上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　二〇二四年の五月十六日に、米国家核安全保障庁、ＮＮＳＡは、二〇二四年五月十四日にネバダ州におきまして未臨界実験を実施した旨発表したと承知をしております。 　その中で、ＮＮＳＡは、未臨界実験につきまして、核爆発実験を行わずに核弾頭の安全性、セキュリティー、信頼性、有効性を担保する有益な情報を収集するためとしていると承知をしております。 　一般的に、未臨界実験は、包括的核実験禁止条約におきまして禁止される核爆発を伴うものではないと承知をしております。未臨界実験等、核爆発を伴わない核実験の扱いにつきましては、核兵器のない世界を目指すとの立場から、核軍縮に取り組んでいく中で今後検討すべき課題であると考えております。 　我が国といたしましては、核兵器のない世界に向けまして、ＣＴＢＴの早期発効を目指しつつ、核戦力の透明性向上、ＦＭＣＴの早期交渉開始等に向けまして、核兵器

○国務大臣（上川陽子君）　先ほども申し上げたとおりでございますが、未臨界実験は、包括的核実験禁止、ＣＴＢＴにおきます禁止される核爆発を伴うものではありません。 　我が国としては、ＣＴＢＴの発効を具体的な核軍縮措置として重視しておりまして、まずはＣＴＢＴの発効を目指すべきと考えているところであります。 　私も、二〇二三年九月の発効促進会議に出席をいたしました。その上で、核兵器のない世界に向けて、ＣＴＢＴの早期発効を目指しつつ、核戦力の透明性向上、またＦＭＣＴの早期交渉開始等に向けまして、核兵器国も参加する効果的な核軍縮措置に向けました取組を積み重ねているところであります。 　今後とも、本日から始まります核兵器のない世界に向けた国際賢人会議等の取組を通じまして、核軍縮に向けた国際的な機運を高める取組を進め、核兵器のない世界の実現に向け、一歩一歩近づく努力を進めてまいりたいと考えております

○国務大臣（上川陽子君）　この二〇二四年の三月十日から約二週間程度でありますが、三名のオランダ海兵隊員が、北部訓練場にて米海兵隊が実施している訓練の視察等を目的として同訓練場に立ち入ったものの、訓練自体には参加していないものと承知をしております。 　政府としては、米国及びオランダを含みます関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行っているところであります。このやり取りの詳細につきましては、相手国との関係もございましてお答えすることは差し控えさせていただきますが、在日米軍による施設・区域の使用は日米安保条約及び日米地位協定に基づいて行われておりまして、今回のオランダ海兵隊員による訓練の視察等も日米安保条約及び日米地位協定に整合的な形で行われたものでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のやり取りについては、一九六三年、昭和三十八年四月三日に大平外相とライシャワー大使が会食し、核兵器の持込みに関する米側の意向が表明された旨が、いわゆる密約問題に関する調査に際しての公表文書に記載されています。

○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件は、令和五年七月十日、国際復興開発銀行の総務会において改正が承認されました。 　この改正は、国際復興開発銀行の機能を強化することを目的として、協定上の融資の上限を撤廃することについて定めるものです。 　我が国がこの改正を受諾し、その早期発効に寄与することは、国際復興開発銀行における我が国の国際協力を増進する見地から有意義であると認められます。 　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。 　次に、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件は、令和五年五月十八日、欧州復興開発銀行の総務会において改正が承認されました。 　この改正は、欧州復興開発銀行の機能の強化を目的として

○国務大臣（上川陽子君）　トルコは、先月にもハマスのハニヤ政治局局員がトルコを訪問してエルドアン大統領を表敬するなどハマスと一定の関係があり、人道支援等を通じましてハマスに一定の影響力を有しているものと承知をしております。 　一方で、昨年十月のハマス等の攻撃は、多数の一般市民を標的とした殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃でありまして、我が国としてこれをテロ攻撃として断固として非難をしているところであります。 　このように、ハマスをめぐりましては我が国とトルコにはそれぞれの立場がありますが、トルコがガザ情勢を含め地域の平和と安定に重要な役割を担う国であるということは事実でございます。 　本年一月、私自身、トルコを訪問をいたしましてエルドアン大統領を表敬し、またフィダン・トルコ外相と会談を行いました。イスラエル・パレスチナ問題に関しましては、ガザ情勢をめぐる事態の早期鎮静化に向け連携してい

○国務大臣（上川陽子君）　平和的な状況を一日も早くつくり上げるための努力について、さらには今の事態の早期鎮静化を図るためにあらゆることについて協力をしていくと、こうしたやり取りをしてきているところであります。これは、引き続き日本の考え方に基づいてこうした努力を重ねてまいりたいと思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　日本とトルコの間におきましてのこの査証免除の取決めでございますが、両国間の人的交流を促進し、また友好親善関係の発展に寄与してきたものと考えております。同時に、日本社会の安全、安心を守ることも重要でありまして、トルコとの間におきましては、テロ対策協議を行い、犯罪の防止等に向けました二国間の対話と協力を実施、強化しているところであります。 　なお、トルコに限らずでありますが、一般論として、国内におけるテロの未然防止の観点から、この出入国管理等の強化につきましては政府として取り組んでいるところであります。 　こうしたことを踏まえまして、トルコとの短期滞在査証免除の措置の見直しが必要とまでは考えておりません。 　引き続き、トルコ政府当局と情報交換を重ね、緊密に連携してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、公安調査庁が作成し、また発行している国際テロリズム要覧から抜粋をし、同庁ウェブサイトに掲載していたウェブページでありますが、削除されたものと承知をしております。 　同ウェブページにおきましては、ハマスやクルド労働者党、ＰＫＫなどに対します日本政府の立場について一部誤解を招いたことから当該ページを削除し、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二の内容を参照いただきたい旨が公安調査庁ウェブサイトに記載されているものと承知をしております。 　政府内部の検討プロセスにつきましては明らかにすることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、国際テロリズム要覧二〇二三の関連ウェブページの削除につきましては、公安調査庁を含みます政府全体で適切に検討、そして検討の上判断を行ったものであるということでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　外務省が専らの役割の所掌を受けているところでございます。