安達悠司

この人材紹介会社や人材サービス業界といったところに対する規制も是非やっていただきたいと思います。 　また、その後、ＡＩと自殺関与などの質問も用意しておりましたが、ちょっと時間の関係でまた次回以降に行いたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の安達悠司です。 　令和六年度決算に関し、政府の施策の検証や見直しのため、以下質問してまいります。 　まず、新型コロナワクチンに係る質疑を行うに当たり、新型コロナウイルス感染症及びワクチン接種により亡くなられた方々、重篤な障害を負った方々、その他今なお苦しんでおられる方々に心から、またその御家族にも心からお見舞い申し上げ、私の質疑を始めます。 　新型コロナウイルス感染症の特徴は、情報戦だったということです。トランプ大統領は昨年四月、これは人工ウイルスであり、中国武漢の研究所が発生源である可能性を強調しています。 　我が国も、国の守りの観点、安全保障の観点から考えるなら、これが自然なのか人工なのか、意図的なのか非意図的なのか、意図的なら狙いは何なのかなど、相手方の陽動作戦の可能性も考えながら対処に当たっていく必要があったのではないかと思います。 　アメリカのホワイトハウスが昨

内訳は今言っていただきましたが、今日は時間もないので、まずこのワクチンの購入に関する二・七兆円のお金についてなんですけど、ワクチンを購入した数量、使用数量、未使用の数量、それから廃棄又は返却した数量をそれぞれ答えていただきたいと思います。

以前もその数値は出ましたけど、特段変わっていないということですかね。 　この購入数量に関連して、なぜこれだけの回数分が一体購入を政府はしたのかということで、その判断の理由ですね。これは、要は、今言った九億以上というのは、日本の人口が一億二千万人余りですから、よく言われますけれども、本当に七回以上ですね、になりますと。これを買ったのが令和二年だとか令和三年、令和四年にかけてですけれども、ほとんどが令和二年や三年に買っているわけです。その当時も七回打たないとという話だったんでしょうか。 　なぜこれほどたくさんのワクチンを買ったのか、またこれを国民に努力義務を課して全員に接種させるべきだと判断した理由は一体何なのか、その辺りをお聞かせください。

今のでいくと、やっぱり新型コロナウイルスはほかの肺炎や感染症と違ってこれは全員のワクチンが必要だと、こういう理解なんでしょうか。

結果的に、この新型コロナワクチンというか、新型コロナウイルス感染症は、もちろん亡くなられた方はそれなりにいらっしゃるんですけど、ただ、政府が公表している致死率などを見ると、例えばインフルエンザの致死率ともうほとんど変わらない段階に入っているという数値もありまして、例えば〇・〇一％ですとかですね。あと、例えば統計上見ても、全数検査やっている時点でも、三千三百八十万人余り感染して七万人余りの死亡率でいくと〇・二％。オランダなんかもこの〇・二％の数字が使われていまして、インフルエンザは大体〇・一六％という数字はオランダの方もおっしゃっていまして、日本でも似たような感じだと思うんですけど、果たしてどこまでこの新型コロナウイルス感染症のリスクがあったのかということも、もちろんリスクはあるわけですけど、それがほかの感染症などと比較してどこまでのものだったのかは慎重に検討しなければならないと思います。

元々、このＰＣＲ検査を感染症の検査に使えるのかということは医学者の間でも議論がありまして、偽陽性の問題であるとか、検体汚染や特異度の問題、あるいは交差反応の問題や、そもそも、このウイルスの同じ断片があったとして、それが本当に新型肺炎の原因なのかどうかと、こういった様々な問題がある中でありました。この費用についても検証が必要だと考えております。 　また、次に一問、二を飛ばしまして三なんですけれども、今度、予防接種健康被害救済制度の話に入ります。 　新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金は、令和六年度は四百七十億円の予算措置に対し二百六十六億円を支出しています。で、三十一億円余りは不用額ということで余らせているんですね。健康被害も救済も別に予算余っているわけですね、令和六年度はね。ということは、検査も救済も厳しくやっているのかなというふうなことも考えられるわけなんですけれども、現在

現在、死亡は千七十一件だと思うので、あれですね、これは令和六年度までで計算されているということですかね。はい。 　今のを見ても、やはり死亡件数が千件、この当時で千件弱ですけど、今はもう千件超えているわけですね。死亡認定だと一人頭四千九百五十万ですかね、の一時金と、あと葬祭料ということで、なかなか結構なお金を国も支払うわけですけれども、なぜこれほど多額の給付費負担金を支出したのかと。こういった給付費負担金を支出した例は過去このワクチンではないわけですけれども、一つのワクチンではないわけですが、その原因を政府は一体どう分析しているんですかと。 　また、従来のインフルエンザワクチンの場合と比較して、給付の基準は何か緩和するといったことを行ったのか。また、比較のため、インフルエンザワクチンとの比較でこれまでの接種回数や給付件数、どのような差があるのか、お尋ねします。

今の比較しても、すごく新型コロナワクチンによる健康被害救済の給付が突出しているのが分かりますね。ちなみに、新型コロナのその接種回数なんですけど、令和六年四月一日公表で四億三千六百十九万三千三百四十一回と出ていますけど、これで間違いないですか。これ分かれば、分かります。まあまあ、じゃ、質問せずに次行きますね。 　それで、今回のワクチンはファイザー製とモデルナ製が主ですけれども、この今言った国が支払った分に関して、これらの製薬メーカーのせいじゃないかということで求償したり、あるいは個人が製造物責任を問うといったことはできるんでしょうか。政府にお尋ねします。

あと、そうですね、政府が例えばこの製薬メーカーとの間で契約を交わして、求償しないとか免除するといったことを交わしたという話もちょっと聞こえてくるんですけど、まあ真偽はともかくとしてですね、個人の方がその製薬会社に製造物責任を問うことは可能なんですか。