安達悠司

その審査も、ですから予算余らせているように、全然、別に緩やかにやっているわけじゃないと思うんですね。ＷＨＯもその厳密な医学的証明を認めるのはおかしいということも言っています。 　さらに、これはやはり私は、科学的な問題で専門家に任せる問題だという次元は一旦今終わって、もうこうやって数字出ているわけですから、この数字を基に、ここからは政治判断の話だと思うんですね。要するに、我が国は今後、こういった千人の死亡が出るようなワクチン、十万人に一人のリスクが、しかも亡くなっている方でそれですからね、重度障害とかもっといらっしゃるし、超過死亡とか人口の問題を考えたらもっといらっしゃると、いろんな意見もありますし、私も身の回りにそういう方もいるわけですよね、申請していない方だって。 　そうすると、こういうふうな千人亡くなるようなワクチンをこれからもこれは厚生労働大臣として許容していくんですか。これ、お

私は、このワクチンに依存し過ぎた在り方にやはり問題があったと思うんですね。 　例えば健康とは何かということを考えていった場合も、健康というのは、私たちの健康は薬やワクチンに頼らなければ実現できないんだと、薬やワクチン、西洋の薬やワクチンに頼らなければ駄目なんだという考え方を取る限り、私たちの医療費は上がり続けるし、私たちの健康も全部、メンタルも大分とやっぱり、子供のいろんなことも本当に悪くなっていく一方だと思います。 　もう一つの健康の考え方は、健康というのは薬やワクチンだけじゃなくて、やはり食生活であるとか、あるいは人間関係とか、コミュニケーションとか親子の関係とかいろいろ、先ほどいろんな、議員の方もおっしゃっていましたが、その人間の幸せ、精神性も含めたですね、そういう運動とかもろもろのこの社会的な環境とか、人の、何というんですかね、クオリティー・オブ・ライフというか、そういったもの

これ今も続いていまして、やっぱり本当に十分しか会えないとか、本当に一か月に何か一回だけとか、もう本当にひどいところはひどいし、施設によっても差があります。コロナ禍でも会えるところは会えていましたし、私も後見人とか弁護士やっていましたけど、後見人でもなかなか難しいと言われたり、逆に会わせてくれたりとか、本当に様々で、これコロナを機に今もう変わってしまったんですよ、病院や施設の在り方が。 　なので、これ、本当にいろんなところで家族の方々、本当にいっぱいそういう声が寄せられているので、是非厚生労働省からも厳しく御指導をお願いしたいと思います。 　次に、ＷＨＯの勧告とパンデミック緊急事態宣言についてお尋ねします。 　新型コロナ対策についてもＷＨＯの様々な勧告を受けてきました。ＩＨＲの改定やＷＨＯパンデミック協定の発効後についても、我が国は主体性を持って健康政策、判断を行っていくべきだと考えま

また、ＩＨＲの改正によって、ＷＨＯによって、今まではＰＨＥＩＣというものしか出せなかったんですけど、今度、パンデミック緊急事態宣言が出せるようになりました。これによって、我が国の政治的意思決定に与える影響はどのように変わるのでしょうか。

今までのＰＨＥＩＣと変わりがない、法的拘束力もないとのことでした。 　次、子供のマスク着用についてお尋ねします。 　新型コロナウイルスの感染症の三年余りにおいて、子供のマスク着用は半ば強制されていたような実態があると思っております。子供は新型コロナに罹患しても重篤化するリスクは低いとされる一方で、呼吸がしづらくなる、顔が見えづらくなる、自己調整がしづらい、子供のマスク着用のデメリットは非常に多いと感じております。 　これにつき、政府は、幼稚園や学校においてこれから、あっ、これまでですね、いかなる理由に基づき子供のマスク着用、事実上強制をしていたのでしょうか。また、子供の、パンデミック、今後パンデミックが起きたときに、政府は学校や幼稚園においてマスク着用をどのような対応を行うのでしょうか。

やはり、子供は風の子と昔言われていて私も育ったんで、本当にマスクを着ければいいとかじゃなくて、やはり子供の免疫力ですね、子供が健康でしっかり体を鍛えて心も鍛えて、で、風邪にかからないようにしましょうねという教育も私は必要だと思っております。 　次に、医療費の話に移ります。 　医療費の国庫負担、令和六年度は年間十二兆円で、保険料とか自己負担も入れると医療費は四十八兆円となります。 　医療費を使えば使うほど健康になるわけでありません。医療機関にかからず健康にいる人もいます。医療費の増加は、社会保険料を増加させ、財政を圧迫するデメリットもありますし、国民皆保険制度の下、過剰診療や過剰投薬等も指摘され、例えばレセプトチェックのシステム導入など設備投資の多さを指摘する声もあり、また一方で、病院や医療機関は赤字経営が増加しております。 　これは何かおかしいわけなんですけれども、まず一つ目の質問

やはりこの医療機器や医薬品も、デジタル赤字ならぬ医療赤字になっていないかという点もこれから気を付けていかないといけないと思います。 　また、政府はこの医療費が増加している原因をこれどのように分析していますでしょうか。すごい大きな質問ですけれども、これに関連して、やはりこの医療機関にかからない人、かからないでいる人に経済的なインセンティブを与えていく、そういった仕組みをつくっていくことを考えるべきではないでしょうか。大臣にお尋ねします。

やはり、健康について、これまでの考え方はやや西洋の医薬品やワクチン依存に偏り過ぎていたように思うので、それを転換して、免疫や私たちの精神や人間関係といったところも含めた健康の在り方へと是非転換をお願いしたく、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の安達悠司です。 　今回の入管法等改正案は、査証免除国の短期滞在者向けの電子認証制度、ＪＥＳＴＡを創設するとともに、在留外国人の受益者負担の観点から、在留資格更新、変更、永住許可の手数料を大幅に引き上げることを主な内容としており、外国人の入国や在留に厳格に対処する点において参政党は反対するものではありません。ただし、法務大臣が手数料を減額、免除する要件は極めて厳格に設定すべきであると考えます。 　なお、この法案の背景にある外国人の急激な増加は、この三十年余り、市場開放、規制緩和、民営化、外国資本の参入、外国人材の受入れ等々のいわゆるグローバリズムに基づく政策を政府が推し進めてきたことによるものだと考えております。その結果、国内でも国際競争が激化し、賃金が硬直化、経済成長の停滞、少子化の進展、そして急激な外国人比率の増加、これは平成七年ですと一・〇％だったのが、三十年後の令和七年三

国籍を付与することで解決するとは考えていないと明確な答弁をいただきました。 　また、ある時期に外国人の受入れをストップするのは非現実的だといった意見もありますが、外国人につき一定の受入れ上限数を定め、それを超える受入れを拒絶することは、こういう解決策は果たして非現実的だと政府は考えていますか。内閣官房の政府参考人にお尋ねします。