古川康

国民の高い期待に応えていただくことを心から御期待申し上げる次第でございます。 　また、国のありよう、地域のありようについては、また後ほどお尋ねをさせていただければと思います。 　我が国の国力を高めていくためには、どうしても外交の力が必要だということになってまいります。 　茂木外務大臣にお尋ねをいたします。 　茂木外務大臣も、御就任以来、極めて精力的に、ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣを始めとする様々な国際会議に御出席をいただき、そこの中で存在感を示していただきました。まさに船出したばかりの高市外交の、それをしっかりと進めていく大きなお役割を果たしていただいているものと思っているところでございます。 　茂木大臣には、外務大臣二度目ということになるわけでございますが、これまでの二回目の大臣就任についての御感想と、今後、世界の中で咲き誇る日本外交を実現していくためにどのようにお取組をされようとされ

ありがとうございました。 　まさに、難しい時代だからこそ、四年前とは随分変わってきているからこそ、外交の難しさというものがあると思いますが、そういう中で、しっかり力強い外交を実現していただくようお願いするものでございます。 　次に、地方創生についてお伺いをいたします。 　高市総理は、所信表明演説の中で、地方創生ではなく、地域未来戦略というお言葉をお使いになりました。 　まず、端的にお伺いをいたします。 　この言葉というのは地方創生とは違うものなのか。であるとするならば、どういう思いを込めてこの言葉を使われているのか、それをお尋ねいたします。

ありがとうございます。 　地方のいわば活性化、再生、成長に向けての具体的なお話を伺うことができたと思っております。 　一方で、私の地元も含め、日本には多くの地方があり、中山間地域があり、そこで暮らしている方々がいらっしゃいます。そういう方々とお話をしておりますと、特に中山間地域などで暮らしをしておられる高齢者の方々からは、そういう元気のいいことは確かに分かるんだけれども、このことが自分の暮らしに、あしたの暮らしにどういうふうに関わってくるのだろうか、今のこの高市政権というものが自分たちの暮らしに向き合ってもらっているんだろうか、そういうことも耳にするわけでございます。 　このことについて、総理御自身のお言葉で語っていただければと思います。

ありがとうございました。 　いろいろな地域にいろいろな住まい方をしている方々がいらっしゃいます。それが、自分たちが引き続きこの地域で暮らし続けられるんだ、そういう思いを強く持つことができるような、そういう政策の展開を心から期待したいと思います。 　また、地方においては人口減少が厳しいわけでございますが、一方で、今、二地域居住といったような新しい住まい方、新しい地域との関わり方についても、法律も制定され、具体的にどういう形をしていこうかということが検討されているところでございます。こうした動きにも期待したいと思います。 　有人国境離島についての法律というのがございます。まさにこれは、そういう国境離島に人が住んでいただけるということが、国防上、国家の安全保障上、極めて意味が大きいということで作られた法律であり、様々な支援策が実行されていると思います。 　それを基に考えれば、農村地域ある

ありがとうございます。是非期待を申し上げるところでございます。 　このインフラ整備に関係をいたしまして、よく聞く声として、国土強靱化について総理に伺います。 　昨年までの、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画は十五兆円規模で行われておりました。そして、新たな国土強靱化の実施中期計画がいよいよスタートする運びとなりました。資料によりますと、事業規模は、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とあります。おおむね、強、程度、目途という言葉に、私は大きな期待を寄せているところでございます。 　大きく広がっている災害、またインフラの老朽化のことを考えますと、国土強靱化というのは国家の安全保障そのものであるとも考えます。この高市政権の国土強靱化元年とでもいうべき今回の予算編成の中で、その名にふさわしい、国民が安心できる予算編成をお願いしたいと思いますが、いかがでありましょうか。

ありがとうございます。御期待申し上げる次第でございます。 　物価高対策について、林総務大臣にお尋ねをさせていただきます。 　先般の所信表明演説の中で、国、地方公共団体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直しますという表現がございました。ここに非常に大きな期待をしているところでございます。 　物価高なのに、なかなか、自治体の予算編成の現場からいうと、去年と同額というような、ある意味、これまでと同じやり方を変えない形での予算編成が行われているというようなところもございます。また、仮に新しく予算を取ったとしても、自治体の工事請負費あるいは委託費というものは、ごみやし尿に対する委託も含めたところで最低賃金とかなり深く関わりを持っています。そうすると、自治体の予算編成は四月の会計年度から行われますが、最低賃金は十月にしか変わりませんので、途中でお金が足りなくなるということに

ありがとうございました。 　次に、物価高対策に関連して、片山財務大臣にお尋ねをいたします。ガソリン、軽油の暫定税率廃止についてでございます。 　地方に暮らす者としては、今回のガソリン、軽油の暫定税率廃止、これは、トラックやバスの事業者の方も含めて大変喜んでいただいているというのが正直なところでございます。 　具体的に、影響を最小限に抑えつつスムーズに廃止に移行するために、ガソリンそして軽油とどういう形での負担軽減を考えておられるのか、それをお示しください。

ありがとうございました。 　大変な減収が発生することも事実でございますが、それについてどうなるのかということにつきましては、国、地方を通じて、しっかりと予算編成の中でその道筋が見えることになることを心から期待するところでございます。 　そして、農業政策について二点お伺いをいたします。 　まずもって、鈴木農林水産大臣、農業政策のプロであるわけですが、地方にとって農業というのは主産業です。今年の秋、収穫を終えた農家の人たちがみんなで集まって話をしたり、お酒を酌み交わすときに、本当に笑顔でございました。この農家の笑顔というものをこれからも大事にしなければと思ったところでございます。 　鈴木大臣の農業にかける思いについてお聞かせください。

ありがとうございます。 　個別の農業政策についてお伺いいたしますが、共同利用施設の再編合理化についてでございます。 　スマート農業とか、そういう前向きなことも必要でありますけれども、一方で、老朽化した共同利用施設、カントリーエレベーターとか、そういったものの再編についても求められている声が多く出ております。これについては基本的には五〇％補助、それが六〇％にまで上げていただきました。大変ありがたいところではありますが、それでも、物価高の中でこれでは十分ではないという声があります。 　大臣、是非とも、これを何とかあと一歩充実させていただくことはできませんでしょうか。

力強い御答弁、ありがとうございました。国庫補助、そして更には地方負担、こうしたものを含めてお願いを申し上げます。 　そして、災害対策といいますか、災害時の避難所における熱中症対策について総理にお伺いをいたします。 　この災害対策というのは、まさに国家としての基本的に求められる政策でございます。そうした中において、最近、避難所における熱中症対策が改めて大きな課題として浮き彫りになっております。 　政府は、令和十七年までに、避難所となる全ての小中学校の体育館のエアコンを整備するという方針を立てております。しかしながら、残念なことに、現時点におきましては、今年の七月現在では僅か二四％の学校しかできておりません。 　こうしたことを始めとして、学校の現場からは学校の施設整備について様々な形で要望が出ておりますけれども、ひどいときには継続事業であっても採択されないというようなケースまで出てきた