井戸まさえ

今の理由を聞いて納得がいくという方はいらっしゃらないんじゃないでしょうか。わざわざ二つのことをやるというのはおかしいし、しかも、本当に、これは今までやってきているわけですから、それを使えばいいだけなんですね。私はもしかして高市総理は御存じなかったんじゃないかなというようなことも思っているので、大臣、是非お伝えをいただきたいと思います、戸籍で今のようにやることというのは可能だということ。 　では、次に、女性差別撤廃条約についてと選択的夫婦別氏制度について伺います。 　外務省が、ＣＥＤＡＷが二〇一八年十二月に外務省に送ったフォローアップの評価文書を所轄の内閣府に知らせず、公表もしていなかった件について伺います。なぜこれは共有せず、公表も行っていなかったんでしょうか。その経緯と原因、そして対策について伺います。

これは茂木大臣が謝罪をなさっているんですよね、今おっしゃらなかったけれども。とても大事なところだと思いますので、しっかり答弁もそのところも踏まえていただきたいなと思っています。 　そして、時間も迫ってまいりましたので。 　今年十月にも、フォローアップの報告の期限になっています。この度の選択的夫婦別氏に関する報告の進捗を簡潔にお答えをいただきたいのとともに、先ほど野村委員からもありましたけれども、男女共同参画の第五次、第六次基本計画の方で、この夫婦別氏についての記載というのが、文言が姿を消している、そして、通称の使用拡大ということが前面に出ることになりました、なっています。これについてのことを伺いたいのと、夫婦の氏の問題というのは男女平等の見地から検討するべき課題というところの認識をどのように有し、そして、どのように今後、その視点を基本計画、政策に反映していくべきだとお考えなのか、お聞か

最後、黄川田大臣に。 　今回、旧氏の使用の拡大というのをやっていくというのが政府の方針なんですけれども、これと同時に、選択的夫婦別氏制度、これを推進していくことについては妨げるものではないというふうにおっしゃっていますけれども、それでよろしいんですね。そこだけ確認させて、終わらせていただきます。

ありがとうございました。 　終わります。

国民民主党の井戸まさえです。 　今、田中委員の質問を私は切ることができませんでした。本当に重要なことを話していて、袴田事件、様々にこれが教訓となって、次にこういった冤罪事件が起きないために今議論をしているというのに、全くそうした危機感がない大臣の御答弁、そして当局側の答弁を聞いていて、本当にがっかりする思いです。 　まず法務大臣に伺いたいと思います。 　再審制度、これは誤判救済という刑事司法の根幹に関わる問題そして制度であって、憲法上の適正手続や人権保障とも深く関わる制度です。大臣は、今回の再審法の改正で冤罪は防げると思っていらっしゃいますか。 　というのは、五月二十七日のこの委員会での議論や本日の議論を聞いて、証拠の開示だとか抗告の例外規定、いろいろこういったところで問題点が出てきています。そうしたことに対しての答弁をいただいているんですけれども、答弁を聞けば聞くほど不安になりま

私たちは立法者として何を正すべきなのかということを正確に判断をするためには、何が原因であったのかを政府がきっちり、きちんと言葉にする必要があると考えています。原因が曖昧なまま、看板だけ立派な改正案を通しても、第二、第三の袴田事件、福井事件は防げません。 　大臣にまた伺いたいんですけれども、この再審法というのは、昭和二十三年、一九四八年の制定から七十八年間、再審規定というのが一度も改正されてこなかったことについて、どのように総括をされていらっしゃいますでしょうか。大臣、お答えください。

近時、袴田事件など、長期で非常に御苦労なさった、そうした例はあるのも分かるんですけれども、しかしながら、これは別に近時だけの話じゃないんですね。 　一九六八年には、死刑の確定判決を受けた者に対する再審の臨時特例に関する法律案という、いわゆる再審特例法というのが議員立法で提出をされています。提出者は神近市子そして佐々木更三さんたちなんですね。出ているわけですよ、六八年には。 　それで、本当は、私は冒頭に参議院議員だった佐々木静子さんのお話をしようと思っていました。 　佐々木静子さんといったらば、前回、私が一般質疑で婚氏続称の話、離婚後、氏をそのまま使っていいという、あの婚氏続称を成立させた立て役者なわけなんですけれども、この佐々木静子さんは実は冤罪事件を数多くやっていらして、徳島のラジオ商殺し、これは、亡くなってから、それから再審が行われて、そして死後無罪が確定をして名誉回復をされたと

大いなる反省をなさるんだったらば、歴史もしっかり踏まえていただきたいんですよ。 　この六八年の再審特例法、議員立法ですけれども、このときにも、先ほど平林委員がおっしゃいましたけれども、ちょうど議員立法が出たから、政府が慌ててこうして内閣法を出されたというような形なんですけれども、このときも、六八年のときも、議法が出た、そうしたらば、そのときには恩赦という形で、この議法はそのまま成立しないままになって、恩赦という形で、逆に、まだ死刑、確定をしていなかったそうした方たちのことを対応するという形で、結果的には法改正がされなかったんですね。 　もしも、六〇年代、そして佐々木さんがやられた七〇年代に法改正が行われていたらば、もっと早くに救われる方たちがたくさん出たわけなんです。こうしたことの反省を踏まえて、今回、もう二度とこうしたことが起きないようにということで、しっかり、今いろいろな議論点が出

これは最高裁判例ですから、それを法定化するというのは立法府の責任だと私は思っています。このことは言わせていただきたいと思います。 　時間が余りないので、再審の請求段階の国選弁護人の制度の整備について伺います。 　今日の参考人質疑でも、葛野参考人そして鴨志田参考人からも指摘がありました。再審請求人への手続保障の中核でもある、しかしながら、ほとんどの方が、例えば再審をやりたくても弁護士さんがついていないだとか、こういったことがあると思うんです。私は、実は本人訴訟で裁判を闘ったことがあるので、どれほど大変かというのはよくよく分かっています。 　ここについて、例えば経済的に困窮している再審請求人は、適切な弁護人の援助なしに巨大な司法組織と一人で対峙しなければなりません。これでは、準備段階も含めて、お金がなければ諦めろと、冤罪救済を求めることができないという現状が放置されたままになります。

これも、資力によって冤罪が、救済の可能性が左右されるのは本当におかしなことだと思いますので、また機会があったらここもやらせていただきたいと思います。 　実は、私は冤罪事件の現場に居合わせたことがあります。村木さんのあのケースのときに、当時私は兵庫一区選出の衆議院議員でした。ちょうど石井一先生、そこにいらっしゃるんですけれども、石井一先生がまさに議員案件として村木さんにそれを言って、村木さんが、それまでの法律を犯して、やったというようなことで。 　しかしながら、当時、いろいろなことがあったときに、この石井先生のアリバイがあるかないかといったときに、石井一先生というのは、ロッキード事件で田中角栄の七奉行と言われていたところで、全てのロッキード事件は、あれは冤罪だということで、法廷でずっと聞いていたんですね。それで、先生は自分の予定をもう事細かに書いていて、しかも、それだけじゃなくて、複写も