安達悠司

内訳は今言っていただきましたが、今日は時間もないので、まずこのワクチンの購入に関する二・七兆円のお金についてなんですけど、ワクチンを購入した数量、使用数量、未使用の数量、それから廃棄又は返却した数量をそれぞれ答えていただきたいと思います。

以前もその数値は出ましたけど、特段変わっていないということですかね。 　この購入数量に関連して、なぜこれだけの回数分が一体購入を政府はしたのかということで、その判断の理由ですね。これは、要は、今言った九億以上というのは、日本の人口が一億二千万人余りですから、よく言われますけれども、本当に七回以上ですね、になりますと。これを買ったのが令和二年だとか令和三年、令和四年にかけてですけれども、ほとんどが令和二年や三年に買っているわけです。その当時も七回打たないとという話だったんでしょうか。 　なぜこれほどたくさんのワクチンを買ったのか、またこれを国民に努力義務を課して全員に接種させるべきだと判断した理由は一体何なのか、その辺りをお聞かせください。

今のでいくと、やっぱり新型コロナウイルスはほかの肺炎や感染症と違ってこれは全員のワクチンが必要だと、こういう理解なんでしょうか。

結果的に、この新型コロナワクチンというか、新型コロナウイルス感染症は、もちろん亡くなられた方はそれなりにいらっしゃるんですけど、ただ、政府が公表している致死率などを見ると、例えばインフルエンザの致死率ともうほとんど変わらない段階に入っているという数値もありまして、例えば〇・〇一％ですとかですね。あと、例えば統計上見ても、全数検査やっている時点でも、三千三百八十万人余り感染して七万人余りの死亡率でいくと〇・二％。オランダなんかもこの〇・二％の数字が使われていまして、インフルエンザは大体〇・一六％という数字はオランダの方もおっしゃっていまして、日本でも似たような感じだと思うんですけど、果たしてどこまでこの新型コロナウイルス感染症のリスクがあったのかということも、もちろんリスクはあるわけですけど、それがほかの感染症などと比較してどこまでのものだったのかは慎重に検討しなければならないと思います。

元々、このＰＣＲ検査を感染症の検査に使えるのかということは医学者の間でも議論がありまして、偽陽性の問題であるとか、検体汚染や特異度の問題、あるいは交差反応の問題や、そもそも、このウイルスの同じ断片があったとして、それが本当に新型肺炎の原因なのかどうかと、こういった様々な問題がある中でありました。この費用についても検証が必要だと考えております。 　また、次に一問、二を飛ばしまして三なんですけれども、今度、予防接種健康被害救済制度の話に入ります。 　新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金は、令和六年度は四百七十億円の予算措置に対し二百六十六億円を支出しています。で、三十一億円余りは不用額ということで余らせているんですね。健康被害も救済も別に予算余っているわけですね、令和六年度はね。ということは、検査も救済も厳しくやっているのかなというふうなことも考えられるわけなんですけれども、現在

現在、死亡は千七十一件だと思うので、あれですね、これは令和六年度までで計算されているということですかね。はい。 　今のを見ても、やはり死亡件数が千件、この当時で千件弱ですけど、今はもう千件超えているわけですね。死亡認定だと一人頭四千九百五十万ですかね、の一時金と、あと葬祭料ということで、なかなか結構なお金を国も支払うわけですけれども、なぜこれほど多額の給付費負担金を支出したのかと。こういった給付費負担金を支出した例は過去このワクチンではないわけですけれども、一つのワクチンではないわけですが、その原因を政府は一体どう分析しているんですかと。 　また、従来のインフルエンザワクチンの場合と比較して、給付の基準は何か緩和するといったことを行ったのか。また、比較のため、インフルエンザワクチンとの比較でこれまでの接種回数や給付件数、どのような差があるのか、お尋ねします。

今の比較しても、すごく新型コロナワクチンによる健康被害救済の給付が突出しているのが分かりますね。ちなみに、新型コロナのその接種回数なんですけど、令和六年四月一日公表で四億三千六百十九万三千三百四十一回と出ていますけど、これで間違いないですか。これ分かれば、分かります。まあまあ、じゃ、質問せずに次行きますね。 　それで、今回のワクチンはファイザー製とモデルナ製が主ですけれども、この今言った国が支払った分に関して、これらの製薬メーカーのせいじゃないかということで求償したり、あるいは個人が製造物責任を問うといったことはできるんでしょうか。政府にお尋ねします。

あと、そうですね、政府が例えばこの製薬メーカーとの間で契約を交わして、求償しないとか免除するといったことを交わしたという話もちょっと聞こえてくるんですけど、まあ真偽はともかくとしてですね、個人の方がその製薬会社に製造物責任を問うことは可能なんですか。

既に訴訟も起きておりますが、で、ここで厚生労働大臣に御質問しますが、今言ったような健康被害救済制度の件数や、今までの統計などを見ても、接種回数を見てもですね、これやはり新型コロナウイルスワクチンというのはインフルエンザワクチンなど様々な今までのワクチンと違って、数十倍以上のオーダー、割合で死亡や重度障害のリスクが高かったというふうに評価できるんではないか。つまり、こういった千人もの、千人以上の人に亡くなったということで給付をしている、こんなワクチンはちょっと許容できないんではないかと思いますが、いかがですか。

ワクチンというのは、やはり私は一億分の一未満のリスクじゃないといけないと思うんですね、日本で打つ場合は。今回、千人ということは十万分の一ですよね。十万分の一のリスクのあるワクチン、それ以上に多分亡くなっていらっしゃるわけですが、それだと本当にやはり千人が亡くなるわけですね。 　今、先ほど予防接種健康被害救済制度は、因果関係とかそういう安全性の評価を基にするもんじゃないとありますが、実際、この予防接種法の十五条一項は何て書いてあるかというと、予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態になり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは給付を行うということなんで、厚生労働大臣がそのワクチンが原因ですよというふうに認定した場合に給付を行っていらっしゃるわけですから、あたかも因果関係がないかのような言い方はおかしいと