小林大和

お答えいたします。 　電力の安定供給と脱炭素化の両立を図っていくためには、蓄電池やＥＶ等の分散型エネルギーリソースの活用が重要と認識しております。 　経済産業省としては、これまで分散型エネルギーリソースの導入促進に向けて、系統用、業務・産業用、家庭用、それぞれの蓄電池の導入支援、それからＥＶ車両及び充放電設備の導入支援などの措置を講じてきております。 　また、分散型エネルギーリソースを最大限活用するためには適切な制御が重要でございます。このため、蓄電池等のリソースを束ねて市場取引等を行うアグリゲーターを電気事業法に位置付ける、また、これらの遠隔制御を促すための取組を検討する、こうした分散型エネルギーリソースの適切な制御を実現するための環境整備を行ってまいっております。 　議員御指摘のとおり、今後はＥＶ等の交通インフラも電力システムへの貢献が期待されるところでございます。 　経済産

お答え申し上げます。 　洋上風力は、海に囲まれた我が国において導入ポテンシャルが高い国産エネルギーでありまして、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた重要な柱であると、位置付けは全く変わるものではありません。 　三菱商事の三海域の撤退というものがこの夏にあったわけでございますけれども、千葉を含め、地元地域の期待を裏切ることになったものと承知をしております。 　経済産業省としては、洋上風力発電事業を着実に実現する観点から、関係審議会において、今回の撤退の要因の分析を行い、年内をめどに公募制度の見直しを含む事業環境整備について一定の整理を付けるべく取り組んでいるところでございます。また、その後、千葉県銚子市沖を含む三海域については、地元の意向をしっかりと踏まえて、できるだけ速やかに再公募を行うこととしたいと考えております。 　洋上風力発電事業は、地域の理解を得ずして進められるものではも

お答え申し上げます。 　再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づいて、電気の利用者に御負担をいただいているものでございます。 　その上で、経済産業省としては、これまでも、国民負担の抑制の観点から、買取り価格の引下げや、一定期限までに運転開始に至らない未稼働案件のＦＩＴ・ＦＩＰの認定を失効させるといった制度を厳格に実施してきたところでございます。 　引き続きこうした取組を実施することに加えまして、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会において議論を開始してございます。この中では、例えば、従来型の太陽光発電のコスト低減の状況等も踏まえつつ、次世代型太陽電池のペロブスカイトや屋根設置等の地域共生が図られる太陽光発電への支援の重点化を検討していくこととしております。 　引き続き、必要な検討を加速させてまいりたいと考えております。