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根本幸典

根本幸典の発言50件(2025-11-18〜2026-05-26)を収録。主な登壇先は農林水産委員会, 消費者問題に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 農地 (63) 農業 (55) 生産 (46) 地域 (44) 支援 (41)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 農林水産副大臣

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
根本幸典
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2026-03-11 農林水産委員会
御質問ありがとうございます。  米を始めとする水田農業は、経営規模の拡大に伴って生産性、収益性が顕著に向上するものであります。大区画化やスマート農機の導入による労働時間の削減効果を規模拡大に振り向けるとともに、様々な低コスト技術を組み合わせることで、所得の大幅な向上が期待できるというふうに考えております。  このため、農林水産省といたしましては、農地の大区画化等の基盤整備、農地の集積、集約化による規模の拡大を進めるとともに、官民を挙げた多収品種等の開発普及、スマート農業や直播栽培等の低コスト技術の導入、定着などの取組を促進することで、水田作の生産性と収益性の向上を強力に推進していきたいというふうに考えております。  日本の農林水産行政の戦略本部の下、私がグループ長を務めています生産性向上ワーキンググループにおいて、米を含む農産物についての生産性向上についても議論をしているところであり
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根本幸典
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2026-03-10 農林水産委員会
引き続き農林水産副大臣を務めさせていただきます根本幸典です。  鈴木大臣を始め山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農地の大区画化や輸出促進など、農林水産業の構造転換とそのための必要な財源の確保を着実に進めてまいります。  藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  令和八年度農林水産予算の概要を御説明します。  一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千九百五十六億円であり、その内訳は、公共事業費が七千二十六億円、非公共事業費が一兆五千九百三十一億円です。  続いて、重点事項について御説明します。  第一は、食料安全保障の強化です。  改正食料・農業・農村基本法の初動五か年において、集中的かつ計画的に農業の構造転換を推進していくため、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の
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根本幸典
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2026-03-10 農林水産委員会
御質問いただきまして、ありがとうございました。  合理的な費用を考慮した価格形成を促す食料システム法の四月一日の全面施行に向け、各地域に出向いた説明会や業界団体との意見交換会などを五百回以上実施し、丁寧な説明を行っているところであります。  また、米、野菜、豆腐、納豆、飲用牛乳について、農林水産大臣が認定した団体がコスト指標を作成することとしており、関係者による団体の立ち上げに向けた準備が進められているところであります。  さらに、実効性の確保が重要であることから、先行配置した十八名のフードGメンが適切に指導助言等が行えるよう、取引実態に関する調査や研修等を実施するとともに、令和八年度中には四十二名まで増員して体制を強化するところであります。  これらの取組に加えて、合理的な価格形成に関する取組の浸透には、委員からありましたように、消費者の理解を得ることが不可欠であることから、国に
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根本幸典
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2026-03-10 農林水産委員会
御質問ありがとうございます。  中山間地域では、人口減少、高齢化が進み、農地保全や共同活動が困難になってきていることから、農林水産省では、令和四年度から農村RMOの形成を推進しているところであります。  令和六年度時点で、中山間地域で九戸以下の集落を有する全国の市町村数は八百十一市町村でありますが、このうち農村RMOが活動している市町村は五十五となっており、割合で申し上げれば、約七%にとどまっているところであります。  農村RMOの形成に当たっては、農業者のみならず、自治会等の地域の関係者との連携が必要であることから、関係者間の調整や、活動継続のための人材、資金の確保が課題となっているところであります。  このため、農村RMOの立ち上げに係る関係者による将来ビジョンの策定や、外部人材と連携した農地保全の取組などの実証事業を通じた活動継続体制の構築などを支援するほか、地域での活動が円
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根本幸典
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2026-03-10 農林水産委員会
質問ありがとうございます。  農地の集積、集約化については、将来の農地利用の姿を明確にした地域計画を策定する市町村と、地域計画に基づいて農地の権利移転を行う農地バンクが連携して推進していくことが重要であり、農地バンクは、集約化を目指す地域計画の実現に向けて、農地を積極的に借り入れ、担い手に再分配する機能を十分に発揮する役割が期待されているところであります。  このため、農水省といたしましては、人件費を含めた農地バンクの運営費に対する支援、それから農地バンクの農地相談員の現場活動に対する支援、そして農地バンクが農地を借り入れ、受け手に貸し付けるまでの間の農地の保全管理に対する支援、こういったものを措置しているほか、事務の効率化に向けたシステム導入の支援等を講じて、引き続き農地バンクの機能が発揮できるよう、しっかりサポートしてまいりたいというふうに考えております。
根本幸典
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2026-03-10 農林水産委員会
御質問ありがとうございます。  今委員御指摘があったとおり、今後、担い手の生産性を高めていくためには、担い手が分散した農地をそのまま引き受けるのではなくて、農地を集約化し、担い手が一団のまとまった農地を利用できるようにすることが不可欠だというふうに考えております。  農地の集約化につきましては、まずは、地域計画のブラッシュアップを通じて、出し手と受け手の意向を把握しながら地域で話し合い、集約化に向けた将来の農地利用の姿を一筆ごとに明確化していくこと、それから、地域計画に基づき、農地バンクが借り入れた農地を集約化して担い手に再分配することにより進めていくこととしております。  このため、農林水産省といたしましては、職員が直接出向くなど、市町村による地域計画のブラッシュアップをサポートするほかに、農地バンクを通じた集約化に取り組む地域を対象とした農家負担ゼロの基盤整備事業、さらには、地域
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根本幸典
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2026-03-10 農林水産委員会
御質問ありがとうございます。  酒造好適米の生産量は、これまで九から十万トン程度で推移しておりましたけれども、今般の米価高騰を受けて、令和七年度産は八万トン程度と、前年産よりも約一割減少する見込みとなっております。  今後、酒造好適米の安定的な生産、供給を図るためには、酒米の生産者と実需者との長期安定的な取引を進めていくことが重要であるというふうに考えております。  このため、農林水産省では、これまで、生産者団体と酒造組合の情報交換の場を設け、両者の連携強化を図ってきたところでありますが、これに加え、令和八年度予算において、新たに、酒米農家に対しても、実需者との取引年数に応じて最大三年間で十アール当たり三万円を支援するとしたところであります。  さらに、輸出用の日本酒の原材料を含む新市場開拓用米については、その生産拡大を図るため、最大十アール当たり四万円を支援をしているところであり
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根本幸典
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2026-03-10 農林水産委員会
御質問ありがとうございます。  農業者の減少、高齢化が進む中、生産性を向上させ、食料の安定供給を図っていくためには、先生御指摘のスマート農業の推進が不可欠だというふうに考えております。  先ほど先生から御指摘のありました、秋田県下において、産学官連携の下、令和三年度から今年度までの五か年間、地方創生交付金を活用し、県下の様々な営農類型にスマート農業技術を導入して効果的な利用方法や経営分析などを行う大規模な実証事業が展開されていることは承知しているところであります。  その中で、御紹介がありましたドローンで水稲直播を行う実証実験は、準天頂「みちびき」を活用し、高精度に飛行ルートを制御したドローン直播を行う技術が体系的に整理され、普及され、マニュアル化されている、こういうふうに認識しております。  農林水産省におきましても、規模拡大のボトルネックになる春作業を省力化するドローン直播は重
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根本幸典
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2025-12-18 農林水産委員会
お答え申し上げます。  水田政策の見直しについては、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、水田を対象として支援してきた現行の水田活用の直接支払交付金を、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することを基本に検討を進めているところであります。  水田政策の見直しについては、委員御指摘のとおり、様々な営農実態を背景に様々な御意見をお持ちの農業者の方々がいらっしゃると承知をしております。現場の方々、関係団体を含めた幅広い御意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
根本幸典
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2025-12-18 農林水産委員会
お答え申し上げます。  委員御指摘にありますように、都市部においても農地の減少が続いております。都市農地の保全や有効活用を図っていくことは重要な課題であるというふうに認識をしております。  我が省としましても、貸付制度の創設や市民農園としての利用推進、税制や予算措置などの施策を講じてきたところであります。  引き続き、持続可能な都市農業を図るため、必要な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。