上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　選択的夫婦別氏制度に関連しまして、委員から御指摘がございましたとおり、女子差別撤廃委員会から勧告がなされている状況でございます。 　女子差別撤廃条約を所管いたします外務大臣といたしまして、引き続き、国内の関係省庁とよく連携をしつつ、勧告の内容等につきましての国内理解の促進、これに努めるとともに、過去の審査におきましての女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討した上で、次回の審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　昨年十一月十六日の日中首脳会談後の外務省の報道発表に関しまして、今、当該の部分につきまして委員読み上げられたということでございますが、そのとおりでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の日中間の四つの基本文書でございますが、第一に、一九七二年に日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明、一九七八年、日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約、一九九八年、平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言、及び二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明を指すものでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　日中平和友好条約第一条の二は、引用しますが、「両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」、閉じますが、と規定をしております。 　御指摘の箇所を含めまして、日中平和友好条約全体として有効であると考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　日中両国間におきましては、様々な可能性とともに、数多くの課題、また懸案がございます。 　両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとりまして、共に重要な責任を負う大国であります。 　中国との間におきましては、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、まさに主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めまして対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力すると、こうした建設的かつ安定的な関係の構築、これを双方の努力で進めていくというのが我が国の一貫した方針でございます。 　昨年十一月に私は王毅外交部長と会談をいたしまして、こうした大きな方向性に沿った日中関係の発展に向けまして緊密に連携していく旨を確認したところでございます。 　今後、中国との間におきましては、幅広い分野におきましてあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図り、日中関係を深化、発展させていく考

○国務大臣（上川陽子君）　昨年の十二月の十三日、ニューヨーク時間でありますが、十二日ということでありますが、ガザ情勢に関しまして、即時の人道的停戦、ヒューマニタリアンシースファイアを求める国連総会決議が採択されたところでございます。 　我が国は、昨年十二月初頭の戦闘再開以降、ガザ地区の人道状況が更に深刻化していた中におきまして、人道的観点から再度の戦闘休止や停戦を求める声が一層高まっていたこと、また、同決議が、決議案が、グテーレス国連事務総長が国連憲章第九十九条に基づき発出した書簡を踏まえて昨年十二月九日に採決に付され、我が国も賛成票を投じて、安保理決議案と類似の内容で、投じました安保理決議案とまさに類似の内容であったこと等を総合的に判断をし、そして賛成票を投じたものでございます。 　また、御質問にあります本年二月二十一日、ニューヨーク時間二十日でありますが、国連安保理におきまして、即

○国務大臣（上川陽子君）　まさに、このＩＣＪの御指摘の暫定措置命令ということでございますが、イスラエルに対しまして、ガザ地区のパレスチナ人との関係において、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置をとること、また緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援を供給することを可能とする措置をとることなどを命じるものと承知をしております。 　国連の主要な国際司法機関でありますＩＣＪ、この暫定措置命令でございますが、当事国を法的に拘束するものでございまして、まさに誠実に履行されるべきものであると認識をしております。 　その上で、暫定措置命令でございますが、命令発出日から一か月以内にこの命令を実施するために講じた全ての措置をＩＣＪに報告するよう命じている内容でございます。イスラエルはこの報告をＩＣＪに提出したとされているところでございますが、その内容につきましてはＩＣＪもイスラエルも公表をしてい

○国務大臣（上川陽子君）　まさに、今、このイスラエルの行動、まさに暫定措置命令においてどのような行動を取っているのかということについては、これは様々な観点からしっかりと取り組まなければいけないところでございますが、ガザ地区の状況を、刻一刻と変化をしている状況でございまして、連日のように無辜の民間人の方々が、特に子供たち、また女性たち、また高齢の皆様方が亡くなられているという状況でございますので、こうした危機的な状況については深刻に憂慮をしている状況でございます。

○国務大臣（上川陽子君）　日本の一貫した主張でございますが、今副大臣が発言したとおり、このハマス等によりますテロ攻撃は断固として非難をすべきものであり、またイスラエルはこのテロ攻撃を受けて、国際法に基づきまして自国及び自国民を守る役割を有すると、こうした日本の一貫した立場、これを踏まえて行ってきたものと私自身は認識をしております。

○国務大臣（上川陽子君）　このＵＮＲＷＡ職員への疑惑については、極めて憂慮をしております。また、ＵＮＲＷＡがパレスチナ難民支援におきまして、この間、大変不可欠な役割を担っていると、そのＵＮＲＷＡ自身が信頼を取り戻し本来の役割を果たすことができるよう、ガバナンスの強化を含めまして適切な対応について強く求めてきているところでございます。 　今、ＵＮＲＷＡへの拠出再開について直ちにと、そうしたお話もございましたけれども、我が国といたしましては、今も、停止してから、国連、またＵＮＲＷＡ自身の機関とも、また関係国とも緊密にコミュニケーションを取りつつ、まずは国連の調査、また第三者による検証、これの積極的な協力をしている状況でございまして、その進捗を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。 　ただ、ガザ地区の情勢は極めて深刻な情勢であるということについては、全く思いを同じくしている国々と