山碕良志

○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。 　私が今申し上げました答弁は、総務省としての答弁でございます。

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のありました、ＮＨＫの放送番組をインターネットにより有料で提供する、いわゆる有料インターネット活用業務でございますが、受益者負担の観点から、放送法等の規定によりまして、受信料を財源とする一般勘定とは別勘定で業務を行うこととされております。 　平成二十年の業務開始、すなわちＮＨＫオンデマンドの開始以降、この有料インターネット活用業務勘定におきまして事業収支差益が生じた場合には繰越欠損金の解消のために充てられてきておりまして、来年度、令和五年度には、この累積しておりました繰越欠損金が解消される見込みになってございます。 　こうした状況を踏まえまして、今後、この有料インターネット活用業務の料金設定などをどのようにしていくかということにつきましては、まずはＮＨＫにおいてお考えいただくべきものというふうに考えてございます。 　総務省といたしま

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。失礼いたしました。 　令和四年度から来年度、令和五年度は、予算ベースでございますけれども、今の見込みでございますと、令和四年度の事業収支差金、有料インターネット活用業務勘定のいわゆる黒字が十九億円、令和五年度の予算の見込みが二十億円となってございます。 　前にちょっと繰り上がって申し上げますと、令和三年度が二十億円、令和二年度が十六億円、平成三十一年度が三億円、平成三十年度が三億円となってきておりますので、最近は伸びてきているというトレンドにあるかと思います。 　以上でございます。