上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　政府、政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現のために、そのためのベストと信じる取組を全力で行っているところであります。 　その過程におきまして、関連報道等の逐一につきまして反応すること、それ自体がその取組に支障を及ぼしかねないという立場でございます。その内容、状況について明らかにするということについては控えさせていただきたいと思っておりますが、こうした立場については今後とも維持すべきというふうに考えているところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　六者会合について御指摘をいただきました。 　今後の対北朝鮮政策に関します国際的な取組の進め方について検討するに当たりましては、この六者会合の枠組みを含めまして、米国とも連携をしつつ、いかにして北朝鮮から前向きで具体的な行動を引き出していけるか、これを見極めることが極めて重要と考えているところであります。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、国際社会と緊密に連携することが重要と考えておりますので、その意味で、関係各国、あるいは国際社会としっかりと連携をしながら、この日本の立場を繰り返し説明しつつ、何が最も効果的かという観点から引き続き不断に検討をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　今答弁をしたところでございますが、過去に旧統一教会から北朝鮮への資金提供が行われたとの報道、これについては承知をしておりますが、その真偽を確認することはなかなか困難であるということでございます。その上でで申し上げるところでありますが、旧統一教会に限らず、いかなる出どころの資金によるものであれ、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できないということであります。 　現在、累次の国連安保理決議に基づきまして、その措置として、こうした核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、送金の受取、授受、それから資本取引等を禁止し、また、我が国自身の措置として北朝鮮向けの支払を原則禁止しているということなど、必要な措置を講じているところであります。こうした取組の継続した、また実効性を高めていく、このことが何より重要と認識をしているところであります。

○国務大臣（上川陽子君）　今いろんな措置について言及をさせていただきましたけれども、その調査、措置に対しまして常時点検をしているところでございます。 　北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、送金の受取、資本取引等を禁止する累次の安保理決議、この着実な実施、これが何よりも大事でありますが、それに加えて、我が国自身の措置として北朝鮮向けの支払を原則禁止するなど、日本から北朝鮮への金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでありまして、以上の措置について常時点検をしてきているところであります。

○国務大臣（上川陽子君）　特定の宗教法人が含まれ得るかにつきまして予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として、我が国の資産凍結等の対象として国連安保理決議により禁止された活動等に関与する団体、個人を指定する際に、特定の法人格を有する団体が排除されるものではございません。

○国務大臣（上川陽子君）　このラジオ放送、この北朝鮮向けのラジオ放送につきましては、今ネット社会でありますので様々なルートがあろうかと思いますけれども、いろんなチャネルを利用して、活用して、そして丁寧にこの情報を伝達していく、こうしたことを継続していくということは極めて重要であるというふうに認識をしているところであります。 　今、拉致問題担当大臣の御説明のとおりでありまして、北朝鮮向けのラジオ放送として、政府は、「ふるさとの風」、これは日本語ということでありますし、また「日本の風」として韓国語で運用しているということであります。そして、民間の団体であります特定失踪者問題調査会自らが運営をする北朝鮮向けのラジオ放送「しおかぜ」、この中で政府のメッセージも送信していただいているというふうに承知をしているところであります。 　北朝鮮域内への情報伝達手段が極めて限られているという中にあって、こ

○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、これまでも様々な手段を通じまして、我が国の政策や取組、また立場に対しまして、国際社会の理解とそして支持を得るための戦略的な対外発信を展開してきているところであります。この重要性についてはこれから、これまでもそうでありますが、これからますます重要になると私自身認識しているところであります。 　御指摘のアナログ放送につきましては、外務省所管ではございませんが、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮが一部の国・地域におきまして多言語での短波放送を実施しているということでありまして、これは極めて重要なツールであるということを認識しているところであります。 　引き続き、国際社会の理解と支持を得るために、政府一体となりまして、この様々な通信手段を活用していかに戦略的かつ効果的に発信できるかということについては不断の検討をしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理は、御指摘の五月二十七日の国民大集会におきまして、日朝間の懸案を解決をし、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意、これをあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えている、こう述べられたところであります。 　御指摘の総理直轄のハイレベルでの協議につきましては、岸田総理から、大胆に現状を変えていくために、総理自身が主体的に動き、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要であるとの趣旨を述べられたとおり、大局観に基づいて総理自ら決断するという決意を示されたものと考えております。 　政府といたしましては、このような協議の実現のために様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けておりまして、そうした働きかけを一層強めていく考えでありますが、北

○国務大臣（上川陽子君）　お答えをいたします。 　二〇〇二年九月の日朝首脳会談におきまして、金正日国防委員長は、特殊機関の一部の妄動主義者らが英雄主義に走ってかかる行為を行ってきたと考えているとし、その理由として、一つは特殊機関で日本語の学習ができるようにするため、二つ目は他人の身分を利用して南に入るためである旨述べ、拉致を認めて謝罪をいたしました。 　我が国といたしましては、拉致問題のこの全面解決に向けて、この拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために引き続き全力を尽くす考えでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今も、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みでございます。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題と考えております。 　現在の状況に至っている背景についての御質問でございますが、様々な要因があると思っておりまして、御質問の根本的な原因として一概に特定の事柄を挙げるのはなかなか困難でございます。また、この点に係る認識について述べることが今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは適切ではないということも御理解いただきたいというふうに思います。 　政府といたしましては、引き続き、国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すこ