上川陽子

○上川国務大臣　グローバルサウスについての御主張をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、時間もない中ではございますが、グローバルサウスは、今、世界におきまして大きな存在感を示しているということでありまして、今後、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、その意味での、対立、分断から協調という意味では極めて重要と考えておりまして、今精力的に進めている状況でございます。 　このことは、これまでのその国々との関係性が長い、まさにＯＤＡでいきますと七十年の歴史があります。そういう中で今動いてきているところでございますので、そういう中の信頼と期待については、私は外交の最前線でやり取りをしているときに極めて強く感じます。その際、去年一年Ｇ７の議長国として日本が活動したことについても、相手の国から、非常にいい仕事をしたということの評価もいただいております。 　やはり、そうした全て

○上川国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　改正の第一は、在ナイロビ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 　改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 　改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の小学校に係る加算額の限度の適用対象年齢を引き下げることであります。 　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤手当の月額を規定する通貨を改定することであります。 　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定及び子女教育手当の加算額の限度の適用対象年齢の引下げ並びに在外公館に勤務する外務公務員

○国務大臣（上川陽子君）　この当該ブイについてでございますが、これまで現場海域におきまして必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、様々な角度からの調査そして分析、これを重ねている状況でございます。 　その上で今どういう状況なのかということでございますが、状況につきましては、今、その当時の状況と変わっている状況ではございません。

○国務大臣（上川陽子君）　もちろん、この当該ブイでございますが、設置以降、これは一方的な現状変更の試みとして全く受け入れることができないということで、日本側から直ちに抗議をいたしたところでございます。その点につきましては、この間、十一月、昨年でございますが、日中の首脳会談で岸田総理から、また日中の外相会談におきましては私から王毅部長に対しまして、直接、ブイの撤去、即時撤去を求めたことを含めまして、あらゆる機会を捉えて、中国側に対しブイの即時撤去、これを強く求めてまいりました。 　その上で、我が国といたしましては、当該ブイを中国側が放置をしている状況ということについて深刻に受け止めている状況でございます。そして、その上で、今委員御指摘のとおり、ブイの撤去や移動、また我が国におけるブイの設置を含みます様々な対応につきまして、関係国が有する権利また義務、そして我が国の国内法令、また当該ブイが船

○国務大臣（上川陽子君）　国際的な枠組みの中におきましては、この当該海域でございますが、日中間の海洋境界、これが未画定であるという領域でございます。したがいまして、日中双方が、これはまさに国連の海洋法条約の第七十四条三に従いまして、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う等の義務があるという状況でございます。 　この点に関しましては、中国が中間線の東側の海域、これに一方的に気象観測機器と見られるものを搭載したブイ、これを設置したことにつきましては、この海域におきましての海洋調査活動の相互事前通報、この枠組みの存在を踏まえて考えてみますと、まさに境界未画定海域における関係国の義務との関係で問題のある行動というふうに考えているところでございます。 　そのような義務に反する形でブイを設置したことに対しまして、関係国、当事国である関係国がどこまで物理的な措置をとること

○国務大臣（上川陽子君）　ＵＮＲＷＡにつきましての拠出再開の見通しということでございますが、現在のところ予断を持ってお答えすることはできませんけれども、まさに最も喫緊の課題は、ガザの人々の一人一人に、先ほど委員からも御指摘があったとおり、食料や医薬品という命に極めて関わることのニーズが極めて深刻であるということでございますので、そういった観点から対応してまいりたいと考え、この度は、補正予算とは別でありますが、新たな緊急無償資金協力として三千二百万ドルの協力の実施を決定し、これにつきましては、食料は世界食糧計画、また医薬品はＷＨＯ、そして衛生用品についてはユニセフと、こういう国際機関と連携をしながらお届けをすると、届けるということで、今の緊急課題の、喫緊の課題についての対応をしている状況でございます。 　この間、この課題が、問題が発生した後につきましても、国連やＵＮＲＷＡ御自身、また関係国

○国務大臣（上川陽子君）　まさに、最も喫緊な課題でありますこのガザの人道状況の極めて厳しい深刻な状況を受けまして、この停止をしている中にありましても、令和五年度の補正予算とは別に、まさに三千二百万ドルの緊急無償資金協力の実施、これを決定し、あらゆる手段でこれを届けると、こういうことを日本政府として決定をしたところでございます。 　いろんな形でＵＮＲＷＡの清田先生も含めてコミュニケーションをしている状況でございまして、しっかりとこのことにつきまして協力をしつつ、最終的な決定が一日も早く成り立つことができるように尽くしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしておりますが、同時に、全ての行動、これは国際法に基づいて行われなければならず、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規約は守らなければならないと考えているところであります。その際、均衡性の要件、これについては満たされなければならないというふうに考えているところであります。 　イスラエル軍の行動に関しまして、今次事案の個別具体的な事情、また関連情報につきましては、事実関係を十分に把握することが現状困難であるということでありまして、確定的な法的評価を行うことにつきましては差し控えさせていただきますが、目下ガザで起きている多くの民間人の犠牲者がますます増加しているという状況でございますので、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについ

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、イスラエルがハマス等のテロ攻撃に対しまして自国及び自国民を守る権利を行使するに当たりまして、国際人道法を含みます国際法を遵守する、こうしたことを強く求めてきている状況でございます。 　その上で、イスラエルの行動そのものがジェノサイドに当たるかも含めまして、今般、提訴によりまして、ＩＣＪ、ここで審理される事柄でございます。我が国といたしましては、引き続き注視してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、このＧＧＩでありますけれども、日本は前回よりも更に順位を落としている状況でございます。 　その原因として、特に経済分野、さらには政治分野、このスコアが、これまでもそうでありますが、極めて低調であったこと、これが影響をしていると承知をしているところでございます。現状、こうした状況につきましては、真剣に深刻に受け止める必要があると、こんなふうに考えているところでございます。 　政府といたしましては、六月に女性版の骨太の方針を昨年決定したところでございまして、特に今スコアリングの中でも落ちている部分、企業におきましての女性登用の加速化、また政治の分野、女性候補者の割合を高めるための各政党への自主的な取組の要請、こうしたことにつきましては政府全体で取組を強力に進めてまいりたいと考えております。