上川陽子

○上川国務大臣　今、国際社会の中で、中国について御質問でございますけれども、委員御指摘の点も含めまして、様々な課題そして懸案があるところでございますが、我が国といたしましては、引き続き、主張すべきは主張し、また、中国に対し責任ある行動を強く求めてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　北方領土は、我が国が主権を有する島々でございます。我が国固有の領土であります。 　我が国といたしましては、ロシアによる北方領土の占拠については、法的根拠のない占拠である、そして不法占拠でいるという立場でございます。 　このような北方四島の不法占拠につきましては、我が国として受け入れられるものではございません。

○上川国務大臣　委員御指摘のとおりでありまして、ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が多くの犠牲の上に築き上げてきた、まさに国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると考えております。この侵略は、ウクライナの主権及び領土一体性の侵害であります。国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦でもあります。 　我が国といたしましては、このような認識に基づきまして、世界のいかなる場所においても力による一方的な現状変更を許してはならず、断じて認められないという立場を明確にしてまいりました。 　今後とも、一日も早くロシアによる侵略を止め、公正かつ永続的な平和をウクライナに実現すべく、厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を推進してまいります。

○上川国務大臣　竹島問題につきましては、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠に基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置又は行為も法的な正当性を有するものではありません。 　引き続き、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、この決意の下で毅然と対応していく考えであります。

○上川国務大臣　まず、竹島問題につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でありまして、それに基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置また行為も法的な正当性を有するものではございません。 　日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、この決意の下で毅然と対応してまいりたいと存じます。

○上川国務大臣　委員が今御指摘されている件でございますが、憲法前文第二段の趣旨は、従来から政府として答弁してきているとおり、我が国が平和主義及び国際協調主義の立場に立つということを宣明したものでありまして、その立場に変わりはございません。 　その上で、我が国を取り巻く地域の安全保障環境は一層厳しさを増していると考えております。政府といたしましては、刻々と変化する安全保障環境を直視した上で、我が国の安全保障上の能力と役割を強化するとともに、米国、その他の同志国等との連携を密にしてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　今申し上げたとおりでありまして、憲法の前文に掲げられている平和主義、しっかりとした国際協調主義の理念を持って現下の状況に応じましても対応してまいりたいと思っております。

○上川国務大臣　普遍的な価値であります人権、これを擁護するとの基本的な考え方につきましては、Ｇ７の各国で完全に一致をしております。その上で、人権侵害に対してどのような対応が適切かということにつきましては、Ｇ７各国が、それぞれが適切と考える対応を取っているところであります。連携を取っている状況でございます。 　我が国は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であると考えております。そのような考えから、我が国はこれまで、深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げるとともに、対話と協力を基本とし、また、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では二国間の対話、また協力を積み重ねて、自主的な取組を促進しているところでございます。 　そうした中にありまして、今委員から御指摘のような、他国における人権侵害に対しての様々な取組ということにつきましては、これまでの日本の人権外

○上川国務大臣　委員から私の様々な発言について御紹介いただきましたけれども、ガザ地区の人道状況は大変深刻化している状況であります。特に、無辜の一般市民の方、とりわけ、未来ある子供、また女性、高齢者の皆さんが大きな被害に遭っているということに対して大変心を痛め、今回、現地に行ったわけでありますが、そのような被害の拡大を何としても防止する、こういう中で、今回のＧ７の中でも成果文書としてまとまったところでございます。 　特に、同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道的な休止、そして人道支援活動が可能な環境の確保ということを求めて様々な外交努力を重ねてきたところでありますが、まさに、Ｇ７外相会合におきましても、このことにつきましては一致したところであります。食料、水、医療、燃料、シェルター、そして人道支援従事者のアクセスを含みます妨害されない人道支援、このことを可能とすること、特に、人道

○上川国務大臣　事実関係を十分に把握することが困難である中、イスラエル軍の行動につきましては法的評価をすることは差し控えているところでございますが、我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的である、こうした法的評価を行っているわけではございません。