上川陽子

○上川国務大臣　移転した次期戦闘機に関しましては、目的外使用及び第三国移転につきましての適正管理を、国際約束、すなわち防衛装備品・技術移転協定によって相手国政府に義務づけることとなります。 　その上で、移転を認めるか否かの厳格な審査プロセスにおいて、最終需要者によります防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮した上で移転を認めることとなるところであります。

○上川国務大臣　私自身、昨年の九月十三日に外務大臣に就任して以来、三つの原則の一つとして、国民の皆様に理解され、支持される外交を展開する、こうした方針にのっとって進めてきたところでございます。 　内政と外交を分けて考えることはできないものということを、今回、様々な国を回りながら、また、日本のことについても皆さんが非常に注目している、これからの協力関係をつくり出していこう、こういう非常に大きな期待があるということも併せて痛感しているところであります。 　今般の政治資金をめぐる問題につきまして、先ほど委員が御紹介されたところでありますが、国民の皆様からの信頼を損ねているということについては、その回復することの必要性について大変重く受け止めているところであります。 　私自身、先ほど来のお話のとおり、内政と外交を分けて考えることはできないということでありますが、何といっても国民の皆様に理解さ

○上川国務大臣　今、私自身、外務大臣として、岸田政権の下、その職責を一意専心の思いで、全力で脇目も振らず注力しているところでございます。党におきましては、岸田総裁の下でそれぞれの役割の中で議論を重ね、また、友党であります公明党の皆様とも審議を重ねながら今に至っている状況でございます。 　今、委員の方から、国会におきましての様々なやり取りについてのお話がございましたけれども、そうした中で、一つ一つ国民の皆様に信頼していただくことができるよう尽くしていくことが極めて大事であると思っております。

○上川国務大臣　次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を用い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功にとって必要であると考えております。 　その上で、仮に次期戦闘機を我が国から第三国に移転することとなった場合には、当該第三国との間におきましての安全保障、防衛分野におきましての協力の強化につながるものと考えております。

○上川国務大臣　尖閣諸島でありますが、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしているところであります。したがいまして、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしないものであります。 　中国海警局に所属する船舶が累次にわたりまして尖閣諸島周辺の我が国の領海に侵入し、日本船舶に近づこうとする動きを見せていることは断じて容認できず、海上保安庁を始めとした我が国関係省庁におきましても、現場海域において冷静かつ毅然とした対応を行っているところであります。 　こうした、尖閣諸島周辺の我が国の領海内で独自の主張をするといった中国海警船の活動は、国際法違反であると認識をしているところでございます。また、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海に累次にわたって侵入することは、我が国の主権に対する侵害であるということであります。

○上川国務大臣　御指摘の中国外交部報道官の発言を含めまして、尖閣諸島をめぐります中国側の独自の主張に基づく発言は決して受け入れられないものであります。 　先般の石垣市による調査に関しましては、現場での中国海警船による動向に加えまして、御指摘の報道官の発言にもあります中国側からの独自の主張に対し、外交ルートを通じて厳重に抗議をしているところであります。

○上川国務大臣　そもそもでありますが、中国政府が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは、一九六八年秋に行われました国連機関による調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まったところであります。これが一九七一年十二月以降からであります。 　その上で、二〇〇八年十二月に、同海域におきまして、中国政府所属船舶による尖閣諸島周辺海域におきましての領海侵入事案が初めて発生をいたしまして、二〇一二年九月以降、同海域におきまして、中国海警局等に所属する船舶による領海侵入が相次いでいるという状況であります。 　中国側の行動の意図について述べる立場にはございませんが、こうした力による一方的な現状変更の試みは、我が国として全く受け入れることができないわけであります。 　我が国といたしましては、中国海警局等に所属する船舶による尖閣諸島周辺地域におきましての活動に対して

○上川国務大臣　今申し上げたとおりでありますが、中国海警局等に所属する船舶によります尖閣諸島周辺海域における活動が継続をしているということは、極めて深刻に受け止めているところであります。 　中国側に対しましては、一貫して、現場海域における海上保安庁による警告を含みます対応、また外交ルートを通じた厳重な抗議にとどまらず、首脳、外相レベルといった各種会談におきまして取り上げるとともに、同盟国である米国を中心とした国際社会での取組も進めてきているところでございます。 　政府といたしましては、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、冷静かつ毅然として対応していくことに変わりはなく、引き続き、緊張感を持って、関係省庁が連携をし、情報収集また警戒監視活動等に万全を期してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　繰り返しになるところでございますが、政府としては、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、冷静かつ毅然として対応していくことに変わりはなく、引き続き、緊張感を持って、関係省庁が連携をし、情報収集、警戒監視活動等に万全を期してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　日本として、中国自体についてそのような位置づけをしているわけではございませんが、現在の中国によります対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であることは事実であります。そのような観点から、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安全を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦として、我が国の総合的な国力と同盟国、同志国等との連携により対応すべきものであり、その旨、国家安全保障戦略で明らかにしているところでございます。