臣から大変遺憾である旨述べた上で、再発防止策が確実に実行され、再発防止につながるということの重要性を指摘いたしました。そして、閣僚レベルでこの件につきましてフォローをしていくということで一致したところであります。
続く共同記者会見におきまして、オースティン国防長官から、今般の事案につきまして、遺憾であり、米側の指導者としても再発防止策を講じており、日本政府及び地元の指導者と協力して問題に確実に対処していく旨述べたところでございます。
米側が発表した措置、これが確実に実行されるよう、政府として、閣僚レベルを含めまして、しっかりとフォローをしてまいります。
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○国務大臣(上川陽子君) 捜査当局におきましては、この事件の公表の判断につきまして、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、個別の事案ごとに、公表するか否かやまたその方法を判断しておりまして、本事案につきましてもこうした考えに基づき判断を行ったものと承知をしております。
外務省としても、今回の事案は捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところであります。そのような捜査当局における判断を踏まえ、防衛省に対しまして情報を提供することはしなかったところでございます。
その上で、本件通報手続の趣旨、目的を引き続き確保するということを大前提としつつ、刑事事件に関しましては、社会状況の変化も踏まえた対応が必要となることもございまして、その在り方につきましては不断に検討してまいりたいと考えております。
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○国務大臣(上川陽子君) 申し上げたとおり、外務省といたしましても、この今回の事案でありますが、捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところでございまして、そうした捜査当局による判断を踏まえまして、外務省の、防衛省に対しまして情報等を共有することはしなかったということでございます。
本件通報手続の趣旨、目的を引き続き確保するという、こういう前提の中で、刑事事件に関しましては、社会状況の変化を踏まえました対応、これについて在り方を不断に検討してまいりたいと考えております。
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