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上川陽子

上川陽子の発言1541件(2023-10-31〜2024-07-30)を収録。主な登壇先は外務委員会, 外交防衛委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 国務大臣 (100) 上川 (100) 事案 (73) 対応 (72) 関係 (59)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 外務大臣

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
上川陽子
役職  :外務大臣
参議院 2024-03-07 予算委員会
○国務大臣(上川陽子君) 御質問の入国前結核スクリーニングについてでございますが、外務省として、厚生労働省及び出入国在留管理庁とともにその円滑な実施に向けて調整を進めているところでございます。具体的に申し上げますと、在外公館を通じまして、対象国における指定健診医療機関候補に関する厚生労働省によります調査、これに協力をしてきているところでございます。現在、厚生労働省におきまして、候補機関の審査や、また指定等を行っているものと承知をしております。  外務省といたしましても、厚生労働大臣、まさに武見大臣が昨年国会で答弁されたとおり、来年度に実施できるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
上川陽子
役職  :外務大臣
参議院 2024-03-07 外交防衛委員会
○国務大臣(上川陽子君) 外交防衛委員会の開催に当たり、小野田委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策の所信について申し述べます。  世界が複合的な危機に直面する中、昨年のG7議長国としての成果を踏まえ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、誰一人取り残さないというSDGsの理念に基づき、人間の尊厳が守られる安全、安心な世界を実現するための外交を推進していきます。  私は、本年初頭、欧州、北米及びトルコを訪問し、各国や国際裁判所との間で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化や、ウクライナ支援、中東情勢、さらには女性・平和・安全保障、WPSや北極、海洋等について協力を確認してきました。  二月にはサモア及びフィジーを訪問し、太平洋島嶼国地域とのきずなに基づく信頼関係の強さを確認し、七月のPALM10に向けた協力について議論しました。
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上川陽子
役職  :外務大臣
参議院 2024-03-06 予算委員会
○国務大臣(上川陽子君) この文民保護の特殊標章でございますが、今の説明のとおり、文民保護組織、その要員、建物、物品及び文民のための避難所がジュネーブ諸条約第一追加議定書上の保護を受けることをより確かなものとする役割を果たすものでございます。これは、それらの援助の対象となる文民等の一層の保護につながるものと考えております。  我が国といたしましては、この特殊標章に関する規定、これを決めます国際人道法を遵守するとともに、引き続き赤十字国際委員会等としっかり連携をしてまいりたいと考えております。  なお、紛争下におきましては、特に影響を受けるのは女性や子供など脆弱な立場にいる人々であります。国際社会がまさに今透明性を欠いている状況の中で、人間の安全保障を中心としたこの人間中心の外交、これを進める上で、ウイメン・ピース・アンド・セキュリティー、まさにWPSのこの考え方がますます重要になってい
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上川陽子
役職  :外務大臣
参議院 2024-03-06 予算委員会
○国務大臣(上川陽子君) 御指摘の事案でございますが、これは、ジミー・ライ氏の収監を含みます一連の動き、これが香港における言論の自由やまた結社、集会の自由にもたらす影響などということでございまして、我が国としては強く懸念をしている状況でございます。  今、個別的な動きということでございますので、その点につきましてはそれ以上のことを申し上げるところではございませんけれども、まさにこの裁判におきまして元衆議院議員の菅野志桜里氏が名指しされているということにつきましては承知をしているところであります。これについて、評価については、それが我が国主権の侵害に当たるかも含めまして、個別具体的な状況、これを見極める必要があると考えております。
上川陽子
役職  :外務大臣
参議院 2024-03-04 予算委員会
○国務大臣(上川陽子君) 現在、ガザ地区の人道状況の改善のために、WFP、WHO、ユニセフ等の国際パートナーを通じまして、三千二百万ドルの緊急無償資金協力の追加実施を決定したところでございます。  これは、この間、UNRWAの職員への疑惑についてございまして、このUNRWAがパレスチナ難民支援におきましてこの間不可欠な役割を担っておりまして、この信頼を取り戻してまた本来の役割を果たすことができるよう、ガバナンスの強化も含めまして適切な対応を強く求めてきているところでございます。  今、拠出の状況につきましては一時停止ということでございまして、この先、再開がどうなるかということもございますが、今まさに国連による調査、第三者による検証、これが実施されている状況でございますので、その意味で、この今深刻の一途をたどる人道状況を看過することができないと、こういう認識の下で今申し上げたような対策を
