佐藤淳

お答えいたします。 　委員御指摘のとおりでございます。

お答えいたします。 　本法律案の附則第五条の規定は、裁判所のほか、検察官を含む手続関与者に対して努力義務を課すものでございまして、検察官も一年以内に決定がされるように裁判所の審理運営に協力することが求められるものでございます。 　検察当局におきましては、最高検察庁に設けられました再審担当サポート室の体制を強化するとともに、高等検察庁にも同様の組織を設置するなどして、重要再審事件について適時適切に支援、指導を行う仕組みを構築するなどの取組を行ってきたところでございます。 　本法律案が改正法として成立した場合には、この条文の趣旨を踏まえて、定められた審理期間が遵守されるように、より一層対応に努めていくものと承知しているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘の再審無罪事件検討結果報告につきましては、いわゆる免田事件、財田川事件、松山事件が再審無罪となったことを受けて、検察当局が内部資料として作成したものと承知しているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘の資料は、検察当局の内部資料であることに加えまして、かなり古い話でもありますので、どの程度まで検察官に共有されたのかなどについて今お答えするすべがないということもありますけれども、また、現在保管されているかということでありますと、既に保管期間は経過していますので、現状として残っているわけではないということでございます。 　ただ、私も昔読んだことがあるように記憶していますので、あったことは事実であります。

お答えいたします。 　御指摘の資料については、検察当局の内部資料でありまして、法務当局としてその中身についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、その上で、過去の、その当時の検察当局における証拠開示の対応を網羅的に把握しているわけではございませんが、御指摘の再審無罪事件検討結果報告が作成されたのは昭和六十二年当時のことでございまして、当時は……（有田委員「六十一年」と呼ぶ）六十一年、済みません。検察当局におきましては、最高裁決定の下で行っていた通常審における証拠開示と同様に、再審請求審においては、基本的には裁判所から証拠提出命令や開示を受けた場合に証拠の提出に応じるという対応をしていたというふうに理解しているところでございます。 　もっとも、平成十六年の刑事訴訟法改正による通常審の証拠開示制度導入後につきましては、通常審における公判前整理手続における証拠開示制度によりまして、

お答えいたします。 　この再審無罪事件検討結果報告が作成されたのは、どうも、我々の資料では昭和六十二年ということのようでございますけれども、ここでは、当時の最高裁決定の下で行われていた、法整備がなされていない前提で、通常審における証拠開示と同様に、再審請求審において、基本的には裁判所から証拠提出命令や勧告を受けた場合に証拠の提出に応じるという対応をしていたということでございます。 　それで、先ほど袴田事件の第一次請求審の話がございましたけれども、これはまさに平成十六年の証拠開示制度のルールができる前でございまして、今申し上げたように、検察が、基本的には裁判所から証拠提出命令や勧告を受けた場合に証拠の提出に応じるといった対応をしていた当時の話でございまして、この当時、そのような袴田事件について弁護人から証拠開示が求められたものの、裁判所からそのような命令や勧告がなかったこともあって、開示

御指摘の私の答弁ですけれども、今回の法改正によりまして証拠開示がなされる場合の一例を指したにすぎません。 　それで、今の御指摘に答えますと、犯人性が問題となっている事件で、その犯行当時の着衣か否か、あるいはそれは誰のものかといった争点が行われている場合で、当然、その衣類そのものは証拠物として取り調べているはずですけれども、そのネガフィルムであるとかそういったものはそれに関連することは明らかでございますので、発見当時の状況とか、そういったものを調べたいと考えるのが弁護人であれば通常だと思いますので、そういうことを、例えば犯行当時の着衣に関する写真、ネガ、その他の記録媒体などという形で特定すれば、関連性はあるのはそうでありますので、証拠提出命令の対象になると考えているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘の検証結果報告書の中身を今全てつまびらかに記憶しているわけではありませんが、今の御表現の前提は、平成十六年改正がある前の証拠開示に関する運用を前提としたものとなっていると理解しておりまして、そういう意味で、先ほど申し上げたように、その当時は、基本的には裁判所から証拠提出命令や勧告を受けた場合に証拠の提出に応じるという対応をしていた、様々な弊害があることも考慮してこのような対応をしていたということでありまして、その当時のことを考えますと、裁判所から命令や勧告が出ていなかったということを前提といたしまして、相当であったとは、相当でなかったとは言えない……（有田委員「相当であったとまでは言えない」と呼ぶ）相当であったとまでは言えない、その開示しなかったことが。ということですかね。 　済みません、ちょっと答弁が、突然の御質問で、確たることを申し上げられないので、正確

先ほどの答弁、失礼いたしました。 　先ほどの御質問の関係で、検察当局の検証結果報告書につきましては、第一次再審請求審における証拠開示の対応といたしまして、その当時の運用を前提としますと、裁判所が職権発動も行わず、命令も勧告も行わなかったことなどからすると、その当時において検察官が裁判所に証拠を提出しなかったことが問題であったとは認められない、もっとも、現時点において、審理の促進という観点から見るとということを、もろもろ、証拠の必要性について記載した上で、五点の衣類の写真やそのネガフィルムがどのような意味で必要性、関連性を有しているのかについて弁護人に説明を求め、その説明がなされるのであれば、そもそもこの五点の衣類の写真やネガフィルムは客観的な捜査資料であり、提出することによる弊害はないと思われるため、弁護人による説明を踏まえて裁判所に提出することを検討することと考えられるなどといった記載

お答えいたします。 　先ほど来、法務大臣が答弁しているとおりでありまして、標目の一覧表についても、全体、全ての範囲を指定することさえできるわけでありますので、必要に応じて裁判所において適切に判断されるんだろうというふうに思っておりまして、それと、通常審で行われている、当初の公判前整理の段階で行われている手がかりとして示すリストと役割であったり中身であったりすることが違うわけでありまして、ここで、再審請求審の中で証拠提出命令制度の前提として示すにはやはり標目の一覧表でなければなりませんし、それをどのような事案についても全てやるようにというふうになりますと、本当にいろいろな事案があるものですから、それが全てについて一律にやるというのが妥当かというと、単に事務負担と言ってはいけないのかもしれませんが、硬直的な制度になりかねないということでありまして、今申し上げたように、裁判所の事案に応じた判断