山碕良志
山碕良志の発言43件(2023-02-20〜2024-05-13)を収録。主な登壇先は外交防衛委員会, 法務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
番組 (88)
一つ (70)
放送 (43)
全体 (40)
指摘 (36)
役職: 総務省大臣官房審議官
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 外交防衛委員会 | 1 | 30 |
| 法務委員会 | 2 | 3 |
| 予算委員会第二分科会 | 1 | 2 |
| 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 | 1 | 2 |
| 決算行政監視委員会第一分科会 | 1 | 2 |
| 決算行政監視委員会第二分科会 | 1 | 2 |
| 決算委員会 | 1 | 1 |
| 災害対策特別委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 山碕良志 |
役職 :総務省大臣官房審議官
|
参議院 | 2023-03-17 | 外交防衛委員会 |
|
○政府参考人(山碕良志君) お答え申し上げます。
繰り返しになって恐縮ですが、三月三日以降の答弁は、御指摘のとおり、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断するという考え方に基づくものでございます。
|
||||
| 山碕良志 |
役職 :総務省大臣官房審議官
|
参議院 | 2023-03-17 | 外交防衛委員会 |
|
○政府参考人(山碕良志君) お答え申し上げます。
先ほど来申し上げております政府統一見解の番組全体という解釈、これは従来から変更がございませんので、御指摘の答弁も同じ趣旨で答弁されたものと考えております。
|
||||
| 山碕良志 |
役職 :総務省大臣官房審議官
|
参議院 | 2023-03-17 | 外交防衛委員会 |
|
○政府参考人(山碕良志君) お答え申し上げます。
御指摘のような場合でも、政府統一見解において、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れるものであるかどうかを判断することとされているところでございます。
|
||||
| 山碕良志 |
役職 :総務省大臣官房審議官
|
参議院 | 2023-03-17 | 外交防衛委員会 |
|
○政府参考人(山碕良志君) お答え申し上げます。
政府統一見解におきます、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断するという解釈は従来から何ら変更ございませんので、御指摘の答弁も同じ趣旨で答弁されたものと考えております。
|
||||
| 山碕良志 |
役職 :総務省大臣官房審議官
|
参議院 | 2023-03-17 | 外交防衛委員会 |
|
○政府参考人(山碕良志君) お答え申し上げます。
先ほど来御説明しております政府統一見解における解釈は従来から何ら変更ございませんので、御指摘の答弁も同じ趣旨で答弁されたものと考えております。
|
||||
| 山碕良志 |
役職 :総務省大臣官房審議官
|
参議院 | 2023-03-17 | 外交防衛委員会 |
|
○政府参考人(山碕良志君) 先ほど来申し上げております政府統一見解の解釈、従来から変更ございませんので、同じ趣旨で答弁されたものと考えております。
|
||||
| 山碕良志 |
役職 :総務省大臣官房審議官
|
参議院 | 2023-03-17 | 外交防衛委員会 |
|
○政府参考人(山碕良志君) お答え申し上げます。
政府統一見解における先ほどから御説明しております解釈、考え方は、御指摘のとおり、今日に至るまで何ら変更していないということでございます。
|
||||
| 山碕良志 |
役職 :総務省大臣官房審議官
|
参議院 | 2023-03-17 | 外交防衛委員会 |
|
○政府参考人(山碕良志君) 御説明しております考え方は、御指摘のとおり、今日に至るまで何ら変更していないということでございます。変更していないということでございます。
|
||||
| 山碕良志 |
役職 :総務省大臣官房審議官
|
参議院 | 2023-03-17 | 外交防衛委員会 |
|
○政府参考人(山碕良志君) ございません。
|
||||
| 山碕良志 |
役職 :総務省大臣官房審議官
|
参議院 | 2023-03-17 | 外交防衛委員会 |
|
○政府参考人(山碕良志君) お答え申し上げます。
政治的公平であるということについて番組全体で見て判断するという従来の解釈に何ら変更はございません。
また、放送法第四条違反に基づく放送法第百七十四条、電波法七十六条の運用がなされたことはありません。
さらに、平成二十八年三月三十一日の参議院総務委員会において、業務停止命令の要件として公共の電波を使って繰り返されている場合と明確に述べていらっしゃいますので、一つの番組のみの判断で業務停止命令がなされることはないということでよろしいですよねという質問があり、高市総務大臣は、それは一〇〇%ございませんと答弁されているところでございます。あくまでも放送事業者が自律的にしっかりと放送法を守っていただくことが基本であると考えてございます。
|
||||