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上川陽子
役職  :外務大臣
参議院 2024-03-04 予算委員会
○国務大臣(上川陽子君) EUでございますが、EUは拠出の一時停止の発表を行っていない中におきまして、今、一部ということで拠出をしているところであります。  UNRWAの支援再開条件でございますが、これにつきましては今の段階で予断を持ってお答えすることはできませんが、我が国としては、今国連が実施している、またUNRWA自身も実施している調査、そして第三者による検証、こうしたことの調査に積極的に協力をし、しっかりとコミュニケーションを取りつつ条件の整備をしてまいりたいと思っております。
上川陽子
役職  :外務大臣
参議院 2024-03-04 予算委員会
○国務大臣(上川陽子君) まず、御質問のイスラエルの攻撃がジェノサイドに当たるかどうか。まさに、御指摘いただきましたように、先般の南アによりますイスラエルに対する提訴、これによりまして国際司法裁判所、ICJで今後審理される事柄でございまして、我が国としては引き続き注視をしてまいりたいというふうに思っております。  今の段階のICJの今措置でございますが、御指摘のとおり、暫定措置命令でございます。これは、イスラエルがジェノサイド条約違反を行っているか否かをその時点で判断したものではございません。他方で、イスラエルに対しましては、ガザ地区のパレスチナ人との関係におきまして、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置をとること、また、緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援を供給することを可能とする措置をとること等を命じる内容でございます。この国連の主要国際司法機関でありますまさにICJの暫
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上川陽子
役職  :外務大臣
衆議院 2024-02-27 予算委員会第三分科会
○上川国務大臣 令和六年度外務省所管予算案につきまして、その概要を説明いたします。  令和六年度一般会計予算案において、外務省予算は七千二百五十七億一千五百五十九万三千円を計上しております。また、そのうち、四千三百八十二億六千四百二十一万円が外務省所管のODA予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として一百五十九億六千四百九十三万四千円が計上されています。  現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は重大な挑戦にさらされています。  引き続き、日本の国益をしっかりと守る、日本の存在感を高めていく、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交を展開するという三点を基本方針として日本外交を展開していきます。  予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援や中東
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上川陽子
役職  :外務大臣
衆議院 2024-02-27 予算委員会第三分科会
○上川国務大臣 御指摘いただきました、日本はこれまで、イスラエル、パレスチナ含めまして、中東各国と良好な関係を築いてきておりまして、こうした外交資産の土台の上に、今般のガザ情勢に際しましても、私自身、関係国の外相等との間で緊密な意思疎通を行い、ガザの人道状況の改善や事態の早期鎮静化に向けました積極的かつ粘り強い外交努力を重ねてきてまいりました。  例えば、私自身、昨年十一月には、G7外相会合を開催する前に議長として現地を訪問をいたしまして、イスラエル、パレスチナとの意見交換も踏まえまして、G7の外相声明の発出に議長国として尽力をいたしたところであります。  また、安保理の一員として、安保理がその責任を果たせるよう、ガザ地区の児童の保護に焦点を当てました安保理決議第二千七百十二号、そしてガザ地区における人道支援の拡大と監視に関する安保理決議二千七百二十号の採択に向けまして、精力的な働きか
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上川陽子
役職  :外務大臣
衆議院 2024-02-27 予算委員会第三分科会
○上川国務大臣 まさに委員御指摘のとおり、我が国におきましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、そして人間の尊厳の確保を重視しております。人権は普遍的な価値でありまして、人権擁護は全ての国の基本的な責務であると考えております。  このような考え方から、我が国はこれまで、深刻な人権侵害に対しましてはしっかりと声を上げるとともに、対話とそして協力を基本とし、民主化や、また人権擁護に向けた努力を行っている国との間におきましては、二国間の対話また協力を積み重ねて自主的な取組を促していく、そうした外交を続けてまいりました。  こうした日本独自の貢献の積み重ねを生かしつつ、引き続き、我が国らしい人権外交を進めてまいりたいと考えております。