上川陽子

○上川国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略について、力による一方的な現状変更の試みということで、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙である、そのような行動には高い代償が伴うことを示していくことが必要である、こうした考え方の下で、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、厳しい制裁措置を迅速に実施してきたところでございます。 　我が国を含む各国の制裁措置により、ロシアに対しまして一定の効果が出てきているというふうに考えております。例えば、対ロ制裁によりまして、侵略前と比較して、ルーブルにつきましては約二〇％下落し、直接投資は約八百億米ドル減少するなど、中長期的な観点からのものも含めまして、ロシアの経済に否定的な影響をもたらしているというふうに考えているところでございます。 　他方、御指摘いただきましたとおり、我が国を含めまして、制裁を講じる国々にも、また、制裁を講じてい

○国務大臣（上川陽子君）　おはようございます。 　ＣＰＴＰＰの意義という御質問でございますが、委員御指摘のとおり、ＣＰＴＰＰでありますが、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくとの意義を有する協定でございます。 　また、英国は、我が国にとりまして基本的価値や原則を共有するグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易投資相手国でもございます。このような英国のＣＰＴＰＰ加入は、ＣＰＴＰＰ締約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するものであると考えております。 　さらに、我が国を含む環太平洋地域、ひいては世界全体の貿易、経済の更なる成長や発展、そして自由で公正な経済秩序の構築に寄与することが期待されております。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに委員御指摘のとおり、中東情勢については、刻一刻と変化をしている中におきまして外交を進めていくというのは非常に難しいというか、非常に困難な中を、しかし積極的に、しかも前向きに進めていく必要があると、こういう認識の中でこれまで取り組んできたところでございます。 　繰り返し申し上げるところではございますが、ガザ地区でのこれまでの被害の状況ということにつきましては、これはもう危機的な状態であるということでございまして、深刻な懸念を持って注視しているところでございますが、今般のドバイで実施されました日・イスラエル首脳会談におきましても、総理自らヘルツォグ大統領に対しまして日本の立場をしっかりと伝達をし、そしてガザ地区の人道状況の改善に改めて直接要請をしたところでございます。我が国としては、イスラエルがハマスの攻撃を受けて国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有する

○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの質問でございますが、今訴えをされている状況の内容でございますので……（発言する者あり）訴えじゃないですか。いろいろな手続があるというふうに承っておりますが、回答については差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　御質問にお答えいたしますが、アメリカがＴＰＰに復帰した際のアメリカにとっての経済上の具体的なメリット、デメリットにつきましては我が国としてお答えする立場にはございませんが、アメリカは、ＴＰＰ交渉に参加していた当時、世界経済の成長エンジンである環太平洋地域の活力を取り組むという観点からもＴＰＰを推進していたものと理解をしているところであります。 　また、アメリカは、ＴＰＰ協定署名後の二〇一六年五月に公表した報告におきまして、ＴＰＰが二〇三二年のアメリカの実質ＧＤＰを〇・一五％、四百二十七億ドルと換算されますが、また、二〇四七年の実質ＧＤＰを〇・一八％、六百七十億ドルとの換算でありますが、押し上げるものと分析していたと承知をしております。 　そこで、我が国といたしましては、インド太平洋地域の国際秩序への米国の関与を確保するという戦略的観点から米国のＴＰＰ復帰が望ま

○国務大臣（上川陽子君）　日米地位協定の御質問でございますが、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、受入れ国の法令を尊重する義務を負うが、その滞在目的の範囲内で行う公務について受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられます。その上で、免除の具体的内容につきましては個々の事情により異なり、必要に応じて当該軍隊の派遣国と受入れ国との間で個々の事情を踏まえて詳細が決定されるところであります。 　日米地位協定におきましては、我が国にいる米軍やこれに属する米軍人軍属、さらにはそれらの家族に関し、出入国や租税、刑事裁判権や民事請求権などの事項について規定が置かれております。 　なお、米軍や米軍人などが我が国に駐留し活動するに当たって日本の法令を尊重しなければならないのは言うまでもなく、日米地位協定はこのような点も規定をしております。

○国務大臣（上川陽子君）　日米間におきましては二〇〇〇年に環境原則に関する共同発表を発出をし、同共同発表におきましては、米国政府は、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている差し迫った実質的脅威となる汚染については、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むとの政策を再確認すると述べられているほか、環境保護の重要性に言及をしております。 　また、同共同発表におきましては、在日米軍は、日米又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用している日本環境管理基準、ＪＥＧＳを作成すること等を確認しておりまして、さらに、二〇一五年に締結されました国際約束である日米地位協定の環境補足協定におきましても、米国はＪＥＧＳを発出及び維持することとされているところであります。 　こうした規定を踏まえまして、日米合同委員会の下にあります環境分科委員会の枠組みにおきまして、国内の環境法令を適宜情報提

○国務大臣（上川陽子君）　日米合同委員会でありますが、この日米地位協定の実施に関しまして日米相互間の協議を必要とする全ての事項に関する両政府間の協議機関として、まさに日米地位協定の第二十五条に基づいて設置された機関でございます。その協議内容につきましては、在日米軍の運用に関するあらゆる事項に及び、技術的な内容も含まれているというところでございます。そのような事項を協議するに際し、自らの運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍が日米合同委員会の米側代表を務めることは極めて自然なことと考えます。 　なお、日米の間で、日本側は外務省、米側が在日米軍が代表を務める他の協議体は存在をいたしません。

○国務大臣（上川陽子君）　在日米軍に係る様々な事項につきましては、必要に応じまして、政務レベルを含めた様々なレベルで協議等を行っているところでございまして、現時点におきまして日米合同委員会の運営に特段の問題があるとは考えておりません。

○国務大臣（上川陽子君）　女子差別撤廃条約選択議定書で規定されております個人通報制度に関して、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えているところであります。 　一方で、同制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、また同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識をしているところであります。この個人通報制度につきまして、様々な論点、検討課題が存在しているところでございます。 　女子差別撤廃条約選択議定書の締結の見通しについて御質問がございましたが、お答えすることはなかなか困難でございますが、引き続き、政府といたしましては早期締結に向けまして真剣に検討してまいりたいと考えております。