上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、このアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想の下、ＡＳＥＡＮ地域のエネルギー移行を支援しているところであり、ラオスに対しましても従来から再生可能エネルギー分野の様々な支援を実施してまいりました。 　例えば、今委員御指摘、御視察をいただいたナムグム第一水力発電所のほかにも、ラオス南部のモンスーン風力発電事業をＪＩＣＡによる海外投融資によって支援するなど、ラオスの再生可能エネルギー事業の拡大を支援しているところでございます。 　こうした取組を通じまして、ラオスにおける再生可能エネルギー導入や、また電力の多角化を支援し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　今委員御指摘のとおり、この政府開発協力援助、ＯＤＡにつきましては、九〇年代には、ピーク、世界のトップの座を七、八年間維持してきたという状況から考えると、この間、今半減をしている状況でございまして、大変、日本としてのこれまでやってきた実績からすると、なかなかこの捻出が難しい状況の中を一生懸命対応しているということでございます。 　昨年、開発協力大綱が改定をされましたけれども、まさにＯＤＡの量をＧＮＩ比で〇・七％とする国際目標を念頭に置くということ、その上で、我が国の極めて厳しい情勢、状況も踏まえまして、様々な形でＯＤＡを拡充をし、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行っていく旨明記されているところであります。 　こうした開発協力大綱も踏まえまして、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行うとともに、新しい資金動員の在り方につきましても不断に模索をし

○国務大臣（上川陽子君）　今、ＧＮＩ比の〇・七％とする国際目標ということでありますが、このことについても明記をされているところでございまして、今、直近でいきますと〇・四四％、その前は〇・三九でありましたし、その前は〇・三四という状況でございますので、粘り強くこの数値につきましてはしっかりと目標に向かって推進してまいりたいと思います。 　方法につきましては、先般、超党派で国際連帯税のお話も承っているところでありますし、あのメニューの中の資金開発の中でも様々な方法論があるというふうに思っておりますので、それを否定するわけでは全くございませんが、いろんな方法を講じてまいりたいと思っておりまして、今そのための専門家の委員会を設けながら対応していきたいと思っているところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　まさにこの開発協力大綱、昨年六月改定のものでありますが、大変厳しい財政状況も踏まえつつ、国内資源の動員強化や、またドナーベースの拡大、あるいはＭＤＢｓの改革、新たな資金動員手法の検討等の議論、これを主導してきている旨明記をされているところであります。 　国際連帯税につきましては、ＳＤＧｓの達成のための新たな資金を考える有識者懇談会、まさに超党派の会で二〇二〇年七月に提出した報告書におきまして、新税の導入には様々な課題がある旨指摘されたことを踏まえまして、外務省では、同年以降、税制改正要望の提出は行ってきていない状況であります。 　その上で、現在、私の下で開発のための新しい資金動員に関します有識者会議を立ち上げまして、民間資金動員を促す施策を含めまして様々な議論、そして検討を行ってきているところであります。 　これまでの経緯もございます。開発協力の実施基盤の強

○国務大臣（上川陽子君）　御質問、現在、既存の対ミャンマーＯＤＡをどうして継続しているのかという御質問でございますが、これはクーデター前に、ＮＬＤ、国民民主連盟を中心とする政権との間におきまして国際約束を締結した案件でございます。これらは、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献することや、また人道的なニーズに対応することを目的とするものでありまして、国軍や国軍主導の現体制を支援するものではございません。 　また、仮に既存のＯＤＡ事業を停止し、各日本企業が相手国実施機関との間で締結をしている事業契約を一方的に解約することになりますと、これらの企業が多額の違約金支払を求められたり、また法的に訴えられたりする可能性があるということで、慎重な対応が必要であると考えているところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　この在日ミャンマー人も含めまして、ミャンマー国民の中におきましても中止を求める声、これがあることは承知をしているところでございます。 　一方、現在継続しているＯＤＡ事業でございますが、これはミャンマー国民の生活向上や、また経済発展に貢献し、国民の利益となるものでございます。これらの事業のうち、病院、橋、電力などの基礎インフラを整備するものにつきましては、将来民主的な政治体制が回復した後、ミャンマーが速やかに社会経済開発を進める上での礎となるものでございます。そのため、直ちに停止する措置はとってきていないという状況でございます。 　クーデター前にＮＬＤ、国民民主連盟を中心とする政権の間で国際約束を締結したものでございますいわゆる既存案件につきましては、先ほど申し上げたように、直ちに停止する措置はとってきていないものの、追加借款や贈与等の見込みがないことを踏まえま

○国務大臣（上川陽子君）　今、ただいま委員御指摘のとおり、昨年の十月末以降でありますが、各地に紛争が拡大しておりまして、ミャンマー国軍は多くの拠点を失っていると、状況がございます。まさに、ミャンマー情勢につきましては更に混迷を来しているものと認識をしているところであります。一方、ミャンマー国軍による空爆などの暴力が継続しておりまして、多くの無辜の市民が日々死傷していることを深刻に懸念をしているところであります。 　クーデター以降でありますが、ミャンマー国軍に対しましては、暴力の即時停止、そして被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復につきまして具体的な行動を取るよう一貫して求めてきているところでございます。ＡＳＥＡＮによりますミャンマー問題への取組と密接に連携しつつ、引き続き事態打開に向けまして取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　このＯＤＡ事業におきまして、貸付け、また贈与の実行につきましては、これは実施済みの役務に対します対価の支払として、国軍を利することのないよう、所要の確認を行った上で順次実施しているところでございます。 　今流用のお話がございましたが、ミャンマー側が目的外の使用で恣意的に資金を使用することは想定されておらず、御指摘につきましては当たらないものと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　このバゴー橋の建設計画についてでございますが、御指摘の衆議院の予算委員会でのやり取りを受けまして、外務省から主契約企業に対しまして、ＭＥＣとの間におきまして締結している下請契約に係る契約書の提出を求め、解約費用等に係る契約書の該当部分につきまして、当該箇所の説明とともに開示を受けたところでございます。その際、主契約企業から、下請契約の履行が困難でない状況で主契約企業から一方的に下請契約を破棄する場合には、下請企業が負担した費用等に加えまして多額の損害賠償等を支払う必要がある可能性があるとの説明も受けました。 　こうした説明を踏まえまして、外務省としても、国軍への資金流入をできるだけ防ぐという観点から、工事を継続するという企業の判断を尊重することとしたところでございます。 　その後、主契約企業からは、ＭＥＣが下請契約で請け負っていた部材製作業務につきましては、二

○国務大臣（上川陽子君）　今委員から御質問をいただき続けた項目につきましては、状況について報告を受けているところでございます。同時に、ミャンマーにおきましては大変深刻な状況が続いているということでございまして、多くの国内避難民あるいは紛争被害者の数も増加の一途にあるということを非常に懸念をしている状況でございます。 　こうした紛争が長期化し、また戦闘が激化をするということを踏まえまして、ミャンマー国内のみならず様々な国々に避難している人々も含めましてどう対応するかというこの観点につきましては、日本としても精力的に行っているところでございます。 　今まさにＯＤＡの案件、継続案件ということでございますが、どのような状況にあるのかということについては、エビデンスベースというお話がございましたし、そのオープンさということもお話がございましたけれども、相手から情報をいただく折には厳しい開示制約が