安達悠司

私が聞いた説明は、もうちょっとシンプルに、直近五年間の就業者数の平均増加数が年一万程度だったからと。直近五年間というのは、平成三十年から令和五年までの増加数が、要は平均年一万人程度しか増えなかったので、過去五年間、令和五年までの五年間で五万人ぐらいしか増えていないから五万一千五百人ですという説明を聞いたんですけど、そうではないんですか。

ということで、これはつまり、要するに、この国内人材確保というのは、これからを言っているんじゃなくて、これまで平成三十年から令和五年までの取組の結果、五万人しか確保できなかったからこれからの令和五年から令和十年までも五万人しか確保できないでしょうという数字なんです。これで本当にいいんですかという話なんですね。 　つまり、例えば介護分野って物すごくやっぱり給与って大事なんですよね。私の周りでも、本当に介護分野、給与上げてほしいという人はいっぱいいます。そういうふうな給与の動きも見てみると、じゃ、平成三十年とかって給与どれだけ上がっているんですかというと、介護報酬、平成三十年度〇・五四％です。その三年後、三年置きなので、令和三年度〇・七％です。令和六年度になったら、やっと一・五九％上がるんです。今年度、令和八年度二・〇三％、給与もやっと一万から一・九万ぐらい上がるわけですね。 　なのに、この

私は、この、要は今、五万一千五百人という数字がまた変われば、これは国内人材だけで十分賄えますので、育成就労要らないですよ。本当に、もちろん外国人の中には優秀な人もいるので、そういう人たちを絶対一人も入れない、入れるべきではないとまで言いませんけど、やっぱりこの百二十三万という数字はもう一度見直すべきだと私は思います。 　また、最後もう一問、来年四月からですね……

はい、分かりました。 　自転車の反則金の話も聞きたかったんですけど、それはまた次回に譲ることにいたしまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の安達悠司です。 　私は、裁判官の子として生まれましたので、全国転勤も経験しております。今となっては貴重な人生経験をさせていただいたと思っております。 　裁判官報酬法と検察官俸給法の一部改正案に関し、質疑を行います。 　今回の法改正案は、一般の政府職員の例に倣って裁判官と検察官の給与月額を二・七六から四・三三％引き上げるものであり、それ自体には大きな問題があると考えておりません。ただ、問題は理想像ですね、国がこれからどういう裁判官や検察官を増やしたいのかということです。 　やはり、法曹を目指す人も今回の質疑聞いているかもしれませんので、できるだけ分かりやすく御回答いただけたらと思います。 　裁判官の待遇は、国が求める裁判官の理想像や人物像があって決まると考えます。では、国としてどういう裁判官を求めていますか。裁判所が求める裁判官の理想像、人物像を教えてください。

ありがとうございます。 　私は、やっぱり裁判官、検察官、弁護士もそうなんですけど、給与とかあるいはその働き方というよりは、やはり使命感とかあるいは理想、正義感、こういったものでこの仕事を選ぶ人間が多いのではないかと思います。 　もう一つ質問なんですけど、裁判官は我が国の国家公務員の一員ではありますが、同時に職権の独立性も求められます。明治時代の大津事件や戦後の砂川事件など、裁判官は国家と法の間で鋭い緊張に立つ場面も経てきましたが、現代において裁判官が日本の国益を考慮することについて、これは裁判所はどう考えているか教えてください。

実際には、我が国の主権や独立に関わる砂川事件のような例もありますので、どこまで国益をどう考えるかはそれぞれだと思いますが、次、検察官についてお尋ねします。 　検察官は公益の代表者とされています。国が求めている検察官の理想像は何ですか。また、検察官が日本の国益を守ることについてどう考えているか、これは刑事局長にお尋ねします。

検察官も日本の国益のためにということをはっきりおっしゃっていただきました。 　では、今度、法曹三者の一である弁護士もまた司法の担い手です。国が、今の時代、我が国の弁護士に求める理想像は何ですか。また、弁護士ですね、これもちろん弁護士自治がありますが、弁護士法というのもあります。弁護士法一条では、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することが使命とされていますが、弁護士が日本の国益を守ることについてはどうお考えですか。これは副大臣にお尋ねします。

ありがとうございます。 　この今回の裁判官、検察官にほかの国家公務員と異なる報酬、俸給が定められているのは、裁判官には職権の独立があると、検察官も独任制の官庁、一人で判断して責任を負うと、こういう分ですね、その分高い識見や人格が求められる。その上で、真実発見や公平性、あるいは国益に関するぎりぎりの葛藤もある中で、我が国の法と秩序を守る立派な人材を国が求めていく必要があるからだと、これは特別な報酬体系になっていると考えます。 　他方、我が国がどういった司法人材を理想とするかについて、これは本来、我が国の政府が司法政策の方針を立て、戦略決定をしていくべき問題だと思います。じゃ、そういった根拠文書はあるのかというと、これは平成十四年の三月十九日に閣議決定された司法制度改革推進計画と、これを最後に我が国の司法戦略に関する文書は二十年以上ないのではないかと思います。スマートフォンの普及であったり

これは、是非積極的に司法戦略を作っていただきたいと思います。特に、高市政権のこの十七分野であっても、司法については入っておりません。 　私は、理系人材だけ増やせばいいのではないと思います。幾ら技術をつくっても、それが例えば、発明した技術を取られてしまう、あるいは日本企業を買収されてしまう、あるいはせっかく財産つくっても海外の特殊詐欺などに財産持っていかれると、こういうことがあったら国民は決して豊かになりませんし、国も、こういう司法というのは守りですから、そういった守りがないのに、そういう理系人材だけ増やして、技術を増やして成長だといっても、アンバランスだと私は思います。 　ですから、この司法戦略も、是非、高市政権において作らないのであれば、やっぱりこれは国民全員で考えていくべき問題だと思いますし、また、今はグローバリズムの時代です。そういった時代の中で、先ほど副大臣からも少しお話ありま