上川陽子

○上川国務大臣　我が国といたしましては、東エルサレム及びヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反であり、二国家解決の実現を損なうものとの立場であります。このような立場から、我が国は、イスラエル政府に対しまして、累次にわたり、入植活動を完全凍結するよう強く求めてきております。 　御指摘の力による一方的な現状変更につきましては、例えば、武力による威嚇や武力の行使その他の力による一方的な行為によって、領域の現状を一方的に変更して既成事実をつくろうとすること等を念頭に置いているものでございます。

○上川国務大臣　まず、ヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動につきましては、これは、国連安保理決議第四百六十五号におきまして、文民の保護等に関するジュネーブ第四条約に違反するとされているものでございます。こうした点も踏まえまして、我が国として、イスラエルの入植活動につきましては、国際法違反であるとの立場を取っております。 　そして、我が国といたしまして、時々の情勢に応じて政策的に最も適切と考えられる表現を用いているところでございますが、我が国は、イスラエル政府に対しまして、東エルサレム及び西岸の現状を変更するような一方的な行為を控えることを求めております。

○上川国務大臣　我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受けまして、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識しております。しかし、同時に、イスラエルは国際人道法を含む国際法に従って行動しなければならないと考えているところでございます。こうしたことを、今回私はイスラエル、パレスチナ、そしてヨルダンに伺いましたけれども、イスラエルのコーヘン外相にも伝えているところでございます。 　一方、ガザ地区の人道状況につきましては深刻化の一途をたどっておりまして、特に、一般市民、先ほど表現されましたが、赤ちゃん及び未来ある子供たちが、女性あるいは高齢者が大変な被害に遭っているということにつきましては、心を痛めている状況でございます。 　事実関係を十分に把握することが困難な中でありますので、イスラエル軍の行動につきまして法的評価をすることについては差し控えさせていただきたいという

○上川国務大臣　我が国といたしましては、入植活動は国際法違反であり、また、二国家解決の実現を損なうものである、こうした立場であります。このような立場から、イスラエル政府に対しまして、累次にわたり、入植活動を完全凍結するよう強く求めてきております。 　また、委員がまとめていただいたものでございますが、今般のハマス等によるテロ攻撃は、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃でありまして、どのような理由であれ正当化し得ず、これを断固として非難してきているところでございます。 　また、我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受け、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識しているわけでございますが、同時に、全ての行動は国際法に従って行われなければならず、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えているところでございます

○上川国務大臣　まず、今、三つのケースについて御紹介がございましたけれども、我が国といたしましては、こうした他国の政府関係者の発言の逐一につきましてコメントすることについては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、現地の状況は深刻の一途をたどっておりまして、一般市民、とりわけ、未来ある子供たち、そして女性、高齢者が大きな被害に遭っていることに大変心を痛めております。 　更なる被害の拡大を緊急に防止する、こうした観点から、イスラエルに対しましては、一般市民の保護の重要性、また、国際人道法を含みます国際法に従った対応等を要請してきておりまして、今後ともこうした様々な機会を捉えて働きかけを継続していく考えでございます。 　二つ目のケースでありますが、ネタニヤフ首相のケースでございますけれども、この発言につきましてもコメントはいたしませんけれども、今般の事態に関連いたしまして、核

○上川国務大臣　安保理が試練のときにある中におきまして、安保理を含む国連への信頼を回復するため、国連の機能強化が何よりも重要と考えております。 　安保理改革につきましては、本年の国連総会一般討論演説におきまして、岸田総理から、二〇二四年の未来サミット、また二〇二五年の国連創設八十周年を見据え、具体的な行動に移っていくべきということを強調した演説をなさいました。 　また、私自身も、本年の国連総会の際のＧ４外相会合におきまして、安保理改革実現に向けて、政府間交渉の場も活用し、具体的行動を目指すということについて提起し、協力を確認したところでございます。 　各国の利害も大変複雑に絡み合う安保理改革につきましては、決して簡単ではございませんが、Ｇ４、アフリカ、米英仏等の多くの国々と連携しながら、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　我が国は、サンフランシスコ平和条約第二条に従いまして、台湾に対します全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置づけに関して独自の認定を行う立場にはないということでございます。

○上川国務大臣　委員御指摘の点でございますが、海外に渡航、滞在する邦人の保護については、政府の最も重要な責務の一つと考えております。平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、関係省庁とも連携しつつ、各種の準備、検討や訓練を行っており、邦人保護の強化を図っているところでございます。 　台湾有事という仮定の質問についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、有事における邦人保護については、その時々の状況に応じて個別具体的に対応していくことになり、政府として、いかなる事態にも対応できるよう万全を期していく、こうした方針でございます。

○上川国務大臣　海外に渡航する、また滞在する邦人の保護は、政府の最も重要な責務の一つであると認識をしているところであります。平素から、こうした様々な状況を想定して、関係省庁とも連携しつつ、各種の準備、また検討や訓練を行っているところでございまして、邦人保護の強化をしっかり図ってまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　十一月四日、これは日本時間でありますが、ネパール西部におきまして発生した地震につきましては、在留邦人の生命身体に被害が及んでいるという情報には接しているわけではございませんが、現地ではこれまでに百五十名以上の死者等の被害が生じていると承知しているところでございます。 　十一月六日、私からサウド・ネパール外務大臣に対しましてメッセージを発出させていただきました。亡くなられた方々に心からの弔意を表し、被災された方々へのお見舞いを伝達するとともに、現地のニーズをしっかりと踏まえた必要な支援を行う用意があるということにつきまして伝達させていただいたところでございます。 　現時点におきましては、ネパール政府からは具体的な支援についての要請はございませんが、引き続き、ネパール当局とも緊密に意思疎通をしっかりと図りながら、被害の状況やニーズについて情報収集をしっかりと行い、被害を受け