上川陽子

○上川国務大臣　先ほど申し上げた上でということで大変恐縮でございますが、イスラエル軍の行動に関しましては、今次事案の個別具体的な事情、関連情報につきまして、事実関係、十分把握がなかなか困難であるということで、確定的な法的評価を行うことは差し控えさせていただきますが、民間人の犠牲者が増加している、しかも厳しい状況にある、さらに、軍事行動が国際法上正当化されるかどうか、これにつきましての当事者による一層の説明が求められる状況となっているということについては確かであると認識をしているところでございます。 　戦闘が長引く中にありまして、しかも今のような状況の中で、連日、これまでもそうでありましたが、多数の子供たちが、また女性や高齢者の皆さんも含みます死傷者が多数発生しているということについて、人道状況はまさに看過し得ない危機的な状況であると認識をしております。 　イスラエルに対しましては、国際

○上川国務大臣　まさにこの法的評価につきましては、ＩＣＪで今審議をされている状況であるということでございます。暫定措置命令は出されましたけれども。 　法的評価につきましてはＩＣＪの中で判断をされるべきことだ、見守っていきたいと思っております。

○上川国務大臣　今委員おっしゃったとおりでございます。その考えに変わりはございません。

○上川国務大臣　一月二十六日発出をされましたＩＣＪの暫定措置命令でございますが、まさにイスラエルに対しまして、ガザ地区のパレスチナ人との関係において、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置を取ること、緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援を供給することを可能とする措置を取ること等を命じるものと承知をしております。 　国連の主要な司法機関でありますＩＣＪでございまして、この暫定措置命令は当事国を法的に拘束をするものであるということでありまして、誠実に履行されるべきものであり、その旨外務大臣の談話で強調をしたところでございます。

○上川国務大臣　御指摘の暫定措置命令に係る第三国の立場につきましては、コメントすることにつきましては控えたいというふうに思います。 　日本としては、先ほど申し上げた内容につきまして、私の方から、談話という形で、履行遵守と、そして要請されている内容についてイスラエルが誠実に実施すべきということについては、これは法的に拘束するものであるということを明確にしてきているところでございます。

○上川国務大臣　米国についての立場について、特に御指摘いただいた暫定措置命令に係るコメントということで、先ほど差し控えさせていただきましたけれども、その上で一点申し上げたいわけでございますが、ガザ情勢、極めて人道状況が厳しさを増す中にありまして、米国等が人質の即時解放や現場の人道状況改善等のために精力的な外交努力を行っているということにつきましては、高く評価をしている状況でございます。 　アメリカは、イスラエルが米国人を保護する責任があり、また、ガザ地区への人道支援を受け入れる必要があるということ等につきましても、様々な機会に発信をしてきていると承知をしている状況でございます。こういった観点については、今の状況からして極めて重要であると考えているところであります。 　御質問でございますが、ロシアによるウクライナ侵略は、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反でありまして、国連憲章の重大な違

○上川国務大臣　ＵＮＲＷＡの職員の疑惑につきましては、極めて憂慮をしているものでございます。 　ＵＮＲＷＡはパレスチナ難民の支援におきまして不可欠な役割をこの間担っており、また、ＵＮＲＷＡが、信頼を取り戻し、本来の役割を果たすことができるよう、ガバナンスの強化を含めまして適切な対応を強く求めてきているというところでございます。 　今最も喫緊の課題でございますが、ガザの人々一人一人に食料や医療等を早期に届けることであると認識をしておりまして、我が国といたしましては、今、国連による調査、そして第三国の検証、こうしたものが行われているところでございますし、ＵＮＲＷＡ自身もこのための対応策ということについて検討、調整をしている状況だと認識をしているところであります。様々な視点で、国連、またＵＮＲＷＡ自身、関係国との緊密な意思疎通を続けている状況でございます。 　その間も、今の状況が非常に深刻

○上川国務大臣　拠出につきまして、今一時停止をしている状況でございます。 　今申し上げたとおり、国連による調査が進行中であり、第三者によります検証も進捗している状況でございますし、ＵＮＲＷＡ自身もガバナンス強化に向けた取組を進めているということでございますので、よく連携をしながら意思疎通を続けてまいりたいというふうに思っております。 　その上で、先ほど申し上げた、今の喫緊の課題についてしっかりと対応していく必要性に鑑みまして、緊急無償資金援助をしている状況でございます。

○上川国務大臣　十月に発生をしたハマス等による攻撃によりまして、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃が行われ、それに対して我が国として、これをテロ攻撃という形で非難したところでございます。 　その上で、イスラエルが、ハマスの攻撃を受けまして、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしております。同時に、全ての行為でありますが、この行動は国際法に基づいて行わなければならないということでありまして、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えているところであります。 　法的な評価につきましての部分については、今ＩＣＪのところで動いている状況でございますので、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であると私どもが法的評価を行うことについては、これは行っているわけではないという状況で、まさにＩＣＪの動きを今注視している状況

○上川国務大臣　停戦に係る御主張でございますが、日本政府としては、先ほど申し上げたとおり、人質の解放と、ガザ地区の人道状況の一刻も早い改善と、そのための人道支援活動が可能な環境の確保、極めて重要であるとの立場を一貫して取ってまいりました。この間、安保理におきましても、ヒューマニタリアンシーズファイアという決議が出され、そして、まさにガザの人道的な状況を踏まえた上で、これについても日本としても賛成をしてきている状況でございます。 　一刻も早くということについては、命そのものとイコールということでありますので、そのために外交努力もしてきたということであります。 　おっしゃった即時停戦というお話、このことでありますが、停戦がなされたとしても、またすぐに合意が破られて戦闘が再開するというようなことになりますと、これは人質の解放や人道状況の改善にとりまして十分持続的なものとは言えないということで