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根本幸典

根本幸典の発言67件(2025-11-18〜2026-06-16)を収録。主な登壇先は農林水産委員会, 消費者問題に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 農地 (73) 農業 (71) 生産 (59) 支援 (55) 地域 (51)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 農林水産副大臣

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
根本幸典
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2026-04-09 農林水産委員会
お答え申し上げます。  牛乳・乳製品の消費拡大につきましては、牛乳でスマイルプロジェクトの旗の下、多様な主体による各取組の実施時期の集中や連携を進めており、全農等のニッポンエールプロジェクトや、ホクレン等のミルクランド北海道といった企画が展開されていると承知をしております。  農水省といたしましても、こうした民間の取組を支援しているほか、昨年末には、委員から御指摘がありましたように、鈴木農林水産大臣を始めとして複数の大臣や、与野党を問わず国会議員とともに、消費拡大に向けたPRを実施したところであります。  また、海外マーケットも取り込んでいくことは大変重要であると認識しております。農水省といたしましても、商流の構築等をオール・ジャパンでできる体制の構築等を支援をしているところであります。実際、日本の小売店の海外展開等に併せて販路を広げており、飲用牛乳の輸出実績は十年で二倍以上に拡大し
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根本幸典
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2026-04-09 農林水産委員会
お答え申し上げます。  能登半島の地震から復旧復興の途上で、令和六年九月の豪雨により被災した約四百ヘクタールの農地のうち、約百七十ヘクタールは令和七年春の作付までに農地、農業用施設の復旧を行い、被災前の七割を超える約二千ヘクタールの水田において作付が行われたところであります。  現在、本年春の作付に向け、国も県と連携して建設業者の確保に努め、新たに約二百ヘクタールの水田で営農が可能となるよう、農地、農業用施設の復旧を鋭意進めているところであります。  今後とも、県や市町村と緊密に連携し、地震と豪雨からの復旧を一体的に推進できるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。  以上です。
根本幸典
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2026-04-09 農林水産委員会
お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、農業大学校においては、非農家の学生の増加や、キャリアチェンジを行う社会人就農希望者の受入れといった状況変化への対応が求められていると承知をしております。  こうした変化への対応として、農業大学校では、非農家出身の学生の増加や、それに伴う雇用就農の増加に対しては、例えば、地域の先進的な農業者による出前授業、さらには現地研修の実施によって、学生が現場の農業法人等から直接学ぶカリキュラムを強化したり、就農支援員の設置によって雇用就農に結びつける取組を行っているところであります。また、就農を希望する社会人の受入れに対しては、数か月から一年程度の短期間で、就農希望品目に特化して技術や経営を学ぶ社会人の就農希望者向けのコースを新たに設置するなどの取組が行われているところであります。  農林水産省といたしましては、こうした農業大学校における取組を、農業機
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根本幸典
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2026-04-08 内閣委員会
お答えいたします。  農産物の出荷等で使用する包装用ラップ、トレーなどのプラスチック製品は、石油から精製されるナフサを原料としております。石油については、三月二十六日から国家備蓄の放出が開始されており、こうした取組を通じて供給の安定が図られ、結果として価格の安定に寄与するものと承知をしております。  一方、一部の事業者の方々から包装用資材等のプラスチック製品の流通に支障が生じる懸念があるとの声をいただいていることを受けまして、農業者の皆さんの経営に影響が生じないよう、先月三十一日に事業者の皆様から情報を受け付ける相談窓口を設置したところであり、適時、経済産業省と連携を取って、円滑な供給が行われるように対応をしていきたいというふうに思います。  さらに、肥料についてもありましたが、中東は尿素の主要地域でありますが、我が国の調達については、マレーシア、ベトナム等からの輸入が大半を占めてお
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根本幸典
役職  :農林水産副大臣
参議院 2026-03-19 農林水産委員会
引き続き農林水産副大臣を務めさせていただきます根本幸典でございます。  鈴木大臣を始め山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農地の大区画化、輸出促進など、農林水産業の構造転換とそのための必要な財源確保を着実に進めてまいります。  藤木委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
根本幸典
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2026-03-12 農林水産委員会
おはようございます。  御質問ありがとうございます。  今般の財源の拠出につきましては、農業構造転換集中対策の実施に当たり、農林水産省として、新たな財源の確保の方策について検討を行ってきたところであります。その中で、一定規模の財源を確保し得る方策として、当省所管の特殊法人である日本中央競馬会に対し協力要請を行い、競馬会においても、その趣旨に御理解、御協力をいただけたものであるというふうに認識しております。  その検討に当たっては、先ほど委員から御指摘がありましたように、過去、政策実施に当たって臨時的に相応の規模の財源を確保する必要が発生した際に、競馬会に特別の国庫納付を過去四回していただいたこと等を踏まえて、今回の農業構造転換集中対策の実施に当たっても、その政策的重要性に鑑み、改めて競馬会に協力要請を行ったところであります。  また、その手法については、過去四例のいずれの場合も、別
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根本幸典
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2026-03-11 農林水産委員会
御質問ありがとうございます。  乳用牛につきましては、供用期間が短くなっていること、それから受胎率の低下などの課題もあり、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理により長命連産性を向上させ、酪農経営の改善を図っていく、このことが重要だというふうに考えております。  現在、乳用牛の改良は、国が策定しました家畜改良増殖目標に沿って、複数の形質の改良をバランスよく進めており、その中で、長命連産性や強健性と関連性が高い形質であります、長く飼育された能力を示す在群能力であったり、受胎率がよいことなどの繁殖性等のウェートを高めつつ、改良を進めてきたところであります。  本年二月からは、長命連産性の向上に資する乳房炎等の抵抗性を新たな改良形質として追加したところであり、引き続き長命連産性の向上に重きを置いた改良を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。
根本幸典
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2026-03-11 農林水産委員会
御質問ありがとうございます。  米を始めとする水田農業は、経営規模の拡大に伴って生産性、収益性が顕著に向上するものであります。大区画化やスマート農機の導入による労働時間の削減効果を規模拡大に振り向けるとともに、様々な低コスト技術を組み合わせることで、所得の大幅な向上が期待できるというふうに考えております。  このため、農林水産省といたしましては、農地の大区画化等の基盤整備、農地の集積、集約化による規模の拡大を進めるとともに、官民を挙げた多収品種等の開発普及、スマート農業や直播栽培等の低コスト技術の導入、定着などの取組を促進することで、水田作の生産性と収益性の向上を強力に推進していきたいというふうに考えております。  日本の農林水産行政の戦略本部の下、私がグループ長を務めています生産性向上ワーキンググループにおいて、米を含む農産物についての生産性向上についても議論をしているところであり
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根本幸典
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2026-03-10 農林水産委員会
引き続き農林水産副大臣を務めさせていただきます根本幸典です。  鈴木大臣を始め山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農地の大区画化や輸出促進など、農林水産業の構造転換とそのための必要な財源の確保を着実に進めてまいります。  藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  令和八年度農林水産予算の概要を御説明します。  一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千九百五十六億円であり、その内訳は、公共事業費が七千二十六億円、非公共事業費が一兆五千九百三十一億円です。  続いて、重点事項について御説明します。  第一は、食料安全保障の強化です。  改正食料・農業・農村基本法の初動五か年において、集中的かつ計画的に農業の構造転換を推進していくため、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の
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根本幸典
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2026-03-10 農林水産委員会
御質問いただきまして、ありがとうございました。  合理的な費用を考慮した価格形成を促す食料システム法の四月一日の全面施行に向け、各地域に出向いた説明会や業界団体との意見交換会などを五百回以上実施し、丁寧な説明を行っているところであります。  また、米、野菜、豆腐、納豆、飲用牛乳について、農林水産大臣が認定した団体がコスト指標を作成することとしており、関係者による団体の立ち上げに向けた準備が進められているところであります。  さらに、実効性の確保が重要であることから、先行配置した十八名のフードGメンが適切に指導助言等が行えるよう、取引実態に関する調査や研修等を実施するとともに、令和八年度中には四十二名まで増員して体制を強化するところであります。  これらの取組に加えて、合理的な価格形成に関する取組の浸透には、委員からありましたように、消費者の理解を得ることが不可欠であることから、国に
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