小林大和

お答えいたします。 　お尋ねの情報提供の方法でございますけれども、業界団体が策定した使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドラインというものがございまして、この中においては、含有物質の種類や含有部位等の情報を製造、輸入業者の自社のウェブサイト等で公表するという旨が示されてございます。 　なお、経済産業省においては、適正な廃棄の支障となり得る鉛、カドミウム、ヒ素、セレンの四物質の含有率については、太陽光パネルの型式ごとに登録するデータベースを公開しておりまして、現時点でこの型式、二万を超えるものが登録されているところでございます。 　また、現在、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の支援を実施するに際して、このデータベースに型式が登録された太陽光パネルを使用することを認定時の要件としております。また、積み立てた廃棄等費用の取戻しの要件にもする等、厳格に対応しているところでございます。

お答えいたします。 　本法案における努力義務の措置に加えまして、我々としては、今、資源有効利用促進法という法律において、太陽光パネルを対象製品に新たに指定することを検討してございまして、これにより、製造事業者のみならず、輸入、販売事業者に対しても国が定める判断基準に基づく含有物質情報の提供等を求めていくということを検討してございます。 　同法では、判断基準に照らして著しく不十分な場合、国による勧告、命令が可能でございまして、御指摘の海外産のパネルについても、国内の輸入、販売事業者を通じて適切な対応をしっかり促していきたいというふうに考えております。 　また、主要な輸入、販売事業者が加盟する業界団体からは、太陽光パネルの含有物質情報の提供について呼びかけなどもしっかり行っていく旨、関係する審議会でも明確に表明いただいているところでございます。 　引き続き、業界団体とも密に連携して、必

お答えいたします。 　環境配慮設計の話でございますけれども、御指摘のとおり、この法案の措置に加えて資源有効利用促進法による措置の検討を進めているということでございます。経産省、環境省連携して進めているということを明確にしたいと思います。 　具体的には、本年四月、まさに今月でございますけれども、関係する審議会において、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定するという方針が審議会で了承されました。このことを踏まえまして、現在、指定に向けて必要となる法令面での整備を進めているところでございます。 　指定した後には、関係業界団体とも密に連携して、製造、輸入業者に対する判断基準等の関係法令を速やかに整備することで、必要な措置を早期に実行してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　御指摘の、情報の集約と開示について、まず、今後の廃棄の大半を占めるＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定設備、これについては、所在地、合計出力及び運転開始日等は把握をしてございます。そのうち、二十キロワット以上の太陽光発電設備の情報については、資源エネルギー庁が運営するホームページ上でデータベースとして公表しているところでもございます。 　この運転開始日から太陽光パネルの耐用年数を勘案することで、各設備から太陽光パネルの廃棄が見込まれる時期を一定程度把握することは可能だろうというふうに考えてございます。 　その上で、事業者が事業終了後にリユース、リサイクルを行うかどうかという観点の指摘もございましたけれども、こうした情報の集約、開示については、今後、事業の実態もよく把握しつつ、さらに、どのようなデータを取得して開示することが可能か、かつ適当か、環境省とよく連携していきたいとい

お答えいたします。 　他のリサイクル関連法制や海外の事例において、生産者が再資源化の実施を担っているケースや、一部の国、地域において、生産者に費用負担を求める仕組みが存在していることは承知をしてございます。 　本法律案の検討の過程ではこうした事例も参考にいたしましたが、製造業者が太陽光パネルをリサイクルすることについては、廃棄時に製造業者が不存在となる可能性があること、海外製造業者のシェアが高い状況であることを踏まえると、将来的に再資源化に支障が生じるおそれがあると考えられました。 　また、リサイクル費用については、リサイクル費用と埋立処分費用の差額が現状では大きいという中で、自動車や家電等の他の製品と異なり、太陽光パネルのみ製造業者に差額を負担させてリサイクルを義務化することについては、合理的な説明が困難でございました。 　我が国では、廃棄する者が適切に廃棄する責任を有し費用を負

お答えいたします。 　委員御指摘の発電コスト、これは発電コスト検証ワーキンググループというところで取りまとめたものでございますが、各電源における典型的な発電設備をモデルプラントとして想定し、設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストについて機械的に試算した結果でございます。 　この試算に際しまして、着床式洋上風力発電の発電コストにおける修繕費については運転維持費の内数として含まれるものでございますが、この運転維持費は、そこに含まれる各諸元を積み上げた形で算定していないことから、修繕費のみのコストをお示しすることは困難でございます。 　なお、二〇三〇年の運転維持費は、二〇一四年度から一九年度までの着床式洋上風力の調達価格の算定における想定値を用いており、二〇四〇年の運転維持費は、施工技能の効率化等により運転維持費の低下が見込まれること等を踏まえまして算出しているものでござい

お答えいたします。 　一つその前に、申し訳ございません、先ほどの答弁で、私、二〇二三年の運転維持費と申し上げるべきところを二〇三〇年と申し上げたようで、大変失礼しました。修正をさせていただきます。 　今の委員の御質問、蓄電池併設の割合でございますが、再エネ特措法に基づくＦＩＴ・ＦＩＰ認定のために事業者が提出した情報において確認できました範囲においては、運転開始済みの陸上風力、洋上風力のうち蓄電池が併設されているものの割合はいずれも一％に満たないと承知をしております。

お答えいたします。 　送電線の設置費用は送電距離や地形等の条件によって異なりますため、一概に他の電源と比較することはまず困難でございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、洋上風力発電が沖合に展開されれば、海底ケーブルが長くなり、送電線の設置費用は高くなる一方で、風況が良いことによる発電量の増加や大規模開発が可能となるなどの利点も見込まれます。このため、コストへの影響は一概には申し上げられないところでございます。 　引き続き、低コスト化に向けた技術開発、企業への設備投資支援による国内サプライチェーンの構築等を通じまして、将来的な洋上風力のコスト低減につなげてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　エネルギー安全保障の観点から、電池セルなど電池システムの主要部品のサプライチェーンリスクに対応した系統用蓄電池の導入を進めることは重要でございます。 　こうした考え方の下、長期脱炭素電源オークションにおいては、セル製造国一国当たりの募集上限を設定してございます。委員御指摘のとおりでございます。 　他方、御質問いただきました導入補助金においても、その審査において、サプライチェーンの途絶リスクが低い場合にはこれを高く評価するという仕組みとしているところでございます。 　また、さらにということで、今後でございますが、長期脱炭素電源オークションにおいては、サプライチェーンの強靱化の取組を行っているメーカーが製造する蓄電池を導入している場合には優先的に約定するという方針を審議会でお示ししているところでございます。そして、導入補助金においても、まさに同様の観点から、サプラ

お答えいたします。 　再生可能エネルギーの主力電源化及び出力制御の抑制に向けて、長時間の充放電が可能な長期エネルギー貯蔵システム、いわゆるＬＤＥＳが極めて重要でございます。委員御指摘のとおりでございます。 　また、このＬＤＥＳには様々な技術があり、技術によってはレアメタルなどの部素材の特定国への依存度が低く、エネルギー安全保障にも資する技術であるというふうに認識をしております。 　令和七年、昨年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーの普及拡大が進むにつれて必要性が高まると考えられる長期エネルギー貯蔵を特徴とする電力貯蔵システム、ＬＤＥＳの導入を目指すというふうにしているところでございます。 　一方で、このＬＤＥＳの導入拡大に向けては、費用面が一つの課題となっておりますため、系統用蓄電池導入補助金においてこのＬＤＥＳの導入支援を実施するとともに、長