上川陽子

○上川国務大臣　この件につきましては、地元の皆様の大変関心が高い、また不安を抱えていらっしゃるということでございます。 　先ほど申し上げたように、既存の枠組みがございますので、その中におきまして、これを変えるということは今の段階では難しい状況でございますが、在日米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものとなるようにということでありまして、関係省庁で連携をして取り組んでいく、この方針で臨みたいと思っております。

○上川国務大臣　北朝鮮への対応を含めまして、現下の戦略環境を踏まえますと、日韓、日米韓の緊密な協力が今ほど必要とされるときはございません。これまでの日韓首脳会談におきましても、両首脳の間におきまして、現下の厳しい安全保障環境につきましての認識、これを共有しているところでございます。 　御指摘の韓国との外務・防衛閣僚会合、２プラス２でありますが、これを実施するか否かにつきましては、現時点で決まっていることはございませんが、韓国側と引き続き緊密に意思疎通をしながら、具体的な連携協力、これにつきまして検討してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　本件につきましては、本年五月の日韓首脳会談におきましても短いやり取りがございました。 　日本側からは、我が国として、韓国企業を含む外国企業による対日投資を促進する、そういった立場にいささかも変わりはないということ、そして、今般の、今説明がございました総務省の行政指導につきましては、これは、重大な漏えい事案を受けまして、あくまでセキュリティーガバナンスの見直しを求めるものである、この点につきまして改めて説明をしたところでございます。 　引き続き、必要に応じまして、韓国政府とは丁寧に意思疎通を図ってまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　昨年来、尹政権との間におきましては、日韓の対話と協力は、政治、安全保障、経済、文化など様々な分野におきまして、質、量共に力強く拡大してきているところであります。現下の厳しい戦略環境の下におきまして、日米韓の間におきましての連携も重層的に進展をしているところでございます。そうした協力の拡大は、日韓双方にとりましても大変有意義なものと考えております。 　御指摘いただきました来年は、日韓国交正常化六十周年、これを迎えるところであります。先月、日韓首脳会談におきまして、両首脳は、日韓国交正常化六十周年を迎える来年に向けまして、日韓がお互い準備を進めていく、このことで一致をしたところであります。 　こうした首脳間の合意を踏まえまして、新たな時代にふさわしい、未来に向けた日韓の協力やまた連携の在り方につきまして、韓国側との間におきまして率直な意見交換を行い、知恵を出し合ってまいりた

○上川国務大臣　今防衛省から説明があったとおりでございまして、御指摘のＥＡＢＯにつきましては、あくまで作戦構想レベルの一般論として米側の考え方を説明したものでございます。特定の事態、また具体的な状況を想定したものではないと承知をしております。 　米側の具体的な運用の内容につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるものでございまして、一概に申し上げることについては困難でございますが、いずれにいたしましても、在日米軍のいかなる活動も日米安保条約及び日米地位協定に整合的な形で行われるものと考えております。

○上川国務大臣　御指摘の事案でございますが、我が国の関係法令に反すると思われる行為でございまして、そうした行為を是認、助長するような動画が作成をされ、拡散されるようなことは、受け入れられるものではないと考えております。 　そうした観点から、この事案につきましては、外交ルートを通じまして、中国政府に対し、我が国の国民感情の観点からも受け入れられるものではないとの懸念を表明するとともに、中国政府から中国国民に対して、現地法令の遵守、冷静な行動を取るよう、注意喚起することを要請をいたしました。 　今後の対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、関係省庁としっかりと連携して、適切に対応してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　本事案につきましては、アジア大洋州局長から在京中国大使館公使に対して行ったところでございます。

○上川国務大臣　この韓国側の意図についてお答えをする立場にはございませんが、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土でありまして、韓国側によります一連の行動につきましては到底受け入れることができないものであります。 　日本として、竹島問題についての日本の一貫した立場に基づきまして、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めてまいります。

○上川国務大臣　今のような御質問でございますけれども、それに対してどう考えるかという御質問については、意図もございますので、お答えする立場にはございません。 　しかし、竹島は、今申し上げたとおり、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土でございまして、韓国側による一連の行動は到底受け入れることができないものであります。 　こうした一貫した立場に基づきまして、引き続き韓国側に対しましては適切な対応につきまして強く求めてまいります。

○上川国務大臣　昨年の十月のハマス等によりますイスラエルに対しましての攻撃以降、日本は一貫して、人質の即時解放、また人道状況の改善、事態の早期鎮静化、紛争の波及の防止、これを求めてまいりました。私自身、日本が築いてきたイスラエル、またパレスチナを含みますアラブ諸国との良好な関係を踏まえ、安保理やまたＧ７の一員として関係国とも緊密に連携をしつつ、環境整備に取り組んでまいりました。 　特にイスラエルに対しましては、四月以来、カッツ外相との三度の電話会談を含めまして、累次の機会に働きかけを行っております。国際人道法を含む国際法の遵守、持続可能な停戦の実現、また人道状況の改善等につきまして、こうした電話会談等を通じて求めてまいりました。 　六月三日でありますが、五月三十一日に発表されました人質解放やまた停戦をめぐる新たな提案、これを歓迎をするＧ７の首脳声明が発出されたところであります。 　ま