上川陽子

○上川国務大臣　平和国家として、今申し上げてきた一連の経緯の中で、今の立ち位置の中で今申し上げてきたところでございます。 　先ほど、一九七六年二月の衆議院予算委員会におきましての武器輸出に関する質問を受けた三木内閣総理大臣の答弁でありますが、武器輸出三原則対象地域については武器の輸出を認めず、それ以外の地域については武器の輸出を慎むものとすると、武器輸出に関する政府の統一見解を表明したものと認識をしている。 　そして、慎むということについては、原則としては禁止ということを確認しているところでございますが、原則としては禁止をしつつも、今申し上げたように、例外化措置を通じまして、その時点の中での対応をしてきた、個別的な判断をしてきたものと考えております。

○上川国務大臣　まず、現状の認識ということで申し上げさせていただきますが、昨年十月のハマス等によりますテロ攻撃を発端とする現下のイスラエル、パレスチナ情勢につきましては、日本として、一貫して、ハマス等によるテロ攻撃を非難し、人質の即時解放を要求しておりますが、同時に、戦闘が長期化する中にありまして、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増しているということを深く憂慮しているところでございます。 　ラファハのこの地区におきましては多数のパレスチナ避難民が集中しておりまして、そのような状況下で軍事作戦が継続されれば、更に多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になることは明らかであります。こうした状況下でのラファハへの全面的な軍事作戦には、我が国として反対であります。 　我が国といたしましては、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また、人質の解放が実現するように即

○上川国務大臣　四月五日、現地時間でありますが、ジュネーブで開催中の国連人権理事会におきまして、東エルサレムを含みますパレスチナにおける人権状況、説明責任及び正義の確保義務決議が採択をされたところであります。 　我が国は、現下のガザ情勢に関しましては、先ほども申し上げたとおりでございますが、全ての当事者に対しまして、国際人道法を含む国際法の遵守、また人道支援の確保を含めまして、関連の国連安保理決議に基づいて誠実に行動することを求めてまいりました。 　今回の決議におきましては、今般のガザ情勢を受けた文言が多数追加されているところ、事実関係を十分に把握することが困難である中、ＩＣＪで係争中の事項をも含め、本決議においてその法的帰結について予断することは適切ではないと考えておりまして、そして、本決議については棄権票を投じたところでございます。

○上川国務大臣　委員会の方の御指導でこうした形で行われたということでございますので、政府としては誠実に答弁をさせていただくことに徹しさせていただきました。

○国務大臣（上川陽子君）　突然の御質問ということでございますが、日本は、戦後一貫して平和国家としての歩みをしてきたところでございます。その意味で、この間、アジアあるいは国際社会の一員として各地域の国々に寄り添ったきめ細やかな外交を展開してきたと、そのことがベースに信頼という形で、日本に対しての大変厚い信頼と、また同時に、そうした姿勢に対しての期待ということを私も日々の外交を通して感じているところであります。 　基本は、今、法制度、法の支配ということでありますし、国内の様々な法制度、この下で、そのオペレーションをどのようにその下で展開していくのかという、実践という、実際、というオペレーションと、実用ということがあるというふうに思います。その枠組みをしっかりした上で、主体的に主権国家としての判断をするということが何よりも重要であるというふうに思っております。 　安全保障の基本の一丁目一番地

○国務大臣（上川陽子君）　安全保障は、国家の総合的な安全保障戦略、これの中に様々な要素が入っているというふうに思っております。その中の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素、これの中の一つとして、まず外交力、これが挙げられていると理解をしているところであります。 　総合的な安全保障の戦略は相互に関係し合うということも事実でありますが、それぞれの力、そして相互にそれが関係し合ってこそ、初めて国力としての役割、国力としてのベースができるわけでありますので、そうしたあらゆる部分をある意味では結集しながら、日本としての総合力を発揮していくということ、そしてその中で外交の役割は極めて重要であると私自身認識して今最前線で取り組んでいるところであります。

○国務大臣（上川陽子君）　所管に関しては防衛大臣が……（発言する者あり）ということで、それに対して今御答弁なさったということでありますので、私から何かコメントとか感想を申し上げる立場にないということについて、ちょっと、御理解をいただいていると思いますけれども、お願いしたいと思います。 　政府が、先ほど来の議論の中で、憲法あるいはそれに係る各法律に基づいて、しっかりと法の支配の下で実態を分かつことができるオペレーションということについては、どの省も同じ思いで対応していく必要があるというふうに思っております。 　今の御質問に対してはそれ以上のことをお答えすることがなかなかできないということを御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　今の御質問に対しては、シビリアンコントロールの重要性については語っても語り切れないぐらい極めて重要であると私は認識しております。

○国務大臣（上川陽子君）　この御指摘の演説に関しましての米国議員の認識に関する印象についてでありますが、私が令和六年四月十六日の参議院外交防衛委員会において答弁したとおりでありまして、総理ともこの認識にそごはないということでございます。この認識にそごはないということであります。

○国務大臣（上川陽子君）　米国は日本にとりまして唯一の同盟国であります。この日米同盟でありますが、米国にとりましても極めて重要な存在でありまして、こうした点は米国も十分に理解してきているというふうに考える、この旨の過去の一連の答弁と同様の認識を有しているところでございます。