上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　八月二十四日の日にまさに御指摘のリストが発表されたと、その中にＪＴの子会社でありますＪＴＩが掲載されているということにつきましては承知をしているところでございます。 　ＪＴグループのこのロシア事業につきましては、現下の情勢を踏まえまして、既に新規の投資、またマーケティング活動等を停止しているという状況であると認識をしております。現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしているところでございます。 　同社におきましての今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業でありますので、現下のウクライナ情勢、また同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社におきまして適切な判断、対応をしていくものと考えているところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　ＪＴグループのロシア事業につきましては、現下の情勢を踏まえまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、既に新規の投資、またマーケティング活動等を停止をしております。 　現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしております。同社におきまして、今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢、また同社を取り巻く状況を踏まえ、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。 　いずれにいたしましても、政府としては、引き続きＧ７を含む各国と連携をしながら、関連企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　同社におきましての今後のロシア事業については、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や国際社会の同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。 　繰り返しになって恐縮でございますが、政府としては、引き続き、Ｇ７を含む各国と連携しながら、関連企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応していく所存でございます。

○国務大臣（上川陽子君）　当該海域は日中間の海洋境界が未画定であるところ、日中双方は、国連海洋法条約第七十四条三に従い、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う義務があると規定をしているところであります。 　中国による今回のブイの設置でありますが、こうした境界未画定海域における国際法上の義務との関係で問題があります。我が国として、このような一方的な現状変更の試みは全く受け入れることができません。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、この国連海洋法条約におきましては、ブイの撤去等につきましては、これを許容する規定も、また禁止する規定も明文では存在をしないところでございます。 　我が国といたしましては、このブイの撤去を含めまして、当該海域において関係国が有する権利及び義務、また我が国国内法令や、また当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえどのような対応が可能か、関係省庁間で連携をして引き続き検討を進めていく考えでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　委員が今御指摘いただきましたスカボロー礁の十二海里以内に設置された障害物をめぐるフィリピン、中国間の事案も含めまして、個別具体的な状況が異なる他国間の事案との比較をするというのはなかなか困難であると考えております。 　いずれにいたしましても、我が国としては、引き続きあらゆる機会を捉えて中国側に対してブイの即時撤去を強めて、強く求めてまいります。また、当該海域において関係国が有する権利及び義務、また我が国国内法令や当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえましてどのような対応が可能か、これにつきましては関係省庁間で連携をして引き続き検討を進めてまいります。

○国務大臣（上川陽子君）　今、外相会談で、会議でということの話がございました。日程、議題につきましては、現時点でまだ決まっている状況ではございませんで、三か国間で調整中という状況でございます。外交上のやり取りにつきましては、具体的内容を明らかにするということについて差し控えさせていただきたいと思います。 　今般の事案につきましては、粘り強くこの撤去に向けて最大の外交努力をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　他国の国内法におきまして政府としてコメントするということにつきましては差し控えさせていただきますが、政府といたしましては高い関心を持って注視をしているところであります。 　その上で、これまでも、同法につきましては、中国側に対し詳細についての説明を求めるとともに、法執行及び司法プロセスの透明性、これを求めてきております。同時に、在留邦人への注意喚起を行ってまいりました。今後もそうした取組を続けてまいります。 　いずれにしろ、いわゆるスパイ防止法の制定の必要性、これの御質問でございますが、様々な御指摘、御意見があるものと承知をしております。この種の立法に当たりましては、多角的な観点から慎重に検討をされるべきものであると考えておりまして、また、国民の十分な理解が得られることが望ましいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　この中東地域の平和と安定のためには、このイスラエルとパレスチナが平和に共存する以外の解決策はないと考えております。 　委員の御指摘のとおり、今般の事案でありますが、このハマスによりますテロ攻撃によりましてこうした中東和平の道を閉ざすということになってはならず、二国家解決を支持する日本の立場は変わりません。 　イスラエル、パレスチナ双方への直接の働きかけなどによりまして、今次事態の早期鎮静化や、また人道状況の改善に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けていくとともに、この中東の和平のために、我が国は平和と繁栄の回廊構想などの独自の取組を実施してまいりました。 　その意味で、こうした信頼の醸成環境を整備するための当事者間のこの信頼醸成、これに向けて引き続きしっかりとした方針を持って臨んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　そのとおりであります。ハマスは、テロ組織としてテロ攻撃を行い、多くの犠牲を出されたところであります。断固として非難をいたします。