佐藤淳

お答えいたします。 　改正後の刑事訴訟法四百五十条の二第一項及び第二項の規定は、抗告裁判所の判断の在り方自体を変えるものではございませんけれども、仮に、検察官が十分な根拠がないにもかかわらず再審開始決定に対して不服申立てをした場合には、抗告裁判所において、通常、当該不服申立てに理由がないと判断されて、不服申立てが棄却されることになると考えているところでございます。

お答えいたします。 　目的外使用の禁止の下でも、謄写した証拠の複製等を再審手続やその準備に使用することはもとより許されるところでございます。それから、御指摘のように、再審請求者側が、再審手続の準備のために、証拠の複製等を実験や検証活動などに用いることは禁止されるものではございません。 　もっとも、一般に、刑事手続の過程で収集される証拠といいますのは、関係者の名誉、プライバシーに踏み込むものでございまして、捜査上の秘密を含み得るものでもございます。これが本来の目的以外に使用されるとなりますと、関係者の名誉、プライバシーの侵害のほか、罪証隠滅や証人威迫、今後の捜査への協力確保の困難化等の様々な弊害が生じ得るところでございます。そして、これらの弊害は、一たび生じると回復困難なものでございます。 　御指摘のような方策、様々御意見があるのは重々承知しておりますけれども、これらを防止するのはなか

お答えいたします。 　今回の立法事実につきましては、法務大臣が先ほどお答えしたり、累次お答えしているとおりでございますので、審理の迅速化なども含めましてやっていきましょうという話ではありますけれども、再審制度も、もとより全体の刑事司法の中の一つでありまして、例えば、再審開始が起きるような事態が起きるというのは、通常審がきちんと行われていなかったからではないか、そういう可能性をうかがわせるものでございまして、それをどのような範囲で、どのように覆すかというのも、刑事司法全体の中で図られるものであります。 　そういう中で、罪を犯していない者が処罰を受けるようなことはあってはならない、これは大前提でありますけれども、その一方で、それ以外にも、目的外使用の禁止などについては、やはり犯罪被害者の方々の気持ちと再審請求人だった方々との気持ちが異なるということは現実には生じているように思います。 　

お答えいたします。 　本法律案の再審の請求の理由に関連する証拠というのは、これは繰り返し答弁していますとおり、相当の広がりを持つものでございます。 　先ほど福井女子中学生事件における御指摘がありましたけれども、それはその判断に資さないものも含めて提出を命じたということなのでしょうか。ちょっと私、事案が分かっておりませんので、具体的な証拠の中身も当然見ておりませんので、答弁するのが難しい上に、証拠の中身に入りづらいのですけれども、判断に資さない、関係のないものを裁判所が提出を命じたということではないのではないかという印象もございます。 　一方で、そういう中で、いろいろなコミュニケーションの中で広く開示されていくというのは、現に実務の、通常審で行われているわけですので、そのような運用は行われると私は理解しているところでございます。

補足して御説明させてください。 　今委員御指摘の法制審議会の部会における法務省の幹事がした発言でありますけれども、これは、再審開始決定に対する抗告の運用の評価について、委員、幹事の間に認識の隔たりがあったという事実関係、事情を前提といたしまして、答申の附帯事項、これはできる限り取りまとめてということでございましたけれども、一方の認識を前提とした記載をする場合には意見の集約が困難となり得ることを指摘する趣旨でございまして、抗告の従来の運用に問題がなかったといったような法務当局の認識を示したものではないということだけは御理解いただきたいと思っております。

お答えいたします。 　今御指摘のあった、法制審議会で鴨志田委員が提出した資料ということでありますが、これは恐らく日弁連支援事件などを指摘して、その一定の事件につきまして、言ってみれば激しく争われた事件だということは言えると思うんですけれども、そういうことが今のこの表に載っているということでありまして、実は、それ以外にも様々再審開始の決定事件というのはあるということは前提としてお話ししたいと思います。 　お尋ねの過去の再審開始決定に対する不服申立てについての十分な根拠の有無につきましては、検察官において個別の事案ごとに判断してきたものだと思いますので、現時点から遡って、かつ今の法案が成立したことを前提にどのように行われていくのかということをお答えするのは困難であるということは御理解いただきたいと思いますが、法務省としては、検察官が十分な根拠に基づかずに不服申立てをしてきたのではないかとい

お答えいたします。 　日弁連支援事件を前提としますと、この分母を取りますと、原則として抗告してきたのではないかというような評価になるということはあるのだろうということを前提といたしまして、それ以外にも実は再審開始決定というのはあって、そういう中で抗告したものがひっくり返ったりしたりすることというのは、この分母も、戦後間もなくからの、昭和三十年代からの話でありますので、そういった数字の中にも、ほかにもそういう案件はあるということは御理解いただきたいと思うのでありますが。 　その上で、個別の事件を、これは十分な根拠があったのかどうかというのを今の時点で判断するのは大変難しいのでありますけれども、それはそれといたしまして、先ほども答弁しましたとおり、こういった、検察官が再審開始決定に対して不服申立てをしたものの、それが棄却されて、御指摘のように、これは時間を使っただけではないかというような指

ちょっと表現の話になるかもしれませんが、原則禁止されていることを前提に、そのルールに基づいて、十分な根拠があるかを個別の事案ごとに判断することになるだろうということでございます。

お答えいたします。 　再審開始決定に対する不服申立てに十分な根拠がない場合には、抗告裁判所において、通常、刑事訴訟法四百二十六条に基づき、当該不服申立てに理由がないと判断されて、不服申立てが棄却されることとなると考えられるところでございます。 　当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合とは、不服申立てにより原決定が取り消される蓋然性が高いことを裏づける合理的な根拠がある場合を意味するところでございますが、特別抗告につきましては、憲法違反又は判例違反により原決定が取り消される蓋然性が高いことを裏づける合理的な根拠がある場合に限ってすることができることとなります。 　したがいまして、特別抗告につきましても、抑制的に行われることとなると考えているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、判例上、刑事訴訟法第四百十一条は特別抗告について準用されるとされているところでございまして、最高裁判所は、同法四百五条に規定する事由がない場合であっても、同法四百十一条各号に掲げる事由があって原決定を取り消さなければ著しく正義に反すると認められる場合には、原決定を取り消すことができるとされているところでございます。 　もっとも、これは、同法四百十一条の職権破棄を根拠として特別抗告をすることができるという趣旨ではありませんで、特別抗告の理由は憲法違反又は判例違反に限られるということでございます。 　したがいまして、特別抗告について、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合とは、繰り返しになりますが、憲法違反、判例違反により原決定が取り消される蓋然性が高いことを意味づける合理的な根拠がある場合を意味し、そのような場合に限って