上川陽子

○上川国務大臣　委員が今御指摘の点も含めまして、具体的にどのように諸懸案を包括的に解決していくかにつきましては、まさに交渉に関わることでございますので、具体的な詳細を明らかにすることは適当ではないと考えますが、いずれにせよ、政府としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために何が最も効果的かという観点から、不断に対応を検討してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、国際社会と緊密に連携することも重要でございます。 　こうした観点から、御指摘の事例を含めまして、韓国政府から拉致問題について一貫した理解と支持が表明されているということにつきましては高く評価をしております。 　韓国政府は、尹大統領の下で、北朝鮮による自国民の拘束者問題を優先課題として取り組んでいると承知をしております。 　本年八月十八日のキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合では、岸田総理とバイデン大統領及び尹大統領との間で、拉致問題、抑留者問題等及び帰還していない捕虜の問題の即時解決を含め、人権、人道問題に取り組んでいくということで一致をいたしました。 　政府といたしましては、引き続き、韓国等とも緊密に連携をしながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力

○上川国務大臣　十一月十五日に、人権問題等を扱う国連総会第三委員会におきまして、ＥＵが提出国となり、我が国を含む六十二か国が共同提案国となった北朝鮮人権状況決議が十九年連続で採択されたところであります。 　国連全加盟国が参加をする国連総会の第三委員会におきまして、拉致問題に関する記述がしっかりと記載されている同決議がコンセンサス採択されたことは、拉致問題等を始めとする北朝鮮の人権状況について国際社会が強い懸念を有していることの表れであり、大きな意義があると考えております。 　岸田内閣の最重要課題であります拉致問題の解決に向けたメッセージを国際社会が継続して発出することは極めて重要と考えます。本決議が、今後、国連総会本会議において採択されることを期待しております。 　引き続き米国等とも緊密に連携してまいります。

○上川国務大臣　核兵器禁止条約でありますが、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないのが現状でございます。こうした中で、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力を続けていかなければならないと考えております。 　今般、ニューヨークで開催されました第二回締約国会合に、日本政府としてオブザーバー参加をしなかったところでございます。 　我が国といたしましては、五月のＧ７広島サミットで発出した核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、昨年八月のＮＰＴ運用検討会議で岸田総理が表明いたしましたヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことが現実的かつ実践的な取組であると考えているところであります。 　この会合の結果につきましてということで

○上川国務大臣　我が国は、核兵器禁止条約第二回締約国会合に参加しておらず、同会合の結果等につきましてコメントをすることについては差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で申し上げるところでありますが、現在、ロシアによる核兵器の威嚇や北朝鮮の核・ミサイル開発などによりまして、我が国を取り巻く安全保障環境は依然として厳しい状況にございます。こうした中におきまして、国民の生命財産を守り抜くため、現実を直視し、国の安全保障を確保しつつ、同時に、現実を核兵器のない世界という理想に近づけていくべく取り組むことは、決して矛盾するものではないというふうに考えております。 　核兵器のない世界に向けまして、先ほどの御質問にお答えさせていただいたところでございますが、政府といたしましては、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ

○国務大臣（上川陽子君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶と所信を申し述べます。 　世界は今、歴史の転換点にあります。ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢、気候変動や感染症を始めとするグローバルな課題。こうした複合的な危機の一方で、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の重要性が増しています。 　日本は責任ある主要国として、全ての人が平和を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を踏まえつつ、人間の尊厳が守られる安全、安心な世界を実現するための外交を推進していかなければなりません。 　そのためには、外交の最も重要なツールの一つであるＯＤＡの一層戦略的、効果的な実施が重要です。本年六月に開発協力大綱を改定し、開発途上国の課題解決と同時に、対話と協働を通じた途上国との社会的価値の共

○国務大臣（上川陽子君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。新たな国家安全保障戦略の下、我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の実績を糧に、大幅に強化される外交実施体制により、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を連携させながら、総合的に外交・安全保障政策を進めていきます。その中でも、防衛力の抜本的強化や日米同盟の強化は最も重要な課題です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を行ってきております。 　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の

○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理は、十一月十五日から十七日にかけ、米国のサンフランシスコで開催されたＡＰＥＣ首脳会議及びＩＰＥＦ首脳会合に出席するとともに、二国間首脳会談等を実施しました。また、私自身も、十一月十二日から十五日にかけ、西村経済産業大臣とともに同地で開催されたＡＰＥＣ閣僚会議及びＩＰＥＦ閣僚級会合に出席するとともに、二国間会談等を実施しました。新藤経済再生担当大臣は、十一月十五日に同地で開催されたＣＰＴＰＰ閣僚会合に出席しました。その概要を報告いたします。 　今般のＡＰＥＣ首脳・閣僚会議では、貿易、投資、気候変動対策、デジタル経済等について議論を行いました。日本からは、国際社会が複合的な課題に直面している現在、ＡＰＥＣの協力の重要性が一層高まっていることを強調しました。また、アジア太平洋地域への関与の積極的姿勢を示し、持続可能な成長に向けた貢献への決意を力強く示すことがで

○国務大臣（上川陽子君）　まず、十一月二十二日発表のイスラエル、ハマス間の合意に基づきまして、二十四日から六回にわたりまして人質の解放が実施されました。他方で、戦闘休止の更なる延長につきましては、現時点で当事者間で合意に至っていないというふうに承知をしておりまして、状況を注視しているところでございます。 　日本としては、直近におきまして、十一月二十九日に、私が議長として取りまとめたＧ７外相声明、これを発出したところでございますが、Ｇ７としては、この人質の解放及び戦闘休止、歓迎するとともに、今回の休止の更なる延長及び必要に応じた将来の休止、支持する旨を表明しております。 　また、十一月二十九日で国連安保理での中東和平に関する閣僚級公開会合が開かれておりまして、我が国からは上村政府代表が出席の上で、残りの人質の即時解放及び全ての当事者が安保理決議に基づいて誠実行動をすることについて支持をし

○国務大臣（上川陽子君）　日中関係についての御質問でございますが、まず、戦略的互恵関係ということにつきましては、これは、国際社会の平和、安定及び発展に対して責任を負う日中両国が、将来にわたり、二国間、地域、国際社会等、様々なレベルにおける互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献し、その中でお互いに利益を得て共通利益を拡大をし、そのことにより両国関係を新たな高みへと発展させていくと、この考え方であります。これは、日中両国が二〇〇八年五月の日中共同声明におきまして包括的に推進するということで一致をしたものでございます。 　他方、岸田政権の方針であります建設的な、かつ安定的な日中関係ということでございますが、この日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題、懸案がなる中で、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めまして対話をしっかりと重ね、共通