上川陽子

○上川国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、この局面におきまして、米国を始め関係国と緊密に連携をしながら、人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向けまして、まさに外交努力を粘り強く積極的に行い続けるということであります。 　様々なバイの会談、またマルチの会談がございます。また、国際的な場裏の中におきましても国連中心の動きもありますし、また、Ｇ７を始めとして様々なチャネルの中で、こうした姿勢を共に共有をしながら、ワンボイスでしっかりと伝えていく、このことが大きな鍵になると私は思っております。

○上川国務大臣　お尋ねの外務省の報償費でございますが、これは、公にしないことを前提とする外交活動において、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を展開するための活動に支出されるものでございます。こうした趣旨に沿って適切に支出をしているところでございます。 　今、委員から、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用途に使われていたことということでの御質問がございました。これに関しましては、いわゆる外務省の機密費流用事件の際に、外務省の調査で判明をしたところであります。それ以上の詳細につきましては、報償費という経費の性質上、お答えすることはできませんが、少なくとも同事件以降は、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはございません。

○上川国務大臣　内閣官房の報償費についての御質問ということでございますが、内閣官房の方にお尋ねをいただきたいというふうに思います。

○上川国務大臣　その件につきましては、先ほど申し上げたとおり、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったということは、いわゆる外務省の機密費の流用事件の際に、外務省の調査で判明をしたところでございます。それ以上の詳細につきましては、報償費という経費の性質上、お答えすることはできませんが、少なくとも同事件以降につきましては、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われているということはございません。

○上川国務大臣　まず、外務省の報償費についてでありますが、繰り返し申し上げるところでありますが、公にしないということを前提とする外交活動におきまして、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を展開するための活動に支出されるものでございます。こうした趣旨に沿って適切に支出をしているところでございます。 　そのような趣旨でございますので、報償費につきましては、今現在でありますが、事前の厳格な審査及び事後のチェック、さらには会計検査院によります関係書類の検査を通じまして、厳正かつ適正な使用を図っているところであります。 　そして、外務省の報償費の個別具体的な使途につきまして、先ほど来の御質問でございますが、このことにつきましては、使途に関するお尋ねにつきましては一切差し控えているところであります。これは従来から公にしないということでございます。 　適切な支出をしているということについて

○上川国務大臣　ただいま委員から御指摘がございました尖閣諸島、靖国神社、呉江浩大使の発言、薛剣総領事の文書につきまして、中国側はそれぞれ独自の立場を繰り返し主張してきているところでございますが、先ほど政府参考人から答弁をしたとおり、様々な機会を通じまして、様々なレベルで、日本政府の厳格な立場につきましては中国側に明確に伝えているところでございます。 　今、電話とかという抗議の方式につきまして議論がございましたけれども、この抗議の形式につきましては、召致して行う場合もあれば電話などにより行う場合もございまして、その時々の状況に即して判断をし、対応しているところでございます。

○上川国務大臣　どのような方向で進めていくかも含めまして、しっかりと状況に応じて対応してまいりたいというふうに思っております。

○上川国務大臣　私も、各国を訪問する折に若い世代の皆さんとも交流をする機会がございまして、そのときには必ず、今、どういう理由で日本に関心を持って皆さんいらっしゃるのかということを質問します。その折には、異口同音にと言ってもいいぐらい、日本の漫画、アニメから入っているということに驚かされることが多々ございます。 　そういう中で考えてみますと、そういった入口のところから、さらに、日本語を学ぶ、あるいは日本にも来ていただく、もっと留学をして学びたい、こういうところに広がりを持つ、人的交流の、ある意味ではライフサイクルというか、ロードマップができるということでありますので、そういうところを切れ目なく応援していくということが極めて重要ではないか、こう思っているところであります。 　その意味で、文化交流、文化外交ということでありますが、これに力を入れておりまして、国際的な環境の醸成のためにも、国民

○上川国務大臣　御質問のビジネスと人権作業部会が取りまとめております報告書でありますが、これは、ビジネスと人権をめぐる課題を明らかにし、また、人権を尊重するための取組に向けました普及啓発を目的とするものでございます。 　外務省といたしましては、この作業部会の報告書や、また作業部会の活動がより効果的なものとなるよう協力をしてきたところでございます。 　個別事項につきましては、当該事項を監督、所管する関係府省庁や、また地方自治体が報告書の内容を検討し、必要に応じ意見を作成したものでございまして、神宮外苑部分につきましては東京都が検討、作成したものでございます。

○上川国務大臣　外務省といたしましては、地方自治体を含みます当事者の意見、これを幅広く聴取して、公正な立場から取りまとめられることが望ましいと考えておりまして、ビジネスと人権作業部会の報告書や作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにするとの観点から、それらを取りまとめて提出したものでございます。