小林大和

お答えいたします。 　再生可能エネルギーの主力電源化及び出力制御の抑制に向けて、長時間の充放電が可能な長期エネルギー貯蔵システム、いわゆるＬＤＥＳが極めて重要でございます。委員御指摘のとおりでございます。 　また、このＬＤＥＳには様々な技術があり、技術によってはレアメタルなどの部素材の特定国への依存度が低く、エネルギー安全保障にも資する技術であるというふうに認識をしております。 　令和七年、昨年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーの普及拡大が進むにつれて必要性が高まると考えられる長期エネルギー貯蔵を特徴とする電力貯蔵システム、ＬＤＥＳの導入を目指すというふうにしているところでございます。 　一方で、このＬＤＥＳの導入拡大に向けては、費用面が一つの課題となっておりますため、系統用蓄電池導入補助金においてこのＬＤＥＳの導入支援を実施するとともに、長

お答えいたします。 　昨年八月、御指摘のとおり、三菱商事コンソーシアムが秋田及び千葉の三海域の洋上風力事業について撤退を決定、公表いたしました。そのことを受け、関係審議会において撤退の要因や影響の分析を行ったところです。その中で、我が国の洋上風力が黎明期にあり、サプライチェーン等の産業基盤の構築に向けて事業を着実に実現していくことの必要性が確認されたところでございます。 　こうした方向性を踏まえまして、昨年末には、御指摘の第二、第三ラウンドの事業完遂のための環境整備として、一つには、長期的な収入の予見可能性が得られる長期脱炭素電源オークションへの参加、二つに、一定の条件を満たした場合に海域占用期間の延長を認めることの原則化、三つ目として、事業スケジュール等の計画変更の柔軟性の確保などについて整理を行ったところでございます。 　引き続き、国民負担抑制の観点に留意しつつ、既存事業の完遂を

お答えいたします。 　まず、御指摘のとおり、経済産業省は、デンマークのベスタス社と協力覚書を三月九日に締結をしてございます。その覚書については、国内の洋上風力市場の拡大等を前提に、ベスタス社が、一定の前提条件の下で、二〇二九年度までに風車の発電機能の中核を担うナセルと言われている部分につきまして国内に最終組立て拠点を設立することに向けて同社と経産省で協力を進めていくという内容でございます。 　これは、風車等の一部を外資に頼らなければならない現状において、できるだけ国内調達比率を高めようという考え方の下、国内生産拡大及び日本企業のサプライチェーン参画促進を目指すものでございます。 　同社との覚書の内容については、先方との関係上、詳細を公開することはできませんけれども、今後の受注に関する約束、委員から御指摘あった約束についてはこの覚書には一切含まれていないということは申し上げたいと思いま

お答え申し上げます。 　今後、認定されるＦＩＴ、ＦＩＰ事業について、どの程度までリサイクル費用の積立てを求めていくかということでございますけれども、もし、御指摘のように、費用を積み立てる、リサイクル費用を通常要する費用に含めて支援額を決定するということを、失礼しました、もし、リサイクル費用を積み立てるという場合は、支援額を決定する際にもリサイクル費用を通常要する費用に含めて入れるかということを併せて検討することとなると考えます。 　もし、そうした場合には、国民負担の増大にもつながるおそれがあることから、リサイクルをどの程度まで実施するかというような必要性の議論を踏まえた総合的な検討を要するものと考えてございます。

お答えいたします。 　御指摘の太陽光発電でございますけれども、第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーについて、エネルギー政策の原則であるＳプラススリーＥを大前提に、主力電源化を徹底し、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めることとしております。 　また、二〇四〇年度におけるエネルギー需給見通しにおいては、再エネ比率は四から五割程度、そのうち太陽光発電は二三から二九％程度と見通されているところでございます。 　引き続き、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら、太陽光発電も含めた再生可能エネルギーの導入拡大を進めていく考えでございます。

お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、太陽光発電、この先、主力電源化を徹底し、導入拡大を進めるということでございますが、委員御指摘のとおり、地域との共生というのは大前提でございます。また、国民負担の抑制を図りながらということも重要な点でございます。 　この中で、太陽光発電の更なる導入拡大に当たっては、建築物の屋根や壁面の有効活用が極めて重要であると考えてございます。また、その観点からも、次世代型の太陽電池であるペロブスカイト太陽電池、これは薄型、軽量というようなことも期待されるものでございまして、この開発、社会実装を進めることで、これまで必ずしも十分に活用されてこなかった屋根、壁面等の有効活用も図られるものと考えてございます。 　こうしたことを進めながら、引き続き、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入拡大を進めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　太陽光パネルの経年劣化は、一般的にはパネルの設置環境やメンテナンス状況等にも左右されますことから、御質問に一概にお答えすることは少し難しい点がございますが、事業者の団体であります太陽光発電協会によりますと、一般的には太陽光パネルの耐用年数は二十から三十年程度とされており、また、年間〇・五％程度の劣化が蓄積し、二十五から三十年程度後には出力が八〇％以下になることもあるというふうに事業者側からはされているところでございます。

お答えいたします。 　まず、廃棄物となった太陽光発電設備については、今御指摘のＦＩＴ、ＦＩＰ制度の対象か否かにかかわらず、排出事業者に対して廃棄物処理法に基づき適正処理が義務づけられており、厳格に対応されることとなると承知をしてございます。 　その上で、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度においては、支援額の算定に当たり、再エネ電気の供給を効率的に実施する場合に通常要する費用を計上することとしておりますけれども、この中に廃棄等に通常要する費用が含まれている中で、事業期間中における支援の交付等の際に、源泉徴収的に積立てを求め、適切に廃棄等が実施された際に、当該積立額の取戻しを認めることとしているわけでございます。これは、支援制度の要件として、適切な廃棄等に係る地域の懸念への対応と事業者に与える事業制約の度合いとのバランスを踏まえ、措置しているものでございます。 　一方で、御指摘の非ＦＩＴ、非ＦＩＰの太陽

お答え申し上げます。 　まず、委員のお話にありました構造物の撤去における費用については、立地状況等により様々であることから、一概にお答えすることは困難でございますけれども、廃棄物となった設備について誰が義務を負うのかという御質問については、廃棄物処理法に基づいて、その排出者が適正処理の義務を負うこととなってございます。 　この事業者において、構造物の撤去費用も含めて、当然に必要な廃棄等費用を確保することが必要であると考えてございます。

お答えいたします。 　まず、本法律案では、御指摘のとおり、製造業者等に対して直接的に廃棄の責任や費用負担を求めることはしてございませんけれども、省資源化やリサイクルしやすい設計の実施、含有物質情報の提供について努力義務を課すこととしてございます。その上で、資源有効利用促進法において太陽光パネルを対象製品に新たに指定をし、製造業者等に対して国が定める判断基準に基づく環境配慮設計等の取組を求めることも新たに検討しているところでございます。この法律では、判断基準に照らして取組が著しく不十分な場合には国が製造業者等に対して勧告、命令ができることとされております。 　こうした一連の措置を通じて、製造業者等に対し一層の取組を促していきたいというふうに考えてございます。