上川陽子

○上川国務大臣　現在のところ、そうした論点からの議論は行われていないものと承知をしております。

○上川国務大臣　まさに一人一人の健康に関わることでもございますし、また、一回ＣＯＶＩＤ―19で経験したことでございます。その問題意識の上で、今回のパンデミック条約の立案過程が、今行われているということでございますので、丁寧に、しっかりオープンにしてまいりたいと思います。

○上川国務大臣　もちろん、ＯＤＡは公的な資金を原資としている、皆さんの税金ということでございまして、国民の理解と協力に支えられてこそ初めて意味があるということについては、私自身もそう強く認識しているところでございます。 　そして、そうした意味で、ＯＤＡに当たりましては、対外公表におきましても、意義も含めまして丁寧に説明することについては非常に重要であるというふうに考えております。 　この点も含めまして、私自身も積極的な広報をしてまいりたいと所信の中でも感じてきているところでございますので、できるだけ様々なチャネルを利用して、こうした努力をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、最近は、ＯＤＡのホームページやＳＮＳでの発信や動画コンテンツの制作、イベントの開催を通じましても、多くの皆様に分かりやすく丁寧な発信をしようということで努力しているところでありますので、できるだけ効

○上川国務大臣　我が国の開発協力の在り方に非常に貢献し得る可能性について委員に触れていただきましたけれども、私自身も、現場主義に基づくということ、そして、それに基づいて、現地そして関係する者の対話と協働によって相手国に合ったものを共につくり上げていく、こうしたやり方、仕組みにつきましては、本当に日本が開発してきた非常に大事な財産だなということを感じているところであります。 　このよき伝統を大切にするという視点が重要ではないかと思っておりまして、ＪＩＣＡの現地の事務所、専門家の皆さん、青年海外協力隊の皆さんが現地で途上国に寄り添う形の中でこそ初めて得た信頼、こういったものがあるということについては大変な強みであると感じております。 　また、二〇二二年十二月の国家安全保障戦略を踏まえまして改定されました新たな開発協力大綱におきましても、重点政策の一つとして、質の高い成長の中で、開発途上国の

○上川国務大臣　イスラエル、パレスチナをめぐる情勢につきましては、我が国といたしましては、一貫して、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の即時解放、一般市民の安全確保、そして全ての当事者が国際法に従って行動すること、事態の早期鎮静化を図ることを求めてきてまいりました。この状況が推移をしていることでございまして、予断を許さない状況にあることは御承知のとおりでございます。 　今、戦闘休止の状況を破りまして再度の戦闘状況にあることについては大変憂慮しているところでございまして、何としても、人道状況の改善と人質の即時解放に資する戦闘休止の合意への復帰、そして、事態の早期鎮静化に向けまして、外交努力を粘り強く積極的に続けていく必要があるというふうに考えております。 　停戦に至るまでは、非常に複雑な背景事情もございますし、また今次の事案の経緯もございまして、それをすぐにということに

○上川国務大臣　我が国の持つ質の高いインフラの海外展開ということでありますが、これは日本の経済外交における重要施策の一つでございます。インフラシステム海外展開戦略二〇二五に掲げられました二〇二五年に三十四兆円のインフラシステムの受注、この目標に向けまして、官民が一体となって取組を推進してきているところでございます。 　委員が御指摘いただきましたとおり、アジアの多様かつ現実的な脱炭素化にいかに貢献するかという点でございますが、再生可能エネルギーや原子力等の既存技術の活用、また、水素やアンモニア等の新たな技術の実現、普及、こうした点につきましては重要な役割を果たすものと認識しております。 　そして、外務省といたしましても、私自身、各国の政府要人との会談を行ってまいる折には、日本のインフラ技術を直接ＰＲしてまいりましたし、同時に、在外公館に配置いたしましたインフラプロジェクト専門官、現地事情

○上川国務大臣　委員が御指摘いただきました三海域イニシアチブでございますが、まさに、中東欧諸国、またバルト諸国の連結性が強化されることは、強く繁栄した欧州をつくる上で大変有益であるということでございます。また、ロシアによるウクライナ侵略に地域が結束して対応するという観点からも重要であるという考え方の下で、この三海域イニシアチブにつきましては、日本として一貫して支持してきているところであります。 　こうした観点から、例えば、日本企業が有する最先端の技術と専門性を生かしまして、このイニシアチブが重視する連結性の強化やインフラ整備に貢献したいと考えております。 　委員御指摘のとおり、これまで岸田総理、林前大臣のビデオメッセージという形で首脳会合に参加してきたところでございますが、同時に、日本企業向けのセミナー等も開催してきたところでございます。御指摘いただきましたように、日本企業の一層の参画

○上川国務大臣　政府といたしましては、我が国における米軍機の運用に際しましては、安全性が最大限確保されることは当然のことと考えているところであります。 　今委員が御指摘いただきました十一月三十日でございますが、私からエマニュエル駐日米国大使への働きかけの中で、オスプレイの飛行につきましては、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように求めたところでございます。 　これに対しまして、エマニュエル大使からは、アメリカにとって米軍人と日本国民の安全こそが最重要事項であり、現在事実関係を調査中であるが、引き続き、日本政府と緊密に連携し、情報共有を行っていきたい旨の発言がございました。

○上川国務大臣　十一月三十日の私自身とエマニュエル大使とのやり取りでございますが、捜索救助活動を除いた理由につきましては、当時、政府として、米側に対しましては、事故の状況に関する事実関係の確認を求めつつ、人命の救出に全力を尽くすことを最優先に対応していたためでございます。

○上川国務大臣　今委員から、ウクライナ情勢につきましての長い時間軸の中でのお話をいただいた上で、今のようなお話を踏まえた上でのこれから先の展望ということでのお話をいただきました。 　ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの間におきましても、我が国も日ロの電話首脳会談を行うなど、国際社会は、事態の平和的解決を図るべく、ロシアへの働きかけを含めまして懸命な外交努力を重ねてきたところでございます。しかし、こうした外交努力にもかかわらず、昨年の二月二十四日でありますが、ロシアがウクライナ侵略を開始したところでございます。 　その意味で、ロシアによるウクライナ侵略につきましては、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であるということでございまして、断じて認められないということにつきましては変わらない状況であると認識している状況でございます